高槻市議会 2020-10-14 令和 2年決算審査特別委員会（10月14日）
消費者行政推進事業補助金を活用して、特殊詐欺や悪質商法等への対策として、特に被害の多い高齢者に対し、詐欺電話防止機器を無料で貸し出したとのことです。そこで３点お伺いさせていただきます。 高槻市における令和元年度の特殊詐欺被害の被害状況、被害の内訳や被害額などについてご答弁お願いいたします。 ２点目、詐欺電話防止機器の貸出台数について伺います。
消費者行政推進事業補助金を活用して、特殊詐欺や悪質商法等への対策として、特に被害の多い高齢者に対し、詐欺電話防止機器を無料で貸し出したとのことです。そこで３点お伺いさせていただきます。 高槻市における令和元年度の特殊詐欺被害の被害状況、被害の内訳や被害額などについてご答弁お願いいたします。 ２点目、詐欺電話防止機器の貸出台数について伺います。
次に、６款商工費の１４６４万３０００円の追加のうち、大阪府の消費者行政推進事業補助金の交付決定に伴い、補助対象事業の精査を行ったことにより、需要費等の減額分として３８４万８０００円を計上いたしております。 続きまして、４２ページの歳入をごらん願います。 １３款国庫支出金、３項委託金の２万７０００円の追加は、国民年金事務に係る基礎年金等事務費交付金の増額分を計上いたしております。
次に、６款商工費の１４６４万３０００円の追加のうち、消費生活相談事業に係る消費者行政推進事業補助金について、当初予算額を下回る交付決定となったことから、事業費の精査を行ったことによる委託料等の減額分３５２万１０００円を計上いたしております。
大阪府消費者行政推進事業補助金を活用し、相談窓口の機能を充実しと書いてありますけど、これ何か具体的な強化をしていくという話なんですか、その辺ちょっと教えていただけますでしょうか。 ○小南 委員長 中村市民生活部次長。
次に、１４款府支出金、２項府補助金では消費者行政推進事業補助金や総合相談事業交付金等を、３項委託金では人権啓発活動委託金等を計上いたしております。 次に、１５款財産収入、１項財産運用収入では市有土地建物貸付収入を計上いたしております。 次に、１７款繰入金、１項基金繰入金では文化芸術振興基金繰入金及び環境保全基金繰入金を計上いたしております。
◎総合政策部長（吉田利通） 当該消費相談事業に係ります国や府からの支援策といたしましては、大阪府から消費者行政推進事業補助金といった支援がございます。 以上でございます。 ○議長（林哲二） 高橋議員。
款１０府支出金、項２府補助金、目２民生費府補助金のうち主なものは、節１４消費者行政推進事業補助金２６１万９，３４８円でございます。 次に、少し飛びまして、５６、５７ページをお願いいたします。
６款、商工費の２４７万８０００円の減額は消費生活センターの門真プラザビルへの移転に係る、委託料等の追加分及び、大阪府消費者行政推進事業補助金の交付決定により、当初予算額を下回る額になりましたことから、事業費の精査を行ったことによる委託料等の減額分を計上いたしております。 続きまして１００ページの歳入をごらん願います。
次に、６款商工費の２４７万８０００円の減額は、消費生活センターの門真プラザビルへの移転に係る委託料等の追加分及び消費者行政推進事業補助金が交付決定により、当初予算額を下回ることとなったことから、事業費の精査を行ったことによる委託料等の減額分を計上いたしております。
次に、１４款府支出金、２項府補助金では、消費者行政推進事業補助金や、総合相談事業交付金等を、３項委託金では人権啓発活動委託金等を計上いたしております。 次に、１５款財産収入、１項財産運用収入では、市有土地建物貸付収入を計上いたしております。 次に、１７款繰入金、１項基金繰入金では、文化芸術振興基金繰入金及び環境保全基金繰入金を計上いたしております。
款１０府支出金、項２府補助金、目２民生費府補助金のうち主なものは、節１４消費者行政推進事業補助金３１９万３，５５６円でございます。 次に、４２、４３ページをお願いいたします。目５商工費府補助金３０６万８，０００円の主なものは、節３総合相談事業交付金２９５万４，０００円は地域就労支援事業交付金でございます。 次に、少し飛びまして、５８、５９ページをお願いいたします。
会議室の利用は、２７年度までは、賃料に大阪府の消費者行政推進事業補助金を充当していたため、消費者行政のみの利用と制限がありましたが、２８年度より市費で予算執行しているため、利用の制限は現在緩和されたところであります。なお、会議室の利用状況につきましては、２８年４月から２９年の２月末現在で、消費者団体が３８件、庁内での会議が２７件となっております。 ◆亀井 委員 ２１万６０００円。
款１０府支出金、項２府補助金、目２民生費府補助金のうち主なものは、節１４消費者行政推進事業補助金４３２万３６５円でございます。 次に、４２、４３ページをお願いいたします。目５商工費府補助金３１５万６，０００円は全て当部所管の府補助金でございます。その主なものは、節３総合相談事業交付金３０４万５，０００円は地域就労支援事業交付金でございます。
３点目は、消費者行政推進事業補助金を活用し、消費生活センターの業務内容を周知するリーフレットの作成及び配布に係る経費のほか、消費生活センターの機能強化を図るための相談員等の研修経費で194万5,000円を追加するものでございます。