枚方市議会 2023-03-08 令和５年市民福祉常任委員会（３/８） 本文 開催日: 2023-03-08
そもそも、平成３０年から始まった国保の広域化は、維新府政によって大阪府は全国に先駆けた保険料統一方針が示されました。２０２２年度、大阪社会保障推進協議会が行った自治体キャラバンでは、こんなにも黒字なのになぜ年々統一保険料が上がるのかと、国保の統一化を問題視する発言が自治体担当課長からも出ています。
そもそも、平成３０年から始まった国保の広域化は、維新府政によって大阪府は全国に先駆けた保険料統一方針が示されました。２０２２年度、大阪社会保障推進協議会が行った自治体キャラバンでは、こんなにも黒字なのになぜ年々統一保険料が上がるのかと、国保の統一化を問題視する発言が自治体担当課長からも出ています。
いわゆる維新府政が進める保険料の統一に照準を当てて、前倒しで住民に負担かけるよというやり方なのです。 声は聞こえていないと、北野課長が言われたけど、中身、賦課割合と言っても、住民からしたら分かりません。私も一生懸命地域で説明するけど、賦課割合というのをなかなか理解されない。これは遡ってみたら、１９９５年、それまで７割対３割でした。
しかしながら、平成30年度からは維新府政が進める大阪府の統一保険料率を採用しました。平成31年、令和元年度決算からは、今まで累計赤字だったのが累積赤字に転じ、今では約３億円の累積黒字になっています。統一保険料化は、47都道府県を見てもごく僅かな自治体だけです。高過ぎる国民健康保険料は市民の暮らしを苦しめています。 それに増して、令和６年度からは大阪府の統一保険料化が完全実施されます。
この根本の問題を岸田政権も維新府政も避けてしてこなかった、私はそう思います。そして同じく維新の瀧澤市政も、今の答弁を見る限り、やる気のない国と府とその点では連携して見極めて、やはり何もしてこなかったということであります。
◆１３番議員（大野義信） 保健所の統廃合が進められたと言いますが、十数年前、維新府政になって橋下徹さんが去年の４月ですか、書いていますね。減らしたのは私だと。
特に、大阪は維新府政の下、教職員不足が深刻で、各地で日常的に授業に穴が開く状況が起きています。その上、学力向上に最も効果がある少人数学級には後ろ向き、中学校のチャレンジテスト、小学校のすくすくテストなど、競争教育に血道を上げているのですから、人格の完成を目指す教育の目的とはかけ離れています。
太田府政時代に大幅に削減をされた保健所体制を維新府政でも立て直そうとせず、大阪市では、保健師、職員は慢性的な過労状態に追い込まれ、電話相談に応じ切れず、感染者の入力作業すら追いつかない状態になりました。
しかしながら、平成30年度からは維新府政が推進する大阪府の統一保険料率を採用しました。昨年度に続き２年連続の全世帯値上げです。 また、実質収支は前年度から黒字になり、令和２年度も１億5,177万8,975円の黒字でした。
企業団は、もともと、維新府政になって、民営化の動きが強まる中で、府下の自治体首長が府営水道を受け継いだもので、同企業団は設立当初から民営化を目指すものではないと表明しています。 この立場は変わりないですか、お答えください。 水道問題は命に関わる重大問題です。水道法第１章第１条、この法律の目的として、次のように書かれています。
上下水道料金の減免が今年度末で廃止、また維新府政が廃止したことにより、老人医療費助成の予算も計上されていません。コロナ禍で市民生活が厳しくなり、負担も著しく増えています。不要不急のモノレール南伸事業への負担は一旦中止、凍結して市民生活を守るべきです。
自治体の裁量を認めない維新府政のやり方に問題があると指摘します。 最後に、新型コロナの影響で新年度も支払いに困る世帯は増えると懸念されることから、被保険者の暮らしを守るさらなる対策を国に求めることも要望し、討論とします。 ○瓜生照代議長 ほかに討論のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。
それに輪をかけているのが、大阪の維新府政です。中学生にチャレンジテスト、教職員には評価育成システム、今年５月には小学生にまで、すくすくテストを押しつけようとしています。 そんな中、八尾市でもいじめ、不登校など、様々な教育困難が起きています。今、必要なのは、子供、教職員を大切にし、憲法に基づく、一人一人の子供の人格の完成を目指す教育ではないでしょうか。教育長の認識をお伺いします。
大阪の維新府政では、それに輪をかけて中学生にはチャレンジテスト、小学生にはすくすくテスト、教員には評価育成システムなどを押しつけ、さらなる競争をあおっているから、教育こわしといわれるのも当然です。今、必要なのは、子供、教職員を大切にし、一人一人の子供たちの人格の完成を目指す憲法に基づく教育ではないでしょうか。御答弁ください。
しかしながら、平成30年度から大阪維新府政が推進する大阪府の統一保険料率を採用しました。統一保険料化は、47都道府県を見てもごく僅かな自治体だけです。高過ぎる国民健康保険料は、市民の暮らしを苦しめているだけではなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。
維新府政が進めてきたこの削減を見直し、保健所の職員を動員することや、医療機関などへの支援について進めるべきと考えますが、市長の考えをお聞きします。よろしくお願いします。 ○議長（金銅宏親） 市長。 〔市長 山入端 創 登壇〕 ◎市長（山入端創） 笹井議員の再々質問にお答えをいたします。
この大阪では、維新府政になってからですが、公衆衛生や公立病院の縮小、再編というのが進められています。さきの２月の保険医療協議会の中でもそういうことが言われています。つい４か月前に病床数を少なくしろとか、再編統合しろとか言っていた、名指ししていた公立・公的病院が今、非常に大きな役割を果たしているということです。元大阪府知事の橋下氏も、徹底的に改革をしたため、有事の今、現場を疲弊させていると。
さらに、維新府政による地域医療構想では、医療圏域内の急性期病床を削減し、回復期への転換の検討が行われています。このような状況下で、病院誘致ができる展望があるのでしたら、お答えください。 これまでも病院誘致については議会のたびに質問、質疑していますが、昨年度の検討状況についてさえ何も示されていない中で、今年度は何をどう検討されるのか、具体的な答弁を求めます。
さらに2008年、維新府政になったときに職員基本条例がつくられ、徐々に職員を減らす職員数管理目標を作成し、公衆衛生業務の民間委託が進められ、保健所職員も減らされてきました。この20年間で常勤の医師や保健師は６割に減っています。大阪府の職員数や保健師数は、全国でも最低水準となっています。
維新府政のもとでは職員や保健師数が全国最低水準とも今なっています。大阪はびきの医療センターも独法化され、公的公立病院も今統合をされようとしています。国の主導で医療・保健・福祉を削減してきたことがコロナ感染症に対応できず、医療崩壊を招く大きな要因ともなっています。
市民の負担を軽くしようとする自治体に罰を与える維新府政の政治姿勢は看過できません。 国保の保健事業では、大阪府が行っているアスマイル事業に上乗せして、市独自で電子マネーを付与する事業に年間３，０００万円の予算が組まれています。