河内長野市議会 1999-09-16 09月16日－02号
少子化対策臨時特例交付金につきましては、６月に政府の産業構造転換・雇用対策本部において決定されました緊急雇用対策及び産業競争力強化対策の一環として創設された制度でございまして、７月に成立いたしました国の補正予算におきまして総額２，０００億円が計上されているものでございます。
少子化対策臨時特例交付金につきましては、６月に政府の産業構造転換・雇用対策本部において決定されました緊急雇用対策及び産業競争力強化対策の一環として創設された制度でございまして、７月に成立いたしました国の補正予算におきまして総額２，０００億円が計上されているものでございます。
200日を超える長期にわたりましたさきの第 145通常国会におきましては、議員ご指摘のように新たな日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドライン関連法を初めといたしまして、中央省庁改革関連法、通信傍受法を含む組織犯罪対策関連３法、国旗・国歌法、新農業基本法など、我が国の進路にかかわる多くの重要法案や緊急雇用対策、少子化対策を柱とした補正予算が成立したところであります。
この交付金は、去る６月11日、政府の産業構造転換雇用対策本部で、緊急雇用対策及び産業競争力強化対策についてを決定され、その中に緊急少子化対策による雇用就業機会の創出があり、少子化対策臨時特例交付金が交付されることとなったもので、７月21日に国の補正予算が成立しております。
この交付金は、国の平成11年度（1999年度）一般会計補正予算の緊急雇用対策事業の一つとして去る21日に成立したものでございます。その趣旨は、市町村等に交付金を交付することにより、地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに、雇用・就業機会の創設に資することを目的としており、交付金の総額は2,000億円であり、本市の交付金の上限額は約５億4,000万円と見込んでおります。
いわゆる少子化対策臨時特例交付金ということが今回の補正予算の中の一つの大きなポイント、あるいは緊急雇用対策というところかなというふうに感じるところでございます。
政府では、去る６月11日に緊急雇用対策及び産業競争力強化対策を策定し、70万人を上回る規模で、官民一体となって雇用の創出と安定に全力で取り組んでいるところでございます。 我が市を取り巻く状況も、本年の11年度の予算を見ますと、歳入の市税の法人税を見ますと、ピーク時の約４分の１まで落ち込み、歳入も100億を切るところまで来ております。このような現状を認識して、質疑・質問に入ります。
次に緊急地域雇用特別交付金に関し、新規事業で雇用は６カ月以内に限定するなど厳しい制約があり使い勝手が悪いのは理解できるが、シルバー人材センターに委託をし雇用することが緊急雇用対策になるのか。シルバー人材センターに登録されている人は年金を受給している人も多く、生きがい、働きがいを求めている人が多い。これらの人を緊急雇用対策の対象とするのは制度の趣旨に反するのではないか。
このような状況のもとにおきまして国では平成１１年６月１１日に産業構造転換雇用対策本部におきまして緊急雇用対策及び産業競争力強化対策が決定されました。
しかし、本年７月１日から知的障害者を算定基礎に加えた障害者雇用率の1.8 ％には達しておりませんし、府内の有効求人倍率が依然として低迷を続けておりますことから、公共職業安定所では緊急雇用対策といたしまして、職業紹介業務時間の延長、夜間電話相談、新求人情報誌の発行などを実施をされております。
当市といたしましては、このような国、府の緊急雇用対策の周知をはじめ、これらに連携をした施策といたしまして、平成９年度より社会保険労務士等によります労働相談を大阪府との緊密な連携のもとに月２回に拡充をして実施しているところでございます。この労働相談業務は、パートの雇用を含む労働問題全般について実施しているところでございますが、当然リストラ問題も含めまして対応しているところでございます。