八尾市議会 2022-06-15 令和 ４年 ６月議会運営委員会−06月15日-01号
における原油価格や電気、ガス料金を含む物価高騰等への本市独自の支援策として、特別定額給付金給付費では、基準日時点における全ての市民に対し、八尾市民応援給付金を支給するための経費として、同給付金で１３億１５００万円を、事務経費で１億８４５２万８０００円を、それぞれ増額するとともに、款衛生費におきまして３億７２６３万１０００円を増額補正し、水道事業会計繰出金において、一般家庭や事業所の水道料金の基本料金を減免
における原油価格や電気、ガス料金を含む物価高騰等への本市独自の支援策として、特別定額給付金給付費では、基準日時点における全ての市民に対し、八尾市民応援給付金を支給するための経費として、同給付金で１３億１５００万円を、事務経費で１億８４５２万８０００円を、それぞれ増額するとともに、款衛生費におきまして３億７２６３万１０００円を増額補正し、水道事業会計繰出金において、一般家庭や事業所の水道料金の基本料金を減免
また、本市における公衆浴場への支援等としましては、固定資産税の減免を行っております。 なお、上・下水道料金についても、公衆浴場が受ける法規制等を考慮した上で、適正な料金設定としていると伺っております。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員） 中核市移行を積極的に推進してこられたのは後藤市長であります。
国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の保険料については、コロナによる保険料の特別減免がありますが、前年度比30％以上の収入減の条件があります。その条件にはかからない方の中からも、新たな負担増に持ちこたえられなくなるところへの支援が必要だと考えます。 物価高騰の中、保険料を特例的に減免すること、後期高齢者医療保険料の引下げを広域連合に申し入れることを求めますが、いかがでしょうか。
子育て政策に限らず、市民生活や事業者支援において、公共料金の無償化や値下げ、減免という見えやすい経済的な手法は、短期的な効果はもたらすことでしょう。 そのような手法もあるとはいえ、本市はこの子育てに関してより気持ちを込めて寄り添うという、本来的な政策展開をこれからも分野横断的に、かつ持続性を持って講じてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 11番 石田議員。
３.の歳出における主な補正内容といたしまして、まず国の制度といたしましては、Ｎｏ.１のセーフティネット強化交付金事業経費や、Ｎｏ.４の低所得の子育て世帯に対する給付金、また、市独自の対策といたしましては、Ｎｏ.３の住民税が均等割のみの世帯に対する給付金のほか、Ｎｏ.５の水道料金の基本料金等の減免や、Ｎｏ.７の学校給食費支援に要する経費などの補正を予定しております。
この条例改正は、令和４年３月14日付、厚生労働省からの事務連絡により、令和３年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した被保険者に係る国民健康保険料及び介護保険料に対する財政支援が行われることが決定したことを踏まえ、令和４年度に、これに対応する国民健康保険料及び介護保険料の減免を行うためのものでございます。 続きまして、条例改正の内容をご説明いたします。
違いとしては、前回の２か月から４か月に減免期間を拡大します。また、令和３年度から口径別の基本料金等の制度により、減免額の算定を基本料金、従量料金ともに水道メーター口径別の料金を基に行います。
国保料引下げや、介護保険料減免等の拡充、水道基本料金の免除、事業所に対する実態調査と支援策、中学校給食の無償化や奨学金の特別拡充など、１３項目にわたっています。 これと併せ、鳥取県が行ったエアコン等の光熱費助成などを参考にしながら、市として早急に緊急対策を検討、具体化されることを要望します。
ところで、コロナ禍が続き、その影響で被保険者が苦しい状態に置かれている中、国民健康保険の負担軽減は国、地方を問わず政治の重要な役割となっており、国の国保料減免策、いわゆるコロナ減免は国保世帯から歓迎されています。 しかし、そのコロナ減免をめぐっても池田市の運営には重大な問題があります。 第１に、国が年度内全体を減免対象としているのにもかかわらず、既に支払った保険料は減免の対象としていないことです。
