柏原市議会 2022-12-14 12月14日－03号
◆９番（橋本満夫議員） 先生が一人一人に対して、学習面でも生活面でもきめ細やかな対応ができるのが少人数編制です。しかし、柏原市の財源を使っては行わないという悲しい答弁でした。 今回、不登校の問題、かしわらっ子はぐくみテストの問題を取り上げてきました。来年度、令和５年度の各小学校・中学校の状態を今年の10月１日の時点で考えます。来年は、国の施策で小学校４年生までは35人学級編制です。
◆９番（橋本満夫議員） 先生が一人一人に対して、学習面でも生活面でもきめ細やかな対応ができるのが少人数編制です。しかし、柏原市の財源を使っては行わないという悲しい答弁でした。 今回、不登校の問題、かしわらっ子はぐくみテストの問題を取り上げてきました。来年度、令和５年度の各小学校・中学校の状態を今年の10月１日の時点で考えます。来年は、国の施策で小学校４年生までは35人学級編制です。
一方で、事務概要を見てみますと、高等職業訓練促進給付金の支給件数としては、令和元年度が３６件、令和２年度が３３件、国の制度として助成の対象となる職種が絞られている面はありますが、ひとり親家庭にとっては生活面の安定と今後の経済的な自立などといった面から非常に有用な制度であるといえます。それだけに、この制度を知らずに、利活用に至っていない方がいることは避けなければならないと思います。
私も、６年ぶりに教育長に戻ってきたということなんですけれども、その間、やはり時代が変わってきて、やっぱり子供たちにおける生活面における課題とか、また様々な新しい課題が出てきていると思います。 そんな中で、私は、４月から、学校教育部全課、そして生涯学習関係の課の全てにヒアリングといいますか、今の状況はどんなんだということを聞いて回りました。
◎西川俊孝教育長 学校の規律の指標ともいえる校則は、子供の人権が尊重された上で定められ、生徒にとって学習面、生活面の指針となるものです。 生徒の意見を取り入れることを含め、こういった点から見直しを行うということについては学校が負うべき責務であり、子供一人一人の安心な生活を保障するものであるというふうに考えております。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 27番 益田議員。
70 ◯漆原周義委員 新型コロナウイルス感染症の影響もあり、経済や生活面において非常に厳しいという声を多く聞いております。 これまでに、あらゆるセーフティーネットも活用され、例えば社会福祉協議会による生活福祉資金貸付けなど様々な貸付けを受けてきましたけれども、非課税でないために返金する義務はありますが返金していくめどがない。
◆４番（山口由華議員） 12月議会で、学力向上について議論した際に、児童生徒一人一人の記録、学力に限らず生活面においても小・中で情報を共有し、９年間で包括的に教育していくことも重要なのではないかと議論しました。施設が分離している今できる最大限の小中連携一貫教育をお願いいたします。 現時点での基本方針には、各中学校区別の具体的な方策が示されております。
◎冨宅正浩市長 新型コロナウイルス感染症の自宅療養者の支援、これについては、基本的に大阪府の藤井寺保健所が医療面や生活面を含めて対応されておりますが、それらを補完する取組といたしまして、また濃厚接触者への支援といたしまして、本市においても独自に柏原フードパントリーからの生活支援を行っています。
若い方々が就農するに当たり、軌道に乗るまでは、何年かは市として生活面を援助していかねばならないと思います。市としてはどのように捉えておりますか。 先日、建築業を営む知り合いの会社が農業法人を立ち上げ、何人かを雇用し農業に力を入れたいと言ってきました。農業をするに当たり難しい規則がありますが、このような形で企業が参入してくれることはうれしいことです。
次に、孤独や不安を抱える女性への支援についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が、とりわけ、女性の雇用や生活面に対し深刻な影響を及ぼしている現状から、これらの課題に寄り添い、必要な支援を行うものであります。なお、同様の課題を抱える男性についても適切に支援を行ってまいります。
