次に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する課題として、医療的ケアに対応可能な通所事業所や短期入所施設が不足しており、その主な要因としては、事業者からは、看護職員をはじめとする職員の確保が困難との意見を聞いております。 医療的ケア児等への支援については、昨年施行された医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の趣旨を踏まえ、検討を進めてまいります。
後も、具体的な質疑や要望が各会派の議員から繰り返し行われ、1996年３月定例会で当時の岸田市長が、重度の障がい者等を対象にした（仮称）障害者複合施設の建設に向けて努力いたしますと答弁され、その後、土地の決定や具体的な計画が策定をされ、工事費の審議や契約の締結などが行われ、2001年５月に障害者支援交流センターは知的障がい者厚生施設、身体障がい者デイサービス、知的障がい者デイサービス、障がい者の短期入所施設
◯山本美和福祉部長 医療型短期入所に限定するものではございませんが、関係団体等からは医療的ケアを必要とする人を含む重度の心身障害児（者）の受入れを行うグループホーム、短期入所施設、また、日中活動の場の充実が継続的にご要望として寄せられています。
改正案第13条につきましては、短期入所施設が行う事業について、障害者総合支援法を引用して規定整備を行うものでございます。 次に、22ページをお願いいたします。 改正案第17条につきましては、改正案第10条と同様に、利用料金制度を導入するものでございます。 その他の改正につきましては、指定管理者制度導入に伴う文言の整理、その他の規定整備でございます。
令和２年度においても、障がい児の入所施設や障がい児の短期入所施設や市内の通所事業所と委託契約を結んでおり、利用いただける状況にはなっておりますが、放課後等デイサービスを利用されることが増加するにつれ、障がい児の短期入所の利用自体が減少しており、この日中一時支援事業の利用も減少しているところであります。
次に、障害者が安心できるまちづくり事業２，５１６万７，０００円は、障害者の就労支援としての職場定着支援事業とグループホームや短期入所施設の開設等に伴う補助金を交付するものでございます。 次の手話施策推進事業３４万６，０００円は、手話に関する施策として、ステップアップ講座を開催するものでございます。
あと、すみません、障害者が安心できるまちづくり事業で、１１３ページの成果表にあるんですけども、グループホームの短期入所施設開設についてということで、補助金申請が目標が４件で、結果がゼロ件ということなんですけども、これについて御説明をお願いします。 ○品川 委員長 田中福祉・子ども部総括次長。
政令市なので保健所機能が自前であるという違いは大きいですが、ケアマネジャーや計画相談員だけでなく、基幹相談など、さまざまな相談機関によるサービスの調整、配食サービス、「自宅療養等応援パック」お届けサービスの導入、また、感染防止専門家を派遣して指導するなどの支援を行い、２４時間の見守りが必要な方など、こういった支援をしても在宅が困難な場合には、このような支援を宿泊施設や短期入所施設を借り上げるなどして
政令市なので保健所機能が自前であるという違いは大きいですが、ケアマネジャーや計画相談員だけでなく、基幹相談など、さまざまな相談機関によるサービスの調整、配食サービス、「自宅療養等応援パック」お届けサービスの導入、また、感染防止専門家を派遣して指導するなどの支援を行い、２４時間の見守りが必要な方など、こういった支援をしても在宅が困難な場合には、このような支援を宿泊施設や短期入所施設を借り上げるなどして
一番上の障害者が安心できるまちづくり事業３，４９９万２，０００円は、障害者の就労支援としての職場定着支援事業とグループホームや短期入所施設の開設等に伴う補助金を交付するものでございます。 次の手話施策推進事業４１万２，０００円は、手話に関する施策として、ステップアップ講座を開催するものでございます。
次に、障害者の短期入所施設不足解消に向けた市の認識と今後の取り組みについて、答弁を求めます。 次に、障害者雇用促進について、超短時間雇用の取り組みについて、市の認識と検討について、お聞かせください。 ９つ目に、生活保護制度について、お尋ねします。 ２０１８年度から始まった国による生活扶助基準の引き下げの２０１９年度の影響額をお示しください。生活扶助基準と連動した市の施策は幾つありますか。
次の９４ページ、障害者が安心できるまちづくり事業は、障害者の就労支援としての職場定着支援事業とグループホームや短期入所施設の開設等に伴う補助金を交付するものでございます。 中段、子ども室所管の子育て支援事業は、子育て世帯に対する支援として、子育てスマイルサポート券の交付等を行うものでございます。
今年度は、短期入所施設が１カ所、生活介護施設が１カ所、グループホームが１カ所増設されており、ほかにも事業希望の意向を聞いている。
次の障害者が安心できるまちづくり事業１，９７０万４，０００円は、障害者の就労支援としての職場定着支援事業とグループホームや短期入所施設の開設等に伴う補助金制度を引き続き実施するものでございます。
また、緊急時のショートステイ、短期入所施設の整備というものも上がっております。 そういった内容につきましては、まず利用者の高齢化への対応、家族の高齢化への事情に応じた対応については、例えば成果目標にありますような地域生活支援拠点の考え方であったりとか、あるいはそれぞれの計画相談を通じての、その方、その家族を含めての支援といったものをサービスの中でやっぱり反映していかないとと考えております。
次に、短期入所施設の現状でございますが、障害児につきましては、平成２９年９月時点での短期入所サービスの支給決定者数は５４名でございます。利用先としましては、本市内には児童のショートステイ環境が十分ではないことから、東大阪市や四條畷市、大阪市などの事業所の御利用が多い状況でございます。 以上でございます。 ○寺坂修一 議長 １０番・中村ゆう子議員。
また、本市の課題であります短期入所施設、一時期その場で過ごすという場所なんですけれども、そういった施設の増設につきましても、補助金の交付として対象としています。 もう一つは、職場定着支援事業でございます。
補助金制度につきましては、新しくグループホームを新設される場合、また改修をされた上でグループホームを新設される場合、短期入所施設を新しく開所される場合につきまして、建築費や改修費に対して一定の補助金を交付する制度でございます。 ○寺坂修一 議長 １２番・天野議員。 ◆１２番（天野一之議員） このグループホームなどの新設に係る補助を活用した実績についても教えていただけますでしょうか。
次の障害者が安心できるまちづくり事業１，０６３万３，０００円は、障害者の就労支援としての職場定着支援事業とグループホームや短期入所施設の開設等に伴う補助金制度を引き続き実施するものでございます。次の障害福祉計画推進事業２９０万２，０００円は、現行の第４期計画の計画期間が平成２９年度末で終了することから、現計画の点検・評価及び見直しを行い、第５期計画を策定するものでございます。