四條畷市議会 2021-03-22 03月22日－03号
先ほどの本市のホームページには、大阪府緊急雇用対策特設ホームページが開設されましたということは載ってたんですけども、ここから入り込めば、この「にであう」にもつながるんですけども、ここから求人が検索できると思った方は少なかったと思うんです。もう少し分かりやすく検索できるようにしていただきたいと思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。 ○瓜生照代議長 市民生活部長。
先ほどの本市のホームページには、大阪府緊急雇用対策特設ホームページが開設されましたということは載ってたんですけども、ここから入り込めば、この「にであう」にもつながるんですけども、ここから求人が検索できると思った方は少なかったと思うんです。もう少し分かりやすく検索できるようにしていただきたいと思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。 ○瓜生照代議長 市民生活部長。
3月8日時点で、大阪府緊急雇用対策特設ホームページに特集求人を掲載している情報、本市では88件ございます。当該特集求人を通じて人を雇用した企業に対して支給された企業に対し、本市企業の雇用を促進すべく、本市独自の上乗せを実施する必要があると考えます。
大阪府の雇用促進支援金ですが、大阪府の緊急雇用対策特設ホームページに掲載しております民間人材サービス事業者の求人特集に掲載の上、令和２年４月１日以降に失業状態となった方を10月１日から令和３年11月末までに雇い入れ３か月継続して雇用していること等を条件に、正規雇用については１人当たり25万円を、非正規雇用につきましては１人当たり12.5万円を支給する内容となっており、本市域も対象となっているため、まずはこちらの
ＪＲ西日本の普通列車の中吊り広告やＰＲ冊子、特設ホームページのリニューアルなど、定住促進に関する情報発信に広く活用いたしました。 以上でございます。 ○（遠矢委員） インターネット調査で、本市を住む街として評価する割合が６０．７％で、前年度と比べると８ポイント上昇したとご答弁にありました。この点については評価いたします。 そして最後に、意見と要望をまとめて終わりにします。
また、それら支援策のホームページ等を活用した情報提供については、中小企業者を対象としたページを既に作成し、本市の新型コロナウイルス対策全般に関する特設ホームページからもリンクさせる形で情報提供していますが、引き続き、融資制度の内容等について情報収集し、情報提供に努めていきます。 以上でございます。
歳出に、委託料、動画作成特設ホームページ運用、ウエブ広告等々予算計上がされておりますが、どのような媒体に広告を予定しているのか。また、ＳＮＳ、ツイッターやインスタグラムなどの利用状況についてお教えください。
本市の日根荘日本遺産推進協議会は、日本遺産に認定された令和元年度には、その認知度の向上を図るべく地域文化財総合活用推進事業として認定記念シンポジウムや巡回パネル展のほか、案内ガイド養成講座を開催し、また観光拠点整備事業として特設ホームページの整備やパンフレットの制作を実施しているところでございます。
また、ＩＢＡＬＡＢでは、特設ホームページ及びフェイスブックページの作成も行っており、市民参加者のＳＮＳ等の発信や口コミなど、即時性や双方向性のある情報発信にも努めております。 今後の取り組み及び周知についてです。
また、本市の認知度向上につきましては、構築を予定するシティプロモーション特設ホームページとそれに連動性を持たせ一体的に進める集中的公告事業の実施やＳＮＳの積極的な運用など、種々のＰＲ施策を進める中で認知度向上を図るとしております。以上です。 ○渡辺裕議長 小原達朗議員。 ◆９番（小原達朗議員） ありがとうございます。
成果指標といたしましては、第二次高槻営業戦略においても掲げておりました、定住促進特設ホームページのアクセス数、定住促進プロモーション事業等の認知度、本市の住みたいまちとしてのイメージの向上に加えまして、本市を居住地として評価し、今後も住み続けたいと思う市民の割合、本市が推進している施策や、地域の魅力などに関する情報を市から得られていると思う市民の割合を新たに設定し、転入促進と転出抑制の両方の視点から
平成２７年度高槻市定住促進プロモーション事業についてですが、著名人の起用やＦＭ８０２を活用したプロモーション業務の内訳は、織田信成さんや写真家ＭＯＴＯＫＯさんの起用を含めたコンテンツのデザイン製作費が９７５万円、ＦＭ８０２での提供番組放送費が１，０００万円、交通広告やウェブ広告への掲出費が４９８万円、特設ホームページの保守及び更新、拡充費が４８０万円、ＰＲ及びパブリシティーに係る経費が１００万円、合計
平成２６年度の実績値を基準といたしまして、指標１、メディアへの露出件数、指標２、外部とのタイアップ件数、指標３、定住促進特設ホームページへのアクセス件数の目標値につきましては、前年度比２０％増とし、指標４、定住促進プロモーション事業の認知度につきましては、平成２９年度までに認知度を２５％に、指標５、住みたいまちとしてのイメージにつきましては、平成２９年度までに基準値の２倍以上を目指してございます。
広報誌７月号及び８月号、市公式ツイッターやフェイスブック、また商品券特設ホームページへの掲載に加えまして、公共施設を初め、大型店や商店街への広告ポスターの掲示により積極的に行ってまいりたいと考えております。
茨城県の笠間市では、ことしの７月からふるさと納税に関する業務を民間会社と契約し、特設ホームページでのＰＲ、寄附申し込みの寄附、特産品の発注、管理、寄附証明書の発行などを委託しているようです。ぜひ、参考にしていただければと思います。 ふるさと納税制度の再度の検証をお願いいたしまして、１点目の質問を終わらせていただきます。 ○西尾浩次議長 それでは、２点目についてお願いいたします。
いばらきＭＩＲＡＩプロジェクトと名称づけされ、市民ワークショップの開催や、市広報誌、特設ホームページ、フェイスブック等を活用し、内容を広く市民に発信されており、大いに評価するものです。このような過去にない総合計画策定プロセスをとられる目的は何でしょうか。また、総合計画の円滑な進行管理を行うため、施策評価の制度設計を進めると述べられています。
具体的には、総合計画の策定方針、市民アンケートや将来人口推計結果の説明会の実施や、総合計画策定の一連の取り組みをいばらきＭＩＲＡＩプロジェクトと名づけまして、市広報誌や総合計画の特設ホームページ、またフェイスブックなどを通じまして、庁内外にアピールしているところでございます。
なお、情報発信のメディアの１つとして今回提案しております「災害時の議会特設ホームページ」については、各地区、各小・中学校、各議員の情報だけでなく、各避難場所の情報も必要と考えられることから、もう少し掲載内容については研究し、効率のよいホームページとすることの要望を受けました。