八尾市議会 2022-10-25 令和 ４年 ９月定例会本会議−10月25日-06号
担当課は、この年４つの給付金支給を抱え、職員の残業が尋常ではなく、限界を超える状態ではなかったかと推測はするところです。 しかし、業務の在り方を民間委託にするのではなく、職員体制を増員して対応すべきだったと考えます。この根底にあるのは、業務を見直し、職員を増やさず、むしろ職員を減らしていくという考え方です。全庁を貫くこの方向の撤回も求め、不認定討論を終わらせていただきます。
担当課は、この年４つの給付金支給を抱え、職員の残業が尋常ではなく、限界を超える状態ではなかったかと推測はするところです。 しかし、業務の在り方を民間委託にするのではなく、職員体制を増員して対応すべきだったと考えます。この根底にあるのは、業務を見直し、職員を増やさず、むしろ職員を減らしていくという考え方です。全庁を貫くこの方向の撤回も求め、不認定討論を終わらせていただきます。
その内訳といたしまして、新規の方が９名、継続の方が１５名のほか、利用途中に母子家庭等でなくなるなど、給付金支給の対象外となった方が２名おられました。
本議案は、歳出予算の区分のうち、介護サービス費算定間違いに対する給付金支給のために予備費をマイナスし、社会福祉費に回すという内容であります。
議案第38号の専決処分の承認を求めるについては、専決処分第８号の令和４年度岸和田市一般会計補正予算（第２号）でありまして、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得者の子育て世帯に対して生活支援を行う観点から特別給付金を支給するため、国の補正予算に基づき、歳出予算には子育て世帯生活支援特別給付金支給事業及び子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）支給事業を、歳入予算には国庫支出金
それぞれの制度について、令和３年度の支援状況につきましては、緊急小口資金貸付け件数が529件、総合支援金初回貸付け件数が652件、住居確保給付金支給件数が13件、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給件数が107件となっております。 また、令和４年度当初の生活保護の受給世帯数は802件となっております。
内容につきましては、２９ページにまいりまして、それぞれの事業の翌年度繰越額が確定したものでございまして、第２款総務費におきましては、電算処理事業として４５９万2,０００円、市有財産等管理事業として7,０８９万5,０００円、公用車維持管理事業として２７２万1,０００円、第３款民生費におきましては、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業として１億3,４５５万8,０００円、子育て世帯等臨時特別支援事業として
まず、報告第8号 繰越明許費繰越報告の件につきましては、令和3年度貝塚市一般会計予算の繰越明許費について、住民基本台帳事務で385万円、非課税世帯等臨時特別給付金事業で8億9,698万2,000円、令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金支給事業で540万円、すくすく子ども館施設等整備事業で297万8,000円、道路新設改良事業（市内一円）で232万7,600円、東貝塚駅前広場アクセス道路等整備事業で
また、既に国の事業で給付金を受け取った方は対象となるのかなど、均等割世帯への給付金支給対象の詳細について、お聞かせください。
給付金支給後に令和４年度の市府民税が非課税から課税に修正されたことを確認した場合は、給付金の対象外となり、返還を求めることとなります。
その下、就労自立給付金支給事業に２００万円の計上で、これは安定した就労により生活保護を必要としなくなった世帯に支給するもので、就労により自立の促進を図るためのものでございます。 その下、進学準備給付金支給事業に２５０万円の計上で、これは生活保護受給世帯の子供が大学等に進学する際に支給するもので、貧困の連鎖防止を図るためのものでございます。
まず、本給付金支給事務の概要でございますが、事業の目的として、令和３年１１月１９日に閣議決定された、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して臨時特別給付金を支給するとされたものでございます。
続きまして、１２目生活困窮者自立支援費に４億円の補正計上で、右ページ、事業別区分欄、上から４つ目に記載の住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業でございます。これは、新型コロナウイルス感染拡大により、多数の新規陽性者の発生が継続する中で、さらに家計が急変する世帯の増加が見込まれますため、４千世帯分の予算の増額をお願いするものでございます。
処分いたしました予算の内容要旨につきまして、歳出よりご説明いたしますと、第3款民生費第2項児童福祉費における6億8,032万円の追加補正は、令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金支給事業に係る経費を追加するものであります。 歳入につきましては、特定財源である国庫支出金を充当いたしまして、歳入歳出それぞれ6億8,032万円を追加補正したものであります。
３款民生費には、自立支援・介護給付費等事業及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業等を追加計上するとともに、職員給与費等を減額計上したところ、差引き７億５，２５４万余円の追加計上であります。 ４款衛生費には、職員給与費等として１，００４万円の減額計上であります。 ７款商工費には、岸和田市産業振興基金積立事業として３億円の追加計上であります。
最後になりますが、非課税世帯への臨時特別給付金支給については、まだ、国から何も示されていないということですが、これもまた遅過ぎます。同時に、岸田首相が発言した困った人に給付金をと言うならば、１８歳以下とか、非課税世帯など線引きせず、暮らし応援給付金として拡大支給を日本共産党は求めております。実現のために、力を合わせることを呼びかけて、賛成討論を終わらせていただきます。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、１８歳以下の子を養育する子育て世帯に対して支給する１０万円相当の給付について、早期に現金支給したいため、歳出予算には３款民生費に子育て世帯臨時特別給付金支給事業を、歳入予算には国庫支出金を追加計上するものであります。
本市のスケジュールは、所得要件や口座情報を把握できている児童手当本則給付の受給者等につきましては、本定例会で議決をいただいた後に、速やかに給付金支給のお知らせを発送し、約１週間の受給拒否の申出期間を設けた上で、拒否の申出がない方に、27日に振り込む予定で準備を進めたいというふうに考えております。 ◆12番（鶴田将良議員） ありがとうございます。
母子父子自立支援員報酬で１７７万２０００円を、子育て総合支援ネットワークセンター相談員報酬で４７３万９０００円を、それぞれ減額し、児童手当法の制度改正に伴うシステム改修経費等として、児童手当支給事務経費で７７０万４０００円を、がんばれ八尾応援寄附金への寄附に伴い、こども夢基金積立金で１億１９２１万円を、国庫支出金等返還金として、子ども・子育て支援交付金、ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業費及び事務費補助金等
処分いたしました予算の内容要旨につきまして歳出よりご説明いたしますと、第3款民生費、第2項児童福祉費における7億762万円の追加補正は、令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金支給事業に係る経費を追加するものであります。歳入につきましては、特定財源である国庫支出金を充当いたしまして、歳入歳出それぞれ7億762万円を追加補正したものであります。
次、現在も申請が可能とされている低所得の子育て世帯（独り親以外）への生活支援特別給付金支給についての申請が必要な方の件数が予想よりも少ないと聞いているところですが、さきの議会でこれらの方々に情報が行き渡るような案内方法については、どのように検討されるのかを問いますと、関係機関と連携し周知に努めてまいりますとのことでした。