岸和田市議会 2022-06-28 令和４年総務常任委員会 本文 開催日:2022年06月28日
しかしながら、今後迎える一層の少子高齢化の進展による生産年齢人口の減少などによって税収や労働力の減少が予想されることから、これらの時代にふさわしい行財政の構造改革のため、今年度末までに新行財政改革プランを策定してまいります。 市民税課につきましては、税関係証明等の業務体制の再構築です。
しかしながら、今後迎える一層の少子高齢化の進展による生産年齢人口の減少などによって税収や労働力の減少が予想されることから、これらの時代にふさわしい行財政の構造改革のため、今年度末までに新行財政改革プランを策定してまいります。 市民税課につきましては、税関係証明等の業務体制の再構築です。
また、今年度において、より一層、行政サービスと財政の構造改革を推進していくため、プランの取組項目の追加、見直しを行い、人的資源の最適活用、公共施設、インフラの量と質の最適化、スマート自治体への転換、行政の広域化、公民の最適な連携の推進を重点的な取組内容とした新たなプランの策定へ向けて取り組んでいるところであります。
それでは本文に入りますが、新型コロナウイルス感染症の終息がいまだに見えない今、本市も厳しい財政状況が続きますが、安定した行財政基盤を築くための構造改革と最適な行政サービスの供給体制の構築に取り組み、財政の健全化に努め、何より市民の生活や命を守るため尽力しなければなりません。つきましては、この機にスマートシティの取組をさらに加速し、市民の利便性をさらに高める時代になったと確信しております。
その中で示された行財政構造改革について、近隣自治体との広域連携における観光施策について、泉州山手線沿道のまちづくりについて、新庁舎整備基本計画の見直しについての４点をテーマとして質問させていただきます。 まず、１点目の行財政構造改革について尋ねます。 これまでも本市は財政危機に直面するたびに改革プランを策定し、当面の財政危機を乗り越えてまいりました。
大門公園及び市内公園の民間との連携について │ │ │ │ │（４）木材コンビナートの利活用について │ │ ├───┼─────────┼────────────────────────────┤ │ │ │ │１．令和４年度施政方針について │ │ │ │ │（１）行財政構造改革
私は、引き続き安定した行財政基盤を築くための構造改革と最適な行政サービスの供給体制の構築に取り組んでいきます。 さて、本市は、大正１１年（１９２２年）、大阪府内で３番目の市として誕生し、本年１１月１日に市制施行１００周年を迎えます。
また、このような財源確保策と並行して、公共施設マネジメントの推進や行政の広域化などの構造改革にも着手しました。２０２３年度の取組効果額４．９億円余りはその成果の一部であり、将来の経常収支の改善につながるものではありますが、本市の財政の体質改善を実現するにはまだ十分ではないと考えております。 ５ページをお願いいたします。
一つ、岸和田市立産業高等学校は、入学志願者が減少しているため、選ばれる学校に向けた抜本的な構造改革を進められたい。 一つ、新型コロナウイルスワクチン接種を推進するとともに、ＰＣＲ検査に対して市独自の補助を行い、市民や子供たちを感染から守られたい。 一つ、保健所に対し、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に関する情報提供を求めるとともに、市独自の支援を実施されたい。
３つ目、岸和田産業高等学校の入学志願者が減少していることから、選ばれる学校に向けた抜本的な構造改革を求めます。 最後に４つ目、自転車競技事業は多額の投資による施設整備を行っていますが、本場への集客増加を見込める状況にないことから、Ｇグレードレースの誘致と効果的な開催日程の獲得に向けた積極的な取組を求めます。
◎石橋敬三健康福祉部長 本市公立保育施設では、構造改革特区認定を受け、現在、外部搬入方式による安全で安心な給食の提供を実施しておりますが、この外部搬入方式の実施に当たっては、各施設への配送時間や温度管理等、様々な条件が求められることから、その条件に対応できる事業者が少なく、限られているのが現状でございます。
◎石橋敬三健康福祉部長 本市公立保育施設では、現在、構造改革特区認定を受け、外部搬入方式による安全で安心な給食の提供を実施しておりますが、この外部搬入方式の実施に当たっては、各施設への配送時間や温度管理等様々な条件が求められることから、その条件に対応できる事業者が少なく、限られているのが現状でございます。
そして次に、行財政構造改革プランの改訂版についてでございます。 本年３月議会におきまして、附帯決議では、６月議会までに令和３年度の決算が単年度黒字となる行財政構造改革プラン改訂版を提出することとなってございます。財政非常事態宣言の発出後、現状の改革プランをより強く運用することと併せまして、プランの強化改訂に全庁一丸となって取組を進めております。
本市を取り巻く財政状況は非常に厳しく、令和３年第１回定例会において、令和３年度一般会計当初予算が赤字予算であり、６月議会までに令和３年度決算が単年度黒字となる行財政構造改革プラン改訂版を提出することとの附帯決議が全員一致で可決したことは記憶に新しいところでございます。
あわせて、行財政構造改革プランの進捗と市民に寄り添う姿勢について、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（中谷清豪君） 魚見総務部長。 ◎総務部長（魚見岳史君） お答えします。
さて、今回は、１番目に、市民の関心の高い財政健全化について、行財政構造改革プラン改訂版策定についてお伺いいたします。 ２番目に、安心・安全のまちづくりとして、姿が見えてきましたスマートシティの実証実験について伺います。 ３番目に、成長戦略について。新たな観光資源となる葛城修験の日本遺産登録についてお伺いをいたします。 では、初めに、行財政構造改革プラン改訂版策定について伺ってまいります。
後期高齢者医療制度は、公的医療費への国の財政支出を削るための医療構造改革の一環として2008年に開始されたものです。75歳以上の高齢者を対象に、75歳になると、それまで入っていた国民健康保険や協会けんぽなどから脱退させられ、後期医療に加入することになりました。現在、全国で1,700万人が入っています。
言いたいのは、その前に大阪府は平成２２年の財政構造改革プランで府営住宅の戸数は半減さすということを言うてました。でも、これは変更になってるんですけども、そこでも特別会計にする、これ平成２４年でやられてますよね。それで、やっぱりこうやって市営住宅の存在する市には移管を進めるとなってるんですね。そやから、そういう前からずっと大阪府はそういう計画立ててるんですよ。
◆天野 委員 じゃあ、ちょっと大本なんですけども、そもそも何で大阪府から各住宅のある市、今で言う大東市に移管になっているかですが、これはやはり２０１０年の秋の、当時の大阪府知事のところの府の財政構造改革プランの案をまとめられた。その中でバウチャー制度、家賃補助などの新たなスタイルの住宅セーフティネット政策の構築などが話し合われております。
次に、「第３次もりぐち改革ビジョン」（案）についてでございますが、私はこれまで、抜本的な行財政の構造改革なくして守口市の発展はないとの信念の下、市長就任以来、２次にわたる「もりぐち改革ビジョン」（案）を策定し、私自身の身を切る改革はもとより、市役所業務の民間委託など、徹底的な行財政改革を断行してまいりました。
以上、持続可能な市政運営を実現するための抜本的な構造改革に取り組むとともに、さらに行財政再建プランのもう一つの目標である直面する収支不足に対応するための取組も継続してまいります。