吹田市議会 2022-09-12 09月12日－04号
１番、令和２年末に、総務省が策定した自治体ＤＸ推進計画においては、デジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できるよう、令和４年度末を目指して、国と自治体が協力して、原則全自治体で、特に国民の利便性向上に資する手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いて、オンライン手続を可能にするとともに、それ以外の各種行政手続についても、地方公共団体におけるオンライン利用促進指針を踏まえ、積極的
１番、令和２年末に、総務省が策定した自治体ＤＸ推進計画においては、デジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できるよう、令和４年度末を目指して、国と自治体が協力して、原則全自治体で、特に国民の利便性向上に資する手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いて、オンライン手続を可能にするとともに、それ以外の各種行政手続についても、地方公共団体におけるオンライン利用促進指針を踏まえ、積極的
まず、情報システムの標準化へのスケジュールについてでございますが、現在、自治体ＤＸ推進計画に基づき、令和７年度の標準化移行完了に向け調査・分析を行い、全体の移行スケジュールの作成を行っているところでございます。令和５年度には現行システムと標準化システムの比較を行い、業務への影響を調査する作業を見込んでいるところでございます。
今後、拡充を検討している手続としましては、国の自治体ＤＸ推進計画におきまして、特に国民の利便性向上に資する手続とされているものをぴったりサービスで開始することに加えて、市のオンライン申請のサービスでは住民票の写しなど各種証明書のオンライン請求を開始する予定でございます。
自治体ＤＸ推進計画の重点的な取組項目で、情報システムの標準化、平準化が挙げられていますが、これに対する市の取組を伺います。お願いします。
自治体ＤＸ推進計画におきまして、重点取組項目と併せて取り組むべき事項といたしまして、地域社会のデジタル化とデジタルディバイド対策が掲げられております。 デジタルディバイドとは、コンピューターやインターネットなどの情報技術を利用できる方と利用できない方との間に生じる格差、情報格差のことでございます。
◯櫻井正信ＩＴ推進課長 総務省より示されました自治体ＤＸ推進計画におきまして、デジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できますよう、令和４年度末を目指して、原則全自治体で、特に国民の利便性向上に資する手続につきまして、マイナンバーカードを用いてマイナポータルからオンライン手続を可能にする必要があるとされております。
◎冨宅正浩市長 進める内容といたしましては、国が進めるデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針に基づきまして、自治体ＤＸ推進計画の重点取組項目であります自治体の行政手続のオンライン化に取り組んでまいります。
国の自治体ＤＸ推進計画を踏まえ、デジタル化による市民の利便性向上を図るため、令和４年度末から児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求など子育ての１５手続と、要介護・要支援認定の申請など介護の１１手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いたオンラインでの手続を実施するということで、窓口まで足を運ばずに手続ができ、市民の利便性向上が期待されます。
また、令和２年度末には総務省が自治体ＤＸ推進計画を策定したところでございます。 今後は、同計画に基づいて施策を進めてまいりたいと考えております。 具体的には、令和４年度末を目標に子育て・介護等の26手続についてオンライン化を実施するとともに、令和７年度を目標に住民情報システムの標準化に取り組んでまいりたいと考えております。
一方で、大阪・関西万博の基本計画の特徴として、「未来の技術と社会システムが見える万博」が掲げられており、また、総務省が示す自治体ＤＸ推進計画におきましても、住民に身近な行政を担う市区町村の役割は極めて重要であると示されていることから、本市におきましても、官民連携デスクの機能を十分に活用し、市民サービスの向上につながる自治体ＤＸを担当課や民間事業者と連携して推進する必要があるものと考えてございます。
さらに、総務省の自治体ＤＸ推進計画の中で重点取組事項として掲げられてございます行政手続のオンライン化についても検討を進めてまいります。
本市におきましては、自治体ＤＸ推進計画に基づき、行政手続のオンライン化を進めております。これは市民や利用者が市役所に来庁しなくても、マイナンバーカードを活用して、スマートフォン等で子育て関係や介護保険関係の申請や届出手続がオンラインで受け付けられるようにするものでございまして、令和４年度中に導入できるように検討を進めております。
◎西戸浩詞デジタル監 本市におきましても、国が進めますデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針に基づき、自治体ＤＸ推進計画に取り組んでいるところでございますが、その重点取組項目の一つに自治体のＡＩ、ＲＰＡの利用推進も掲げられております。
この取組方策につきましては、昨年、総務省から示されました自治体ＤＸ推進計画において、重点取組事項としても掲げられてございます。情報システムの標準化・共通化とクラウド化のうち、標準化・共通化部分につきましては、自治体情報システムは、利便性等の観点から、団体ごとにカスタマイズ等が行われてきました結果、自治体ＤＸ推進計画の中で、３つの課題があると指摘されてございます。
また、自治体ＤＸの推進については、総務省がデジタルガバメント実行計画における自治体関連の各施設について、自治体ＤＸ推進計画として策定し、その対象期間を令和３年１月から令和８年３月までとしていることから、先進的な自治体では、数年前からプロジェクトチームを発足するなど、その期間内に対応できるよう、庁内での連携調整を強化し、職員が一丸となって取り組む体制を構築する動きが見られます。
◎西戸浩詞デジタル監 今後の方針といたしましては、国が進めるデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針に基づき、自治体ＤＸ推進計画の重点取組項目でもございます自治体情報システムの標準化、共通化を進めるとともに、自治体の行政手続のオンライン化を進めてまいります。
続きまして、行政のデジタル化についての御質問でございますが、令和２年末に総務省が策定した自治体ＤＸ推進計画においては、デジタル化による利便性の向上を住民が享受できるよう、令和４年度末を目指して、原則、全自治体でオンライン手続を可能にするとされたところでございます。これを受け、本市においても、子育て、介護等の26手続についてオンライン手続が可能となるよう整備をしてまいります。
◎岡松道哉理事 デジタル弱者への対策、いわゆるデジタルデバイド対策につきましては、デジタル庁が掲げる、誰一人取り残さないというビジョンを実現するために重要な視点であり、総務省発出の自治体ＤＸ推進計画におきましても、自治体ＤＸの取組と併せて取り組むべき事項として示されております。
続いて、行政事務のデジタル化についてでございますが、地方公共団体の行政手続のオンライン化につきましては、自治体ＤＸ推進計画において、令和４年度末を目指し、マイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にすることとされているところでございます。
このため、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化するとともに、国の支援策を取りまとめた自治体ＤＸ推進計画が策定されております。本市におきましても、この自治体ＤＸ推進計画に基づき、デジタル社会の構築に向けた取組を着実に進めてまいります。