枚方市議会 2022-10-07 令和４年決算特別委員会（第６日目） 本文 開催日: 2022-10-07
アウトカムを見ると、公共下水道普及率が令和３年度末で９７.５％となった一方で、今もなお低地等の地形上の問題で汚水整備ができず、整備が困難となっている地区や、そのほかの条件で整備が滞っている地区が点在していると聞いております。
アウトカムを見ると、公共下水道普及率が令和３年度末で９７.５％となった一方で、今もなお低地等の地形上の問題で汚水整備ができず、整備が困難となっている地区や、そのほかの条件で整備が滞っている地区が点在していると聞いております。
佳 委 員 丹 生 真 人 枚方市議会委員会条例第２１条による出席者（答弁者のみ） 〈市民生活部〉 上下水道財務課長 山 本 正 之 国民健康保険課長 松 岡 博 己 〈上下水道局上下水道部〉 後期高齢者医療課長 岡 田 真由美 営業料金課長 亀 野 真 紀 〈健康福祉部〉 汚水整備課長
事業面では、汚水整備において汚水管布設工事を実施するとともに、雨水整備では、サダポンプ場の改良工事や楠葉排水区において貯留管整備事業などに取り組みました。 次に、経営状況についてでございます。 恐れ入りますが、前にお戻りいただき、８８ページの損益計算書をお願いいたします。
上下水道局〉 財政課長 福 山 循 逸 経営戦略室課長 林 清 治 〈市民生活部〉 上下水道総務室課長 笠 井 二 朗 国民健康保険室課長 松 岡 博 己 上下水道総務室課長 亀 野 真 紀 国民健康保険室課長 高 木 稔 上水道工務課長 松 原 秀 岳 〈総務部〉 汚水整備課長
この経営戦略の期間において、老朽化が進む雨水ポンプ場等の改築更新を進めることとしておりますが、公共下水道の汚水整備に着手した事業当初において、借入れしていた利率の高い企業債の返還が進み、企業債の利息償還金が減少していくため、経営的には、令和12年度までの戦略期間において純損失が発生しない見込みとなっております。
◎冨宅正浩市長 本市では、市民の皆さんの生活環境の向上、公共用水域の水質改善を図るため、汚水整備を軸とした公共下水道事業を進め、令和２年度末において、下水道普及率は約87.9％、汚水管渠の整備延長は約191キロメートルとなり、雨水管渠等の整備延長約55キロメートルと合わせると約246キロメートルの下水道管渠が整備をされております。
また、道路陥没の未然防止や雨天時浸入水の削減に向けて、引き続き汚水管渠の老朽化対策を進めるとともに、汚水整備済み区域内に点在する未承諾地区や整備困難地区の解消にも取り組みます。 （６）健康・福祉のまちづくり。 本市の後期高齢者人口は、２０２５年にはピークを迎え、約７万人と推計しています。
下水道事業につきましては、柏原市公共下水道整備第８次五箇年計画に基づき、柏原東排水区と国分排水区において約６ヘクタールの汚水整備を進めるとともに、公共下水道計画区域外の生活排水対策につきましては、市町村設置型の浄化槽整備事業を進めてまいります。
また、そのほかにも汚水整備の財源として発行してきました企業債の中で、制度上、繰入金の充当が認められている元利償還金なども基準内繰入金となります。
市の下水道整備では浸水対策のための雨水整備を先行し、ある一定進んできた段階で汚水整備に切り替えて進めてきた歴史がございます。近年の気候変動の対応につきましては、現在の雨水計画では難しい状況もあると思いますが、ある一定、汚水整備が概成しておりますので、残りの雨水整備を進めつつ、今後の国の動向なども見極めながら検討してまいりたいと、かように考えてございます。 ○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
事業面では、汚水整備事業において汚水管布設工事を実施するとともに、雨水整備事業では、ポンプ場の耐震化に着手するとともに、ポンプ設備の改良に取り組みました。 次に、経営状況でございますが、８８ページの損益計算書をお開き願います。 １行目、主たる収入である下水道使用料は約５９億３,０００万円となり、前年度より増加いたしました。
下水道事業につきましては、令和３年度からの「柏原市公共下水道整備第８次五箇年計画」に基づき、柏原西、柏原東及び国分排水区の合わせて約３ヘクタールの汚水整備を進めるとともに、公共下水道の計画区域外における生活排水対策として、市町村設置型の浄化槽整備事業を引き続き実施をしてまいります。
それと、汚水整備が困難な地域というのはまだまだ残っていまして、整備率も毎年数％という状態にずっとなっていますが、この間、このような困難地域の技術的な研究は進んでいるのかお聞きしたいと思います。 あと、16、17ページの職員数と年齢構成についてです。下水道についても、特に技術職の年齢構成をお聞きしたいと思います。 以上です。よろしくお願いします。
松 原 秀 岳 〈市民生活部〉 〈上下水道局上下水道事業部〉 国民健康保険室課長 川 合 章 介 上下水道計画課長 田 中 博 隆 国民健康保険室課長 小 菅 徹 浄水課長 中 井 敏 夫 国民健康保険室課長 立 岡 恵 美 上水道工務課長 長谷川 美佐雄 〈健康福祉部〉 汚水整備課長
第２条、業務の予定量でございますが、１、汚水整備済人口といたしまして３万5,306人、２、年間有収水量といたしまして366万立方メートル、３、１日平均有収水量といたしまして、１万27立方メートル、４、主な建設改良事業で、管路建設費としまして２億9,863万7,000円、流域下水道建設費負担金としまして2,797万9,000円を予定しております。 次に、６ページをお開き願います。
汚水整備につきましては、事業量を増やし、さらなる下水道普及率の向上を図ってまいります。 また、大規模災害時の避難所におけるトイレ環境の整備を図るため、公共下水道が使用可能な箇所を対象にマンホールトイレ設置の検討を進めてまいります。 下水道事業の経営面につきましては、新たに策定した中・長期的な経営の基本計画である下水道事業経営戦略に基づき、健全かつ持続可能な下水道経営を目指してまいります。
（１）の汚水整備済人口につきましては、本年度工事の施工状況及び直近の住民基本台帳を基に再度算出したところ１５０人減少し２万８,０７０人とさせていただくものでございます。
さらに、汚水につきましては、収入確保を図るため、大口需要者や開発に伴う汚水整備を進めるとともに、未普及地区の解消を効率的に進めてまいります。 次に、土地利用の取組についてでございます。 三宅地区のまちづくりについてでございますが、三宅土地区画整理準備組合とともに、大規模物流施設などの誘致を目指した土地区画整理事業の実施に向け、具体的な検討を進めております。