大東市議会 1997-06-27 平成 ９年第 ２回定例会−06月27日-03号
よって政府におかれては、郵政事業の改革にあたり、国営事業としてこれまで現行経営形態により果たしてきた公共的・社会的役割を堅持し、時代の要請に応えるサービスの向上と、より一層の効率的な事業執行体制を確立されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
よって政府におかれては、郵政事業の改革にあたり、国営事業としてこれまで現行経営形態により果たしてきた公共的・社会的役割を堅持し、時代の要請に応えるサービスの向上と、より一層の効率的な事業執行体制を確立されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
委員会の閉会中の継統審査について （陳情第１号 茨木市情報公開条例の改正について） ６．議員発第12号 銃器犯罪根絶に関する決議 ７．同 第13号 郵政三事業の現行経営形態の堅持に関する意見書 ８．報告第 １号 茨木市事務報告について ９．同 第 ２号 市長の専決処分事項の指定に係る報告について １０．同 第 ３号 平成８年度茨木市土地開発公社事業実績及
３．同 第３６号 工事請負契約締結について （環境衛生センターごみ処理施設建設工事） ４．議員発第11号 水道水源の水質保全法制定に関する意見書 ５．同 第12号 「北海道旧土人保護法」に代わる新しい法律の早期制定を 求める意見書 ６．同 第13号 地方分権の推進に関する意見書 ７．同 第14号 郵政事業の現行経営形態堅持