茨木市議会 2014-12-08 平成26年民生常任委員会（12月 8日）
公的な力で保育施設をふやし、そして、茨木市独自で新制度の中でも現行保育制度の水準を最低基準として、よりよい独自基準を設けて公的な責任を維持し、さらに改善し向上させていくことが本当の子育て支援につながることは言うまでもありません。こんな不安定なときだからこそ、我々の思いである「子どもは未来の希望です。
公的な力で保育施設をふやし、そして、茨木市独自で新制度の中でも現行保育制度の水準を最低基準として、よりよい独自基準を設けて公的な責任を維持し、さらに改善し向上させていくことが本当の子育て支援につながることは言うまでもありません。こんな不安定なときだからこそ、我々の思いである「子どもは未来の希望です。
２．現行保育制度を維持し、引き下げないようにされたい。 ３．新制度の実施に当たっては、児童福祉法第２４条第１項の市町村の保育実施責任を踏まえ、すべての施設、事業、すべての子どもに対して、格差のない保育を提供されたい。 ４．茨木市が認定したすべての子どもについて、責任を持って利用調整を行うなど、保育の実施責任を果たされたい。
３点目の、本市の保育計画と、その位置づけについてのお尋ねですが、臨時保育室については現行保育制度での課題解決に対応するため、本事業を実施しようとするものであり、現行の本市保育計画に供給量としては挙げておりません。
新システムについては、保育関係者だけではなく、研究者や弁護士団体からも反対の声が上がり、運動が広がったことで、現行保育制度の基本である「市町村の保育実施責任」、これは保育所については、残すことができています。
そして、市町村の保育実施義務をなくし、保育所運営に財政的責任を負わなくてよい、子どもの保育から公の責任をなくすということが狙いで進められ、保育関係者だけでなく、研究者や弁護士団体からも反対の声が上がり、運動が広がったことで、現行保育制度の児童福祉法第２４条１項の市町村の保育実施責任を残すことができました。
第３に、子ども・子育て新システムに対応するため幼稚園に関する事務を市長部局へ移管ということですが、幼保一体化させるこども園構想や直接契約制度や株式会社の参入、自治体の保育責任の放棄など現行保育制度の破壊、保育水準の低下を招くのが子ども・子育て新システムであり、受け入れがたいものであります。
現行保育制度は、国と自治体の公的責任、最低基準の遵守、公費による財源保障と応能負担を制度の柱にしており、すべての子どもの保育を受ける権利を保障してきた。
今、全国的にも新システムへの大きな反対運動が起こり、地方議会でも、児童福祉法第２４条に基づく現行保育制度を堅持すること、国の責任による緊急の認可保育所整備、児童福祉施設の最低基準を後退させない、そのような内容を盛り込んだ意見書採択が広がり、新システムの撤回を明記した意見書もこの間上げられています。
現行保育制度の拡充と新システム反対を求める意見書が大阪府をはじめ３１道府県議会で可決されており、政令市や東京特別区、一般市町村の議会を含めると１５０議会を超えます。
今必要なことは、国会で２００６年から４年連続で採択されている現行保育制度に基づく保育施策の拡充に関する請願の具体化を初めナショナルミニマムとしての保育や教育の質及び客観的条件の確保など、子どもの権利条約を前提にした施策推進です。 よって、政府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。 記。 １．子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を撤回すること。
安心して預けられる保育の拡充は、国と自治体の責任が明確な現行保育制度の根幹があってこそ可能であると考えるものです。 今、地方議会でも、党派の垣根を越えて新システムの拙速な議論を批判し、公的保育制度拡充を求める意見書採択の動きが相次いでいます。
国会では、現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める請願書を衆参両院において過去３年連続で採択され、ことしは参院のみで２回採択されています。守口市においては、２００９年の妊婦の健診助成制度に引き続き、２０１０年６月議会において、乳幼児医療助成制度の改定で小学校就学前まで助成されることは、子育てする世帯には大きな励みになっています。
安心して預けられる保育の拡充は、国と自治体の責任が明確な現行保育制度の根幹があってこそ可能であると考えますが、茨木市の見解をお聞かせください。
また、民主党政府は、待機児がふえるのは、現行保育制度や最低基準など、国の規制に原因があるとし、それらをなくす子ども・子育て新システムの導入を急いでいます。 子ども・子育て新システムは、保育、学童保育、幼児教育を営利事業にかえ、国と自治体の責任を大きく後退させるものです。 子ども・子育て新システムが実施されれば、保護者の所得の格差が保育や育ちの格差となります。
） 議員提出議案第３７号 朝鮮学校の無償化に反対する意見書 日程第十一 （提案理由説明、質疑、討論、採決） 議員提出議案第３８号 大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の一日も早い解決の決断を国に求める意見書 日程第十二 （提案理由説明、質疑、討論、採決） 議員提出議案第３９号 現行保育制度
また、国と地方自治体の責任を明記した現行保育制度を基本に保育予算を大幅に増額し、地方自治体による保育制度の拡充を保障することだと考えます。これらを国に対して要望するべきだと考えますが、どうですか。 国民健康保険の広域化への態度と資格証明書の発行中止について伺います。2010年通常国会の国民健康保険法改正により都道府県による国保広域化支援方針策定が盛り込まれました。
保育や教育の質、客観的条件をナショナルミニ マムとして確保し、国会において2006年以来、４ 年連続して採択されている「現行保育制度にもと づく保育施策の拡充を求める請願」をふまえて、 請願内容の具体化をはじめ、子どもの権利条約を 前提にした施策の前進が必要である。 よって、国及び政府に対し、「子ども・子育て 新システム要綱（案）」に関して下記の事項につ いて強く要望する。
一日も早い解決の決断を国に求める意見書） ……………………………………………………………………………………３７７ 提案理由説明（石 本 京 子議員）………………………………………………３７７ 質疑・委員会付託・討論〜いずれも省略（簡易採決）……………………………３７８ 採 決（起立採決〜原案否決）……………………………………………………３７８ 日程第十二（現行保育制度
１．児童福祉法第２４条に基づく現行保育制度を堅持し、さらに拡充すること。 ２．地方自治体が待機児童解消のために保育所を整備できるよう、必要な支援と財政措置を行うこと。 ３．保育制度改革に当たっては、拙速な結論は避け、慎重に審議するとともに、保育水準に格差が生じる直接契約・直接補助方式は導入しないこと。 ４．保育水準の低下につながる保育所最低基準の廃止や引き下げを行わないこと。