吹田市議会 2022-03-01 03月01日－05号
学校のグラウンドにつきましては、法令の原則として学校教育の目的以外に使用することはできませんが、例外として社会教育団体への開放を行っております。 子供が遊びの中で学ぶことの大切さは十分認識しておりますので、今後も関係部局の取組に協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○石川勝議長 教育長。
学校のグラウンドにつきましては、法令の原則として学校教育の目的以外に使用することはできませんが、例外として社会教育団体への開放を行っております。 子供が遊びの中で学ぶことの大切さは十分認識しておりますので、今後も関係部局の取組に協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○石川勝議長 教育長。
青少年育成活動につきましては、地域による見守り活動や安心して子育てができる環境づくりの強化に向けまして、学校及び社会教育団体との連携を進めてまいります。
中学生を対象とした社会教育団体の創設に向けての進捗について。 これまで繰り返し伺ってまいりましたが、中学生を対象とした社会教育団体の創設に対する抵抗感やデメリットについて伺います。
公民館も含めて、阪南市には社会教育団体もたくさんありますので、そのあたりしっかりサポートをしていただきたいというふうに思います。 次に、住民センターについてもお聞きします。 これは私も何度も何度もお聞きしていますし、私の提案も今まで何度もお示しをしております。 今回のテーマが市民協働なので、この事業展開の要となる拠点になり得る住民センターについて、目指すべき姿、今後についてお聞きします。
これまで社会的な絆を少なくとも形成していたと思われる各種ボランティア団体や社会教育団体、教室や趣味の会など、その数はここ３年で増減はどうなってるんでしょうか。 ○瓜生照代議長 健康福祉部長。 ◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 各種ボランティア団体等の３年間の増減についてお答え申し上げます。
青少年健全育成については、本町ならではの豊かな自然、歴史、風土、風習等を活かし、郷土への愛着が育まれるよう、地域の社会教育団体等と連携して多様な体験の場を提供し、地域ぐるみで子どもを見守り、育てる施策の推進に努めます。
次に、社会教育団体としての中学生スポーツ団体の創設に向けた取組について伺います。 本市では、小学生を対象としたスポーツチームとして、スポーツ少年団に所属する各チームが活動を行っています。また、体育連盟に加入の協会では、ジュニアの育成事業としてスポーツ教室を開催されている協会があると聞き及んでいます。
広報では、ポスター掲示の募集をしたり、福祉団体とか社会教育団体とかの皆さんに協力をお願いしまして、家の前にポスターを貼ってもらうとか、いろんな方法もあると思います。 また、条例を再度認識していただくためにも、ペットの登録とか予防接種の際に条例を紹介したチラシを渡すとか、町なかに条例のお知らせをする看板を掲示するとか、市の果たすべき啓発活動が必要だと考えますけれども、見解を伺います。
そこで、１番、コミュニティ・スクールについては、現在コミュニティ・スクール会議を開催しているとのことでありますが、学校教育グループを中心にコミュニティ・スクールプロジェクトチームを位置づけ、学校長と教育委員会の役割分担を明確にしたコミュニティ・スクール実行計画の作成及び社会教育団体等への説明会が必要と考えます。
なお、市民文化自主事業実行委員会は、区長会ですとか、社会教育団体の皆様ですとか、青年会議所の皆様、一般公募の市民の皆様、１２名で構成されている状況でございます。 ○品川 委員長 北村委員。 ◆北村 委員 取りあえず、市の各種団体が集まった中がそういうのですね。 あとは、１６１ページの件も同じような形でいいんですかね。 ○品川 委員長 平岡生涯学習課長。
加えて７月からは社会教育団体による施設利用も再開されておりますが、現時点で大きな混乱は生じていないことから、全体的に安定した運営が図られていると考えております。 ○大西康弘 副委員長 ありがとうございます。今のところ大きな混乱もなく、運営上の改善も順次行われているということで安心しました。現状のコロナ禍では、もしものときの警備人材の確保など有人警備の問題点はあると考えます。
また、文化会館の受付においては、他の社会教育施設を初め文化施設であるルミエールホールや中塚荘の諸室でも社会教育団体等の活動については、利用料金が減免できることや詳細が掲載されたパンフレット等を配架し個別に説明するなど、引き続き利用者やサークル団体の方が支障なく他の施設で生涯学習活動を継続できるよう丁寧に周知をしてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
使用者につきましては、体育協会へ加盟するなど社会教育団体を中心とした団体への貸し出しが多数となっております。 利用者の条件としましては、公の秩序または善良な風俗を乱すおそれがなく、政治的、宗教的、営利的目的で使用しないこととしております。
◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監 ＰＴＡといいますのは、言うまでもなく保護者と教職員で構成される社会教育団体でございます。ですから、決して教員主導でということではないと思いますが、各校園において、状況を考えながら、何が一番適切かということを常に御議論いただきながら対応していただけるものというふうに思っております。 ○寺坂修一 議長 ５番・光城議員。
一方、学校を核とした世代間交流、世代間共助が地域コミュニティの再生や文化・スポーツ等の継承にも有効であることから既存の社会教育団体やまちづくり円卓会議、地域団体にも情報提供し、協力を求めていく必要を強く感じております。
◎福島潔教育部長 市民体育祭は、以前、柏原中学校運動場において、子ども会、ＰＴＡ、婦人会、青年団等の社会教育団体を中心に、多くの参加者でにぎわっておりました。
現在、８つの社会教育関係団体がありますが、市として新たな社会教育団体を選定することもご検討いただきたいと思います。 ４点目、周知方法として教育長より力強い言葉をいただいたんですけれども、学校の先生と保護者、またＰＴＡ、地域向けの出前講座や小学校区別のタウンミーティングなども、教育長みずから出かけていただきたいとお願いしたいと思います。
本特別委員会は、平成２９年５月に設立されて以来、約２年にわたり、こども会を初めとする社会教育団体の活性化をテーマとして、さまざまな議論が展開され、また平成３０年３月には、本特別委員会から提言書を提出し、協議を進めてまいりました。 本日は、そのことを踏まえた上で、本市こども会の活性化に向けた取り組みについて、理事者より説明いただき、皆様に御協議いただきたいと考えております。
その公民館の精神に基づき、箕面市は３つの公民館を建設し、条例に使用料を記載しているものの、社会教育団体には１０割減免、無料開放して住民の自発的な社会教育の場を保障してきました。しかし、その後、箕面市は社会教育の精神から外れる方向に進んでいます。 その第１段階として、公民館を生涯学習センターに切りかえ、公民館に準ずる施設に後退をさせました。
市議会といたしましても、社会教育団体に関する特別委員会を設置して、多様化している子供たちの活動を大きく見直さなければと思います。子供たちは地域全体で育成、そして指導することが大切と思います。特別委員会としては、学校、地域、さまざまな声を聞き、みんなが気軽に参加できる組織づくりが大切と思います。 社会教育に関する特別委員会といたしましては、もう少し議論を重ね、次年度も継続が必要と思います。