枚方市議会 2021-06-05 令和３年６月定例月議会（第５日） 本文
文部科学省が近年の浸水や土砂災害の激甚化、頻発化を受け、昨年１０月１日時点で、全国の公立学校を対象に、浸水や土砂災害のおそれがある区域に立地する学校の調査を実施し、今月８日、結果を発表しました。
文部科学省が近年の浸水や土砂災害の激甚化、頻発化を受け、昨年１０月１日時点で、全国の公立学校を対象に、浸水や土砂災害のおそれがある区域に立地する学校の調査を実施し、今月８日、結果を発表しました。
激甚化する自然災害に備え、政府は21年度からは総事業費15兆円規模に上る防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策がスタートします。今後も防災・減災対策において、市民が安心して暮らせるまちづくりが不可欠であります。
これは災害時の避難場所となることから、災害の激甚化が指摘される中、的確に対応されておられる内容であると考えます。 「行財政改革を推進し希望の持てるまち」のペーパーレス化の推進について、会議及び議会で使用する資料をペーパーレス化し、費用の削減を実施するＩＣＴ利活用推進事業は、資料が不要になったときのごみ処理がなく、地球に優しく、評価するものであります。
しかしながら、近年は本市に限らず全国的に消防団員数が年々減少傾向にある一方で、災害の多発化・激甚化が進み、消防団の果たす役割は非常に大きくなってきています。
加えて、このコロナ禍におきましても、南海トラフ地震津波や気候変動の影響により激甚化・頻発化する台風等の自然災害から、市民の命と財産を守っていかなければなりません。全国市長会からも強く要望していた国の防災・減災、国土強靱化のための緊急対策も延長されました。これら国の支援を生かし、災害に強い安全・安心な防災のまちづくりをより強力に取り組んでまいります。
全国で激甚化する風水害や切迫する大規模地震への備えとして、防災・減災の対策が重要です。今年４月からは５年間で15兆円に上る防災・減災、国土強靱化のための５か年加速対策がスタートいたします。
基本的な考え方には、近年、気候変動の影響により気象災害は激甚化、頻発化し、また、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震など大規模地震の発生も切迫していることが挙げられています。
我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風波浪、降雪など、自然災害の頻発化、激甚化にさらされております。このような甚大な自然災害に事前から備え、国民の生命、財産を守る防災・減災、国土強靱化は一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっております。ましてや未曽有のコロナ禍という状況であり、防災・減災対策におきましても新たな発想と新たな取組が求められております。
近年、激甚化する自然災害では、災害弱者が犠牲にならないため、政府は事前に一人一人の避難方法を決めておく個別計画づくりを加速させるため、法改正に加え、2021年度予算案にモデル事業を盛り込んで、対策に乗り出す方針です。 避難行動要支援者への個別計画は、要支援者ごとに避難方法や避難先、手助けする人などを明記したものです。
公共事業に関して、その中の１兆６５３２億円が国土強靭化の費用として、防災・減災も合わせて、コロナ禍でも、先ほど出ておりました風水害なんかも頻発しております、激甚化しているような巨大地震へのこれからの対応、待ったなしということで、危機感を持ってやっていこうということで、流域の治水対策も、本市もずっと、長年、対策をしていただいております。
また、近年、激甚化、頻発化する大規模災害時においても市内の交通機能を維持し、早期の救助、復旧活動や支援物資の輸送を円滑に行うなど、防災、減災、国土強靱化の観点からも重要な施策と考えています。 事業を実施していくに当たっては、引き続き国の補助制度等を活用し、早期に事業効果が発現できるよう計画的に整備を進めていきます。 次に、王仁公園の在り方検討の取組状況について、お答えします。
目前の新型コロナウイルス感染拡大の脅威をはじめ、地震や近年激甚化する台風、集中豪雨など自然災害に加え、コロナ禍に乗じた特殊詐欺による被害などにより、安心・安全なまちへの関心が一層高まりを見せております。
近年、地球温暖化により自然災害が頻発化、激甚化しており、昨年は九州で豪雨により球磨川が氾濫し大きな被害が生じ、本市では、その被害を受けた熊本県人吉市へ災害物資の支援を迅速に行ってまいりました。このような大規模自然災害発生時におきましては、早期復旧を図るため、様々な団体からの協力を得ることは有効かつ効果的な手段であります。
近年、自然災害が頻発するとともに、激甚化しています。昨年も、令和２年７月豪雨など、大規模な自然災害が発生し、熊本県をはじめ、広い範囲で多大な被害が発生したのは記憶に新しいところです。 大規模災害発生の際には、消防、救急、警察などが市民の皆様の命をお守りします。しかし、場合によっては、これら公助が速やかに行き届くとは限りません。
このような中、近年、地球温暖化に伴う気候変動により頻発・激甚化している風水害や、大規模な被害が懸念される南海トラフ巨大地震や上町断層帯地震など、自然災害への備えが一層難しくなっており、ＳＤＧｓ未来都市に選定された本市としても、誰一人取り残さない社会の実現をめざし、新型コロナウイルスなどの感染症蔓延時の自然災害発生に備える必要があります。
本市は、少子高齢化の進展による社会保障費をはじめとした福祉諸施策への対応、老朽化した公共施設の更新問題、頻発化、激甚化する自然災害への備えに加え、コロナ終息後においても、新たな日常の実現に向けて取り組んでいかなければなりません。新型コロナウイルスがもたらす様々な影響から、時代の大きな転換点に直面しており、新たなまちづくりが求められております。
本市は、少子高齢化の進展による社会保障費をはじめとした福祉諸施策への対応、老朽化した公共施設の更新問題、頻発化、激甚化する自然災害への備えに加え、コロナ終息後においても、新たな日常の実現に向けて取り組んでいかなければなりません。新型コロナウイルスがもたらす様々な影響から、時代の大きな転換点に直面しており、新たなまちづくりが求められております。
コロナ禍にあっても、先ほどのように激甚化する台風災害や豪雨災害、切迫する巨大地震などから国民の命と暮らしを守るため、防災・減災対策、国土強靱化は、引き続き強力に進めなければなりません。 本年は、新型コロナウイルス感染症の影響から、避難所では３密が懸念され、避難所に大きな不安を抱えています。 そこで、避難への備えについてお伺いいたします。
その上で、近年これだけ自然災害が激甚化し、頻発する状況の中で、これまでのように行政は守る側、住民は守られる側との意識のままでいては、今後、実際の災害対応や避難所運営は難しくなってくると考えております。防災の主体は行政なのか、地域なのか、そういったことではなく、両方が互いに協力し合って、災害に向かい合うという機運の醸成が必要と考えております。
コロナ禍であっても近年激甚化する豪雨災害への対策は進めていかなければなりません。本市では今年度で終了する国の防災・減災・国土強靱化のための３か年緊急対策の一環として、増補管事業を早期完成に向け集中的に進めています。国は今後もさらなる防災減災対策を進める必要性から、新たに５カ年計画を策定し、第３次補正予算からスタートさせる方向です。