岸和田市議会 2022-03-14 令和４年予算常任委員会 本文 開催日:2022年03月14日
１人のケースワーカーが担当する標準世帯数は、社会福祉法には８０世帯と示されていますが、現状では標準世帯数より３０世帯以上多く担当している状況でございます。 ケースワーカーの主な業務として、生活保護受給世帯への家庭訪問を行い、課題の発見や課題解決に向けた支援を行っております。
１人のケースワーカーが担当する標準世帯数は、社会福祉法には８０世帯と示されていますが、現状では標準世帯数より３０世帯以上多く担当している状況でございます。 ケースワーカーの主な業務として、生活保護受給世帯への家庭訪問を行い、課題の発見や課題解決に向けた支援を行っております。
◯中井良介委員 標準世帯数からすると、かなりオーバーしてると思うんですが、それがこれまでも問題になり、そしてそれを改善するために任期付職員の採用が行われてきたわけですが、生活福祉課現場にとってどういう問題があるのか、お答えをいただきたいと思います。
◯中井良介委員 標準世帯数からすると、かなりオーバーしてると思うんですが、それがこれまでも問題になり、そしてそれを改善するために任期付職員の採用が行われてきたわけですが、生活福祉課現場にとってどういう問題があるのか、お答えをいただきたいと思います。
これらの業務をこなす上で、標準世帯数８０世帯を基準に見た本市の１１６世帯の受け持ち数は誰が見ても人員不足としか見えませんし、物理的に見ても受け持ち数が多い分、超過勤務が発生して当然でありますが、実際の業務に対する影響はどのようなものが考えられますでしょうか。
これらの業務をこなす上で、標準世帯数８０世帯を基準に見た本市の１１６世帯の受け持ち数は誰が見ても人員不足としか見えませんし、物理的に見ても受け持ち数が多い分、超過勤務が発生して当然でありますが、実際の業務に対する影響はどのようなものが考えられますでしょうか。
ただ、これは厚生労働省で定めているケースワーカーの１名に対する標準世帯数というのが８０世帯ということになっておりまして、現状はケースワーカー１名当たりの世帯数９４世帯ということなんで、標準数からいいますと２名あたり足らない状態ということになっております。
そしてその仕事状況、担当ケース数ですけれど、今現在、職員全体で平均しましたら１人当たり１２４世帯ほど持ってまして、標準世帯数は８０世帯ですんで、大幅に増加しています。正規職員の場合は勤務日数が週５日ですが、任期付職員につきましては週４日の勤務ということになってますので、５分の４を目安に持っていていただいております。
そしてその仕事状況、担当ケース数ですけれど、今現在、職員全体で平均しましたら１人当たり１２４世帯ほど持ってまして、標準世帯数は８０世帯ですんで、大幅に増加しています。正規職員の場合は勤務日数が週５日ですが、任期付職員につきましては週４日の勤務ということになってますので、５分の４を目安に持っていていただいております。
ケースワーカーが標準世帯数の1.４倍近いケース数を持っておられること、ケースワーカー、私も職務経験がありますが、１００件を超えると計数ワーカーになる。計算するだけのワーカーという自嘲を込めた言葉でありますけれども、そうなってしまうと言われています。決算資料によりますと、査察指導員も昨年までは平均６７ケースを持っておられたのが、やっとことしから本来業務に専念されるようになったと聞いております。
国で定めております標準世帯数というのが８０世帯でございます。 何も、これを１名超えたからどうこうということはないんですが、８０世帯を中心として、やはり業務を回していくと、こういう法の建前になっております。 ○議長（長野昌海） 末光議員。 ◆５番議員（末光道正） もっと細かい表とかがあればいいんですけれども、少なくとも、今示された３つの数字ですよね、これは、すべて８０名を上回っています。
また、１人当たりの担当ケース数は平均１１８世帯で、標準世帯数の８０世帯を上回っております。 したがいまして、人事担当課にケースワーカー数の増員の申し出を行っております。なお、２２年度につきましては、一定の増員について検討いただいているというふうに聞いております。 以上です。 ○田中委員長 休憩いたします。
社会福祉法で定められておりますケースワーカーが受け持つ１人当たりの標準世帯数、この１人当たりの標準世帯数は８０世帯と定められております。本市の被保護者数は平成２１年１１月末現在で４５２世帯、本市のケースワーカー１人当たりの受け持ち世帯数は、平均いたしますと１１３世帯を担当することとなっておりまして、法定の標準数と比較いたしますと１人当たりで約３０世帯の超過となっております。
次に、普通ごみ及び粗大ごみの収集業務委託契約についてでありますが、普通ごみの収集経費につきましては、人件費や車両に係る経費等を試算し、１台当たりの必要経費から収集区域の標準世帯数で割り戻すという方法で、前年までの実績や、また、近隣各市の水準などを勘案しまして、収集委託料を積算しております。
収集区域の標準世帯数で割り戻すという方法で積算した金額を基本といたしまして、前年までの実績、また近隣各市の水準なども勘案いたしまして算出をいたしております。 したがいまして、現在の契約金額、適正に出されたものであるというふうには認識をいたしております。 また、最後に総括的に有料化の問題をおっしゃいましたけれども、あくまでも有料化は有効な手段であるというふうに思っております。