枚方市議会 2022-12-03 令和４年12月定例月議会（第３日） 本文
次に、２．高齢者施設等の防災・減災対策について、質問します。 国は、災害発生時に自力で避難することが困難な方が多く利用している高齢者施設などの防災や減災対策のほか、新型コロナの感染拡大防止対策を推進し、利用者の安全、安心を確保するため、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金制度を実施されております。 そこでまず、本交付金の概要と本市における活用実績について、お尋ねします。
次に、２．高齢者施設等の防災・減災対策について、質問します。 国は、災害発生時に自力で避難することが困難な方が多く利用している高齢者施設などの防災や減災対策のほか、新型コロナの感染拡大防止対策を推進し、利用者の安全、安心を確保するため、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金制度を実施されております。 そこでまず、本交付金の概要と本市における活用実績について、お尋ねします。
…………１４３ （質問要旨） １．高齢者の聞こえの支援について ２．保護者も子どもも安心できる保育環境について ３．樟葉駅前広場の環境整備について ４．新名神高速道路建設に伴う地域課題について 丹生真人議員の一般質問………………………………………………………………１５０ （質問要旨） １．樟葉駅前広場の環境整備について ２．高齢者施設等
本補正予算には、高齢者施設等の防災改修や安全強化対策予算、特定不妊治療助成費の増額など、全体として市民要望の高い予算が多く含まれているため、賛成するものです。 しかし、次の諸点については問題点を指摘しておきます。 問題点の第一は、市役所西向かいの旧八尾図書館跡地をめぐるマーケットサウンディングの調査費用です。
大阪府では、高齢者施設等の職員の入所者、利用者等で、少しでも病状が出た方を対象に、スマホ検査センターに加え、10歳から64歳まで、病状が軽い方のセルフ検査を促進するため、検査キット配布センターを設置し、昨日より受付を行っておると聞き及んでおります。
99 ◯小篠俊文子ども青少年政策課長 補助金の対象となっております１９団体の中には、新型コロナの影響を受け、実施団体が高齢者施設等であるために、感染拡大防止の観点から、年度内に開催できなかった団体もございました。
4回目のワクチン接種対象者につきまして、まず60歳以上の方、18歳以上60歳未満の基礎疾患を有する方及び医療・高齢者施設等に従事する方となっております。 接種率につきましては、8月末現在で、60歳以上の方では48.4％、18歳以上の全体としましては17.9％になっております。 ○議長（籔内留治） 6番 樽谷庄道議員。 ◆６番（樽谷庄道） ありがとうございます。
次に、款民生費におきまして３億１１５５万１０００円を増額補正するもので、社会福祉費の老人福祉費では、高齢者施設等の防災改修等支援及び安全強化対策等に伴う経費として、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金で７１９７万５０００円を、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付費では、同自立支援金の申請期間が延長されたことに伴い、事務経費で６４３万４０００円を、また、児童福祉費の児童福祉総務費では、新型
大阪府からは、７月１５日に通知が出され、高齢者施設等に対して、定期的な検査において、抗原定性検査をより頻回に実施することが有効とされていますが、利用率は対象施設の約４割にとどまっている。施設での感染拡大を最小化するとともに、クラスターを未然に防止する観点から積極的に申込みをしていただきたいと示されています。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症の対応として、介護施設や高齢者施設等への感染防止対策経費や、かかり増し経費、ＰＣＲ検査、地域外来・検査センターへの委託費用などが計上され、また、ヤングケアラー支援に関する研修経費、防犯対策事業経費など必要な経費が計上されていますが、課題のある経費も含まれていることから反対です。 以下、問題のある経費について、述べさせていただきます。
これまでのワクチン接種よりも対象者が限定されておりますことから、各医療機関での個別接種にて４回目接種は進めてまいりますが、当該予算には個別接種に伴う委託料に加え、高齢者施設等への巡回接種業務委託料及び市外で４回目接種を行った市民の接種費用に対する国保連合会への手数料が含まれております。 以上でございます。 ◆15番（大坪教孝議員） それでは、再質疑させていただきます。
高齢者施設等における４回目のワクチン接種について、厚労省より各自治体に対して事務連絡が来ております。３回目接種の完了時期から５か月間経過する時期を念頭に、本年７月末までの接種状況と８月末までの接種実施の見込みを調査し、公表することを踏まえて、高齢者施設等における接種の進捗管理を行うようにとのことですが、本市の対応をお聞かせください。
第５波が少し落ち着いた昨年11月の定例会で、我が会派は、改めて第６波に備えて高齢者施設等での集中検査の実施を求めました。しかし、市は高齢者施設などへの集中検査は、検体採取に係る業務量、費用が膨大になること、偽陽性と判定される可能性が高くなることなどから、実施をしないとの回答でした。
◯林 訓之健康福祉部長 介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業補助金につきましては、介護サービス事業所等が新型コロナウイルスへの感染機会を減らしつつ、介護サービスを継続して提供するために必要な施設等の消毒・清掃費用などのほか、感染が発生した事務所への介護人材の応援派遣に係る割増賃金などの経費について支援を行うもので、大阪府地域医療介護総合確保基金及び高齢者施設等施設内療養体制確保事業費補助金
◎福祉部長（服部旭） 高齢者施設等への部分について答弁させていただきます。 高齢者施設等への抗原簡易キットの配付につきましては、令和3年5月7日に変更されました国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきまして、国が都道府県と連携し配付することとされております。
昨日も答弁させていただきましたが、まず高齢者施設等の入所者、対象者、従事者も含めまして、これにつきましては、今日２月末でございますけれども、ほぼ８割が済んでおりまして、残っているのは、クラスター等が起こって延期をしたものと、既に医療機関との契約で、ファイザーの接種予定が３月になっているところ以外は、全て実施済みでございます。
初めに、抗原検査キットの配布につきましては、先週から大阪府が高齢者施設等へ無償配布を開始しておりますが、今般のように全国的に高齢者施設等でクラスターが発生している状況であることを踏まえますと、まずは国や府による広域的な対応が必要であると考えております。
◎梅森徳晃健康医療部長 市内の高齢者施設等における接種につきましては、昨年12月に施設内での接種希望調査を行い、準備が整った施設に対して順次ワクチンを供給し、早い施設では１月中旬から接種を開始しております。 また、大阪大学の医師等による有志のチームに御協力をいただき、希望する６施設につきましては、昨年末から年始にかけて巡回接種をするなど、早期の実施に向けて取り組んでまいりました。
大阪府が設置しております高齢者施設等スマホ検査センターでは、従来の濃厚接触者に限らず、府内全ての福祉施設、児童養護施設、救護施設等の職員に加え、入所者、利用者等、全ての方まで対象者を拡大して検査しているところと聞き及んでおります。また、大阪府において、本日から大阪府内で100か所以上の無料検査場が設けられ、その１か所が池田市内にもございます。
現在、国からは２回目接種完了から原則８か月とし、医療従事者や高齢者施設等の入居者、従事者は６か月、２月から高齢者を７か月に前倒しして追加接種を実施することができるとなったところでございます。 本市としては、８か月経過した方の追加接種で調整してきたことから、国の事務連絡を受け、どのような形でできるかも含めて医師会等、関係団体と調整してまいる所存でございます。
なお、高齢者施設等の従事者への集中的検査の対象施設の参加率については、令和３年１０月末までの実績では、対象５４２事業所のうち１９１事業所で、参加率は３５．２％、延べ検査数１万５５８５件となっております。