欠員となった場合、子供たちへの生活面や学習面に非常に大きな影響が出ますので、欠員解消のためにどのような対策を取られているのかも併せてお聞きしたいと思います。
また、必要に応じて計画相談につなぎ、適切な支援の組合せを検討し、生活面も含めた全般的な児童の課題解決に向けた取組を進めております。 今後も引き続き、他市事例も参考にしながら、ミスマッチが生じない手法を研究してまいります。
３点目は、子どもが落ち着いて学校生活を送れる等の生活面、子どもに対して教師の目が行き届き、児童の学力が向上している等の学習面での効果が見られる。 ４点目は、個別指導や繰り返し指導等、きめ細かな指導が算数や国語の基礎・基本の定着率の向上につながっているというものです。
そのため、自前の保健所がない市町村ではどこに療養者がいるのか分からず、健康状態の確認や生活面での支援が難航している。これ、まさに先ほど来からいただいているご答弁だと思うんですけれども、ところが記事によると、自宅療養者の個人情報を市町村に伝えていない３４都府県に大阪府は入っておりませんでした。読売新聞の取材に対して、大阪府は伝えていると答えたんだろうと思います。
また、企業等への就労を希望する方の相談につきましては、国と大阪府から委託を受け、就労面と生活面の一体的な相談支援を行っている泉州中障害者就業・生活支援センターやハローワーク岸和田などで行っております。 ○議長（谷口美保子） 13番 前園隆博議員。 ◆13番（前園隆博） 以前、平成30年9月定例会の一般質問で質問させていただきましたが、就労継続支援Ａ型事業所というのは市内に今1か所しかございません。
しかしながら行政として、その外国人に対する生活面、就労面でのサポートが必要であり、中長期の応援プランの構築が求められます。見解を伺います。 ワクチン接種予約コールセンターの費用負担等増設計画及びワクチン接種事業に係る補助金の受入れ項目について伺います。 ワクチン接種予約コールセンターの電話回線は10台で稼働を始めました。
内閣府のコロナ下の女性の影響と課題に関する研究会が４月２８日公表した報告書によると、コロナ禍が雇用や生活面で、特に女性、女の子に深刻な影響を及ぼし、緊急の対応が求められるとの問題意識に立ち、社会学や経済学、ジェンダー、社会的性差など、幅広い分野での実証データを基に、影響分析・検討し、報告書にまとめています。
その中１ギャップについてでございますが、小学校から中学校への進学に際し、教科担任制や部活動への入部など、学習面や生活面での変化になじむことができず、結果として生徒指導上の課題が増加する状況のことでございます。本市におきましても、中学校１年生において、暴力行為の件数や不登校生徒数が増加するといった傾向がございます。 ３点目、支援教育の充実について、特別支援教育支援員に関するご質問でございます。
例えば、災害対応に関しましては、各種インフラの強靱化や備蓄等の充実、今回の新型コロナウイルス感染症などによる生活面での不安に関しましては、相談支援体制の確保、障害福祉に関しましては福祉サービスの充実、高齢者に関しましては、介護予防事業と介護サービスによる支援などがございます。
また、小学校におけるスターターや小・中学校にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門家を配置することで、学習面や生活面における児童、生徒の見守りを強化しております。 いじめ予防授業では、具体的な場面を設定し、対話することを通して、やめてと言う、その場を離れる、助けを呼ぶ、それぞれのことの大切さについて学んでおります。
国際金融都市を実現させるためには、令和２年度中に官民一体で「国際金融都市OSAKA推進委員会」を設立するとともに、大阪のビジネス面や生活面における強みや課題を整理、分析していく。その結果を踏まえ、金融関連の海外事業者のニーズ調査をはじめ、支援を行うワンストップ窓口の設置や大阪のＰＲを行うなど、海外事業者を大阪に集積させるための効果的な施策を進めていく旨、答弁がありました。