貝塚市議会 2021-03-09 03月09日－02号
本市では、自殺の危機要因を抱える人の相談や、支援を行っています医療・保健・福祉・教育などの関係機関が構成員となる自殺対策連絡協議会や、担当副市長を統括者とし、関係部課長で構成する自殺対策推進委員会のワーキンググループ会議を開催し、自殺の現状やそれぞれの相談事例などの報告など情報の共有を行い、自殺対策の推進を図っているところであります。
本市では、自殺の危機要因を抱える人の相談や、支援を行っています医療・保健・福祉・教育などの関係機関が構成員となる自殺対策連絡協議会や、担当副市長を統括者とし、関係部課長で構成する自殺対策推進委員会のワーキンググループ会議を開催し、自殺の現状やそれぞれの相談事例などの報告など情報の共有を行い、自殺対策の推進を図っているところであります。
また、引き続き庁内関係課との連携を図るとともに、保健、医療、教育、警察等の幅広い分野の関係者で構成される高槻市自殺対策連絡協議会を通して、地域におけるネットワークの強化に努めてまいります。
第１に、保健衛生費 保健衛生総務費の自殺対策推進事業に関し、自殺対策連絡協議会及び自殺対策計画推進本部会議における令和元年度の自殺対策の課題と取組についてただしたところ、高槻市自殺対策計画において、自殺対策は継続して取り組むべき課題であり、社会づくり、地域づくりとして推進するとしており、計画の初年度として取組の実施状況を把握するとともに、より着実な進捗管理をするための項目を定めた。
それらの対策について議論している自殺対策連絡協議会及び自殺対策計画推進本部会議の構成メンバーについてまずお聞かせください。 また、連絡協議会と推進本部ではどういった議論がなされているのか。議論の内容及び開催回数についてもお聞かせください。 ○（小坂保健予防課長） 自殺対策事業についてのご質問についてお答えいたします。
まず、令和元年度、２０１９年度の自殺対策事業と自殺対策連絡協議会の実施状況をお伺いいたします。そして、自殺対策事業そのものが減少しておりますが、その理由についてもお伺いいたします。 以上です。 ○健康福祉部長（根尾俊昭） 自殺対策に関する１問目のご質問にお答えいたします。
続きまして、３．計画の策定体制ですが、庁内関係部局で検討を行った上、高槻市自殺対策連絡協議会におきまして意見聴取し、審議を行いました。 次に２、高槻市の現状ですが、１点目、本市の自殺者数、自殺死亡率は、いずれも全国、大阪府と同様、減少傾向にございます。しかし、２点目の年代別の自殺死亡率で見ますと、３９歳以下、６０歳以上は横ばい状態が続いております。
計画策定に当たりましては、このようなインターネットやＳＮＳの活用について、国等の動向を注視しながら、計画への記載については自殺対策連絡協議会のご意見を伺い、進めてまいります。 ３点目の先進自治体事例につきましては、計画をより充実させるために、本市の地域の特性に応じ、先進の事例を踏まえて自殺対策連絡協議会などにおいて慎重に検討をしていきたいと考えております。
なお、今後、計画策定に当たっては、附属機関である高槻市自殺対策連絡協議会のご意見を伺いながら進めていく予定です。 ２点目のＳＮＳを活用した相談体制の現状ですが、現在、本市では自殺に関する相談においては電話や面接により対応しており、ＳＮＳを活用した相談体制はございません。
平成２８年の自殺対策基本法の改正に伴い、本市でも自殺対策計画の策定が義務づけられたことに伴いまして、附属機関でございます自殺対策連絡協議会において、本市の自殺の現状と自殺対策について情報共有と意見交換を行うとともに、平成２９年度に行われる国における自殺総合対策大綱の改定や自殺総合対策推進センターの動き、大阪府の自殺対策基本方針や大阪府自殺対策推進センターとの連携のあり方など、自殺対策の動向について情報収集
附属機関である自殺対策連絡協議会におきましては、ＪＲ西日本京都支社地域共生室の職員を招いて、ＪＲの自殺対策の取り組みを紹介していただき、改めて連携の重要性について認識を深めました。 自殺対策の人材育成としてのゲートキーパー養成研修につきましては、市内の高校生や社会福祉協議会に登録されたコミュニティボランティアにも受講していただきました。
関係機関との会議については、外部機関と連携を目的とした附属機関である自殺対策連絡協議会や本市の組織全体で自殺対策に取り組むための自殺対策庁内連絡会を開催し、各機関の取り組み状況などにつき、情報共有を図りました。
③高槻市の自殺対策連絡協議会がございます。この協議会がその名のとおり、連絡の場にとどまっていると感じられます。具体的な自殺対策を提案・実行する協議会へと発展できないでしょうか、お答えください。 教育委員会から答弁いただきました。教育現場で実施された自殺予防教育について、小、中学校の道徳の時間に「いのちの教育」を行っています。
次に、衛生費 保健衛生費 保健衛生総務費の、自殺対策の取り組みに関し、自殺対策連絡協議会で具体的な対策を外部の方に参加していただき議論しているが、この委員に、遺族の方を含めるべきだと思うが、市は、どのように考えているのか、とただしたところ、委員構成については、現在のところ、委員定数の増や、遺族の方にご参加いただく予定はないが、遺族の方の声が本協議会の委員に届くことは重要であると考え、２月９日に開催した
先ほど答弁の中に、柏原市の自殺対策連絡協議会と連携して取り組むというふうにありましたが、府的に連携するような取り組みというのはないのでしょうか。 ◎渡辺耕次財務部長 平成26年度から八尾保健所が中心となりまして、八尾保健所自殺対策ネットワーク会議が設置され、自殺対策に係る保健、医療についての広域的なネットワークが構築されました。
次に、自殺対策連絡協議会です。この協議会で具体的な高槻のこれから、外部の皆さんにもお越しいただいて議論しているわけですが、ここの委員に、自殺で遺族を亡くされた自死遺族の方を含めるべきだと私は常々思っておりますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
○（池田保健予防課課長代理） 自殺対策の取り組みについてでございますが、平成２５年度におきましては、平成２４年度と同様に、主に庁外の関係機関で構成された自殺対策連絡協議会や庁内の関係機関で構成されました自殺対策庁内連絡会をそれぞれ年２回開催するとともに、普及啓発や人材養成等の事業を実施いたしました。
引き続き、自殺対策連絡協議会を通じ、総合戦略プランに掲げた平成２７年度目標値を達成すべく、これらの取り組みをさらに強化してまいります。 性的マイノリティーの人権についてですが、さまざまな人権に関する課題と同様、解決すべき課題の一つであると認識しております。
６、先月８月５日に開催された本市自殺対策連絡協議会の詳細をご報告ください。 ７、本年から自殺未遂者相談支援事業が始まりましたが、８月末までの実績はどのようになっていますか。 以上が１回目の質問です。よろしくお願いします。
そして、平成２４年度には、本当にありがとうございます、自殺対策連絡協議会をつくっていただきました。まずは、この中身についてご報告をお願いします。 ○（中川保健所参事） 川口委員の、自殺対策に関するご質問にお答え申し上げます。
２０１２年度に自殺対策連絡協議会を立ち上げられました。時限立法である中小企業金融円滑化法が今月末で終了し、資金繰りに苦しむ中小企業の倒産がふえることが危惧されています。また、政府の生活保護切り下げにも深刻な影響が見てとれると思います。大阪府の自殺対策緊急強化基金の終わりが近づく今、高槻市独自の自殺対策を検討し、新自殺対策総合大綱が示す地域レベルでの実践的取り組みを進めなければなりません。