柏原市独自で実施されている低所得者の方への減免や、医療費負担が３か月間免除されるという年金生活者の一部負担金減免制度も廃止されてしまいます。 以上の理由により、議案第２号 令和４年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算に対し、反対の立場からの討論といたします。ご清聴ありがとうございました。 ○山下亜緯子議長 続きまして、原案賛成者の大坪教孝議員の発言を許可します。
枚方市では、独自で児童扶養減免に取り組んでいただいてきました。私たち会派では、申請の要らない子ども減免の実施をと求めてきましたが、こうした中、国が来年度から未就学児に係る均等割軽減を実施するということです。これによって、未就学児童に対しては申請の必要がなく、保険料の軽減を受けることになります。
国による利用料、保険料の減免制度を作る。特養ホームなど、介護施設を国の責任で大幅に増設する。介護保険の国庫負担増を緊急に１０％引き上げ、将来的には国庫負担割合を５０％にするなど、改革が必要である。こういう立場から反対するものでございます。（拍手） ○議長（奥田信宏） 通告に基づく討論は終わりました。 それでは、討論を終結して、これより議案第２９号について採決いたします。
今回、限度額の引上げにより、中間世帯層は保険料が抑えられてはいますが、国や大阪府に合わせて保険者としての独自の努力は人間ドックへの助成の増額など一部は見られますが、コロナ禍も重なり、生活そのものが厳しい方たちの加入が多い国民健康保険で、保険料の軽減について減免方法を知らせることになるにもかかわらず、減免を申請する用紙を同封することも全く検討しない、その姿勢はいかがなものかと思います。
負担金、補助金に係る予算は、水道事業は環境政策室、下水道事業会計は土木政策課が所管をされていますが、それぞれの補助金の中には、生活保護を受給されている方や障害者世帯、ひとり親世帯などへの水道料金の減免に要する費用も含まれており、福祉減免については、行政改革プラン２０２０においても、担当部署として健康福祉部や子ども未来部の福祉関係部局も担当部署とされていますので、結局、健康福祉総務課にお伺いいたします
第５条は、手数料の減免について定めるものでございます。第６条は、その他といたしまして、この条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定めることとするものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行することとしております。 議案書（その２）３７ページをお願いいたします。
保険料減免基準の大阪府による統一化で、本当に市民のためになるのかどうか、今、立ち止まって真剣に考えるときです。加入者には、生存権を脅かす過酷な保険料負担を強いながら、国保財政は黒字で基金を積み上げていくことは、到底市民の理解を得られるものではありません。国・大阪府言いなりではなく、保険者としての主体的な判断と対応に期待をして、予算案に反対します。 介護保険についてです。
１つは、統合すると、市で独自で行ってきた減免、湯屋料金や福祉施設料金はできなくなります。ただし、一般会計からの補填があれば継続は可能と聞いております。 また、上下水道局として一体的に運営してきた下水道事業が切り離されることによりまして、これまでスケールメリットとして生かしてきたことが解消されるということがございます。
新型コロナの影響がまだまだ続く下で、国保料の値上げをやめ、減免制度を充実させ、滞納者への無理な差押えをやめるよう、強く求めます。 続きまして、整理番号70、議案第４号 令和４年度柏原市介護保険事業特別会計予算、歳入、款１保険料 項１介護保険料 目１第１号被保険者保険料、介護保険料について、まず保険料の決め方について伺います。
特に、今、コロナ禍の中で、昨日も建設産業常任委員会の質疑聞いていましたら、コロナで下水道の減免が、去年も申請が要らなくて、免除されていて、難病申請でもそうだったと思うんですけれども、コロナ禍で幾つかそういう減免申請なり、そのいろんな申請が免除されている部分というのはあると思うんです。そういう部分で、今だからこそ、やっぱり急ピッチで進めていかないといけないと思うんです。
コロナの関係で、まだ終息もできていない状況の下で、昨年度は下水の減免で、体制が前々年度よりも変更されて、簡素化されていただいたんですが、今年度の対応についてだけ、ちょっと聞かせてください。 ○委員長（田中慎二） 林田課長。 ◎下水道経営企画課長（林田眞希子） 今年度につきましては、従来どおりということで、受付をさせていただいたんですけれども、ただ、やっぱりコロナ禍ということもございました。