枚方市議会 2022-10-04 令和４年決算特別委員会（第５日目） 本文 開催日: 2022-10-04
厚生労働省と警察庁の連名で発表した令和３年中における自殺の状況によりますと、令和２年と比較して自殺者数の総数は横ばいですが、年代別では５０代が大きく増加し、２０代、４０代も増加をいたしております。また、原因別では経済・生活問題をはじめ、家庭問題や勤務問題が増加をいたしております。
厚生労働省と警察庁の連名で発表した令和３年中における自殺の状況によりますと、令和２年と比較して自殺者数の総数は横ばいですが、年代別では５０代が大きく増加し、２０代、４０代も増加をいたしております。また、原因別では経済・生活問題をはじめ、家庭問題や勤務問題が増加をいたしております。
そこで、この事業経費には報償費として６万円が計上されておりますが、初めに、事業の内容と、また、改めて令和２年度と令和３年度の本市の自殺者数及び人口１０万人当たりの自殺死亡率の推移について、お聞きいたします。
少し異なる観点になりますが、先日、本市の自殺の状況と対策についての話をする中で、自殺者のうち被雇用、勤め人の割合が多いとお聞きしました。自殺の原因、動機としましては、様々なものが複合的に絡み合っているものだと思いますが、例えば、家庭や健康、金銭問題などのほか、過重労働やメンタル不調といった職場の問題もその要素となるのではないでしょうか。
不登校を減らす取組も大事であり必要でありますが、不登校の児童・生徒数が約20万人に迫り過去最高となり、自殺者も最多になりました。コロナ禍による生活習慣の変化や一斉休校などにより、多くの児童、生徒に、心身ともに不調を来しております。 そこでお伺いをいたします。本市の児童、生徒の不登校の傾向と今後の推移について、どのように考えておられるのか、担当理事者の御見解をお聞かせください。
パンデミックによる変化は、人々のメンタルヘルスに大きな影響を与えており、その結果、自殺者数が増加した可能性がありますと言われております。 まずは、コロナ禍における本市の自殺者数の推移についてお示しください。 ○坂口妙子議長 健康医療部長。
厚生労働省令和３年自殺対策白書において１０代の死因における国際比較によりますと、日本は死因の第１位が自殺となっており、また、人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率も、Ｇ７の先進諸国の中で高い水準になっています。
◆委員（西田尚美） では、少し一つずつ聞かせていただきますが、２年間のコロナ禍の中で、女性の自殺者が９３５人増、またＤＶ相談が約１．６倍増、性犯罪・性暴力が約１．２倍増というような中で、どういうふうなコロナ対策をしていくかというところの取組で、４つ挙げられていまして、一つは、今もう取り組んでいただいている生理の貧困について、生理用品を配布しながら寄り添った相談をしていくというところなんですけれども
まず、女性の自殺者数については確かにコロナ禍で増加しており、全国の自殺者数は、令和元年は女性が6,０９１人、男性が１万4,０７８人、令和２年は、女性が7,０２６人、男性が１万4,０５５人となっています。本市の自殺者数は、令和元年は女性が３人、男性が７人、令和２年は女性が８人、男性が９人となっています。
非正規やパートの雇用形態の約７割を占める女性が、コロナ禍で失業に追い込まれ、女性の自殺者も増加している現状であります。 八尾市男女共同参画センター「すみれ」の相談機能を、どのように強化するのか、お答えください。 八尾市男女共同参画センターの機能に、経済的な自立に向けた機能を強化すべきです。「すみれ」での起業支援や、就労支援などの取組について、お答えください。
経済面、労働面では、コロナ禍において働く女性の自殺者の急増により、非正規労働者の半数以上が女性であり、女性の貧困が浮き彫りになりました。賃金格差は一生のうち、女性は男性より約１億円も少ないと言われています。こういう中で、ジェンダー平等社会をつくることは、私たちの使命であると思います。 そこで、ジェンダー平等の観点から、引き続き、女性の貧困問題を取り上げさせていただきました。
今回のコロナ禍は、子どもたちを取り巻く環境にも様々な影響を及ぼしておりまして、昨年は、全国的に児童虐待の相談対応件数、また子どもの自殺者数、不登校、いわゆるネットいじめ、いずれも過去最高を更新するなど憂慮すべき事態となっております。
（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員） 昨年、全国の自殺者数が11年ぶりに増加に転じました。新型コロナウイルス感染症の影響もあると推測されますが、特に女性と子供の数が増えております。児童、生徒の自殺数は400人を超えました。大変悲しく、驚く人数であります。
令和２年度においては、コロナ禍の影響も受け急激に自殺者数が増加しており、特に女性や若者の自殺者数の増加が著しく、社会全体の問題になっております。
警察庁自殺統計に基づく令和２年１月から１２月までの自殺者数の状況は、全国で２万１,０８１人となっており、令和元年に比べて９１２人増加となっています。性別では、男性が１万４,０５５人で全体の６６.７％を占めていますが、女性の増加が注目されております。
子どもを取り巻く環境、状況は深刻さを増し、児童・生徒の自殺者数は過去最悪となり、児童虐待やいじめの問題はますます悪化しています。出生数の減少は予想を上回るペースで進行し、人口減少に歯止めがかからず、新型コロナウイルス感染症は、こうした問題をより顕在化させました。 子どもに関する施策の立案や実施には、縦割り、横割り、年代割りの壁があり、これまで実害を受けてきたのは子どもたち自身でした。
（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員） リーマンショック後の2009年は失業率5.4％、自殺者は３万人を超える深刻な事態となりました。コロナの影響はそれを超える戦後最悪の事態を招くと言われています。失業や廃業、倒産が増える中、相談件数は昨年ほど増えていませんが、新たな支援制度もなく諦めている、相談するところが分からないという方も少なくないと思われます。
コロナ禍の今、生活困窮する方、自殺者の増加、特に女性の自殺者の増加、また、ステイホームにより孤立や孤独になり、精神的な疲れを訴える方、認知症が進む方、また、家庭内で介護されている方や子育ての方の孤立した悩みや、虐待、ＤＶ事案など、本当に様々な生活の困難が現れてきています。今こそ、きめ細やかな相談支援体制が求められていると思います。
次に、自殺防止対策について、コロナ禍における自殺者数の状況や具体的な取組などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、全国の令和２年における自殺者数は約２万1,000人、対前年比で約900人増加し、特に女性の増加割合が大きい。
けについて、償還免除の要件を住民税非課税世帯に限定せず、借受人の収入実態などに基づき判断するなど、さらなる緩和をするとともに、今後、生活が困難な方への相談や支援の中心となる生活困窮者自立支援事業の上限枠を見直すなど、継続的な支援体制が整備できるよう支援すること、また、収入が減少した国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険の保険料減免について、新年度も引き続き国による全額の財政支援を継続すること、また、自殺者
自殺者が11年ぶりに増えるなど、深刻な事態に陥っています。 ところが、泉南市の新年度予算は、コロナ対策や暮らし、子育て、営業を支援する施策が不十分です。 日本共産党は、新年度予算で次の施策の実現を求めます。 府下最低基準の就学援助金を拡充し、給食費、修学旅行費の実費支給をすること、学生が多く利用する駐輪場の有料化計画は撤回すること、医療費助成制度は18歳までに拡充すること。