茨木市議会 2009-06-18 平成21年第4回定例会（第3日 6月18日） 公的年金控除、老年者控除の縮小、廃止、定率減税廃止や国保、介護保険料など社会保険料増で実質的な可処分所得が急減している高齢者、特に低額年金者、無年金者の生活は深刻な状況となっている。 年金の目減りが高齢者の将来不安を増大させ、地域住民の購買力減退となり､不況を深刻にし、自治体財政を逼迫させ、日本経済、特に地方経済に甚大な打撃を与える重大な要因の１つになっている。