池田市議会 2022-06-28 06月28日－03号
市街化区域内の農地が減少を続ける中、生産緑地はおおむね保存されており、税負担の軽減もあるため、約８割が制度開始時の1992年に指定を受けており、本年、税優遇の期限切れを迎えるため、所有者はこれまでと同じ税優遇が10年受けられる特定生産緑地制度に移行するか、営農困難で自治体に買取りを申し出るなどの判断が迫られ、生産緑地が解除されると猶予されていた相続税に利子税を加えて支払うことになるが、土地の売却による
市街化区域内の農地が減少を続ける中、生産緑地はおおむね保存されており、税負担の軽減もあるため、約８割が制度開始時の1992年に指定を受けており、本年、税優遇の期限切れを迎えるため、所有者はこれまでと同じ税優遇が10年受けられる特定生産緑地制度に移行するか、営農困難で自治体に買取りを申し出るなどの判断が迫られ、生産緑地が解除されると猶予されていた相続税に利子税を加えて支払うことになるが、土地の売却による
これは従事者の方というのは、これ特定生産緑地制度へ登録する際にも、年齢であったりとか、従事意向は内々に調査されていると思うんですけれども、そのあたり営農に関する継続的にできるかどうかみたいな客観的な情報というのは、一定把握されているものなんでしょうか。お願いいたします。 ○委員長（田中慎二） 浅井次長。
平成４年から開始された生産緑地の制度も、指定期間の30年が経過するために、10年の延期を申し出ることによって、引き続き指定を受けることができる特定生産緑地制度が創設されました。 平成30年12月議会の条例改正の議案で質疑し、詳しくお聞きをしました。私は、都市計画審議会の委員を務めさせていただいており、先日も生産緑地の指定の審議をいたしましたけれども、改めて柏原市の生産緑地の申請状況を伺います。
施策実績書の中でも、都市計画法第８条に定める地域地区の中の、生産緑地の部分について、特定生産緑地制度について、庁内外と連携を図って、対象となる地権者に対し、制度周知と意向確認を進めますと。
令和４年に指定から３０年を迎える生産緑地への対応につきましてでございますが、平成２９年に生産緑地法が改正され、指定から３０年間耕作を続けた後に、さらに１０年ごとに、現制度を延長できる特定生産緑地制度が創設されました。制度説明や指定の受付について、関係団体等に連携・協力を求め、周知や説明会等を多数開催してまいりました。
平成２９年５月に生産緑地法の一部が改正され、生産緑地地区の指定から３０年を経過した後も、引き続き生産緑地を保全し、良好な都市環境の形成を図ることを目的とした特定生産緑地制度が創設されました。
答弁では、生産緑地は今後も減少傾向が続くと想定した上に、生産緑地は良好な都市環境の維持、創出のため不可欠なものであり、防災や教育などの多面的機能を有することからも極めて重要なものであることから特定生産緑地制度を活用し生産緑地を含む都市農地の保全に努めるとありました。市が行った生産緑地所有者の意向把握のアンケート、その調査では約３割の方が買い取りを希望してるということになっています。
所有者には、将来的にどうするのかも含めて、まずはご家族でお話合いを行っていただきたいなどと呼びかけており、特定生産緑地制度の周知を図っております。 以上です。 ◆５番（鶴田将良議員） ありがとうございます。 生産緑地所有者に権限が当然委ねられておりますが、生産緑地所有者への制度の周知はどのように行っていたのかお伺いします。
この課題に対応するため、生産緑地法の改正により、特定生産緑地制度が創設され、生産緑地地区の地区指定から３０年が経過する前に、市が３０年経過後も緑地として保全することが必要と認められるものについては、土地所有者等の意向をもとに、特定生産緑地に位置づけることが可能となったものでございます。
また、平成４年度の当初指定から３０年が経過する令和４年度以降も、引き続き税の控除が受けられるように、新たに創設された特定生産緑地制度を適切に運用し、生産緑地の減少の防止に努めてまいります。
特定生産緑地制度の内容を正確に伝えて、できるだけ農地として残してもらえるように努力していただきたいと思います。生産緑地は３０年でしたが、特定生産緑地は１０年ですから、そういう内容もしっかり伝えていただきたいと思います。 それと生産緑地法では、面積が５００平方メートル以上という規定があります。市では、２０１８年３月に面積を３００平方メートルに引き下げました。昨年度は初めての年です。
また、平成２７年制定の都市農業振興基本法により、都市農地の位置づけを宅地化するものから都市にあるべきものへと大きく転換したことや、南海トラフ地震等の大規模地震や豪雨等による災害の危険性が高まる一方、防災機能を有するオープンスペース等が不足している本市においては、特に防災上の観点から、都市農地の持つ機能を積極的に評価し、令和４年度から指定を始める特定生産緑地制度の活用により、今後においても計画的、永続的
箕面市でも、令和４年度には生産緑地に申請されてから３０年が経過した約６０ヘクタール、およそ甲子園球場１５個分もの生産緑地の見直し時期が到来しますが、これを機に、３大都市圏で一気に農地転用が進まないように特定生産緑地制度ができました。 そこで、１番目の質問として、この特定生産緑地制度をはっきりさせ、該当する農家に安心してこの制度を活用していただくために、この内容について明確な説明を求めます。
また、農業従事者の方々に対しましては、特定生産緑地制度の活用など他の施策との連携により、都市農地の保全に努めてまいりますことから、その影響は少ないものと考えておりますが、おおむね5年ごとのPDCAサイクルによる検証とともに注視してまいりたいと考えております。
また、特定生産緑地制度が創設されたことによる本市の申請状況はどうなっていますか。 １０点目、感染症についてでございます。 コロナウイルスによる感染症が世界じゅうで、また国内でも、その患者が日に日に増加しています。また現場で最前線で活動されている皆さんには感謝を申し上げます。
都市計画部といたしましては、その対策として生産緑地の条件をさらに10年延長する特定生産緑地制度を活用すること等により、その維持、保全に努めてまいります。 また、具体的な数値目標は定めておりませんが、全ての生産緑地所有者に特定生産緑地制度の内容を御理解いただくことが重要であると考えており、市内各地で説明会の開催や個別相談に対応しながら、制度周知に鋭意取り組んでいるところでございます。
また、平成２９年度の生産緑地法の改正では、新たに特定生産緑地制度も創設されました。この制度の概要や、大東市における指定の流れについてお答えください。 次に、大項目の３つ目、学校教員の事務作業の負担軽減について。
今後、特定生産緑地制度への移行など、農業を取り巻く環境は大きく変化していくことになりますが、行政が一丸となって都市農業の推進に取り組んでいただきますよう重ねて要望し、次の質問に移ります。 公助が担うべき役割として防災を考える上で、共助と公助を重ね合わせることで、より取り組みの効果が高まってきます。地域の主体性を尊重しつつ、地区防災計画の策定が着実に進展するような支援の展開を要望しておきます。
また、平成４年度から実施されている生産緑地制度につきましては、令和４年度から特定生産緑地制度に移行することから、生産緑地所有者への周知に努めてまいります。 熊取駅西地区につきましては、快速停車駅直近という好立地を生かし、駅前にふさわしい良好な市街地の形成を大阪府や熊取町と連携しながら進めてまいります。
次に、議案第24号 松原市生産緑地地区の区域の規模に関する条例制定について、委員より、 １．条例の改正内容、下限面積を緩和する理由について １．追加指定する予定及び追加指定した場合の固定資産税影響額について １．特定生産緑地制度等について 質疑があり、当委員会としましては、全員異議なく原案のとおり可決すべきと決した次第であります。