池田市議会 2022-06-28 06月28日－03号
そのためには、過去にも取り上げさせていただきましたが、これからは医療や介護、育児、教育、障がい者福祉、住まいなど、人間が生きていく上で不可欠な基本的サービス、いわゆるベーシックサービスを補助または無償化していくことにより、弱者を助ける制度から弱者を生まない社会へと支援並びに福祉の裾野を大きく広げることが、次代を見据えたこれから取り組むべき社会制度改革の視点ではないかと思っております。
そのためには、過去にも取り上げさせていただきましたが、これからは医療や介護、育児、教育、障がい者福祉、住まいなど、人間が生きていく上で不可欠な基本的サービス、いわゆるベーシックサービスを補助または無償化していくことにより、弱者を助ける制度から弱者を生まない社会へと支援並びに福祉の裾野を大きく広げることが、次代を見据えたこれから取り組むべき社会制度改革の視点ではないかと思っております。
これからの少子高齢社会を乗り切る手段として、その根底には時代を見据えた社会制度改革が最重要ではないかと考えております。つまり、先ほども述べさせていただきましたが、出生率の引上げを行うことが社会保障制度維持に不可欠であることや、子どもが社会に存在することから社会全体が恩恵を受けるなど、これは子どもを産み育てる費用負担の無償化による効果の一例であります。
○（平田高齢介護課高齢福祉係長） シルバー人材センターの運営目的としましては、定年退職後等の高年齢者に対して、地域に密着した仕事を提供し、もって高年齢者の生きがいの充実や高年齢者の社会参加の促進を図るとともに、年金支給開始年齢引き上げ等の社会制度改革に円滑に対応することを目的とさせていただいております。
一方、都道府県を保険者とする広域化の議論等につきましては、社会制度改革推進法案の中で社会保障制度改革国民会議において議論し、結論を得ることとされておりまして、今回の保険共同安定化事業において１円以上の医療費を対象とする国保法の改正後におきましても、国保保険者は依然として市町村でございます。
この高齢者医療制度につきましては、先ごろ３党合意によります社会制度改革推進法案の中でおきまして社会保障制度改革国民会議において議論し結論を得ることという状況となっております。この法案が先ごろの８月22日に施行されておるというのが広域化の現状となっております。大阪府のほうは、その以後大きな動きとしてこちらとしては承知しておりません。
相変わらずの緊縮型予算は、予算の全体像が、歳出面の方針として三位一体の改革と社会制度改革を決めたことに示されているように、地方への補助金削減と年金など社会保障関係予算を約二千二百億円削減しようとしております。 とりわけ削減対象となっているのは年金分野であり、坂口厚生労働大臣は、九月五日、将来にわたる年金制度改革の試案を発表しました。