吹田市議会 2021-09-02 09月02日－01号
11ページの改正案の第23条第８項は、現行第８項の機械装置等及び現行第９項の家屋及び構築物を特例対象資産としてまとめるものでございます。 12ページにかけての第36条の11の改正は、文言の整理を行うものでございます。
11ページの改正案の第23条第８項は、現行第８項の機械装置等及び現行第９項の家屋及び構築物を特例対象資産としてまとめるものでございます。 12ページにかけての第36条の11の改正は、文言の整理を行うものでございます。
◎西口文敏危機統括監兼総務部長 平成30年度課税における経営力向上設備投資に係る特例対象資産の取得価格をもとに試算いたしましたところ、第１年度で約450万円、第２年度で370万円、第３年度で310万円の減収が見込まれるというものでございます。 ○渡辺裕議長 曽田平治議員。 ◆７番（曽田平治議員） １年度が約450万、それで３年度が350万の減収というご答弁でございます。
まず、議案第５４号 高槻市市税条例中一部改正については、特例対象資産に係る固定資産税の課税標準の軽減割合を、一定の太陽光発電設備及び風力発電設備については３分の２に、水力発電設備、地熱発電設備及びバイオマス発電設備については２分の１にする理由についてただしたところ、軽減割合については関係各課とも協議をして判断しているが、太陽光発電設備については、本市独自の補助金制度もあることから、法の参酌基準である
１点目、特例対象資産に係る固定資産税の課税標準の軽減割合を、一定の太陽光発電設備及び風力発電設備については３分の２に、水力発電設備、地熱発電設備及びバイオマス発電設備については２分の１にしたいとする理由は、何なのでしょうか、お答えください。 ２点目、この特例対象資産に当たる固定資産は、高槻市内にはどれだけあるのでしょうか、お答えください。
地域決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例については、名古屋市では管理協定が締結された備蓄倉庫を特例対象資産としているとのことだが、本市ではこのような考えはないのか、とただしたところ、本市では、特例措置の対象となる事案がどれだけ発生するかを勘案して、参酌基準に基づいた標準税率を適用しているため、特例措置の対象とすることは考えていない、との答弁があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました