枚方市議会 2022-12-03 令和４年12月定例月議会（第３日） 本文
パートナーシップ宣誓制度については、運用開始から、今年度新たに７組の利用を含み、現在までに２６組の方が利用され、結婚等新生活支援事業や若者世代空き家活用補助など、婚姻関係と同等の行政サービスが利用できるよう全庁的に取組を進めていると聞いています。
パートナーシップ宣誓制度については、運用開始から、今年度新たに７組の利用を含み、現在までに２６組の方が利用され、結婚等新生活支援事業や若者世代空き家活用補助など、婚姻関係と同等の行政サービスが利用できるよう全庁的に取組を進めていると聞いています。
本市におきましては、若者世代空き家活用補助制度など、空き家活用に充てた補助制度を運用するとともに、空き家等の解消に向けて不動産団体と連携するなど、流通促進、利活用につながる取組を進めている状況でございます。 御指摘のような隣接地の不動産取得に関わる補助制度につきましては、狭小地や無接道地など単独では流通困難な空き家などを解消するには一定の効果があるものと考えております。
快適で暮らしやすい環境を目指し、空き家・空き地対策のさらなる充実を図るため、地域の実態や課題に合わせて所有者に働きかけを行い、利活用の促進や市場へ流通させる取組を進めるとともに、若者世代空き家活用補助制度を引き続き活用し、さらなる子育て世帯の流入と空き家の解消を目指します。
124 ◯山中信之都市整備部長 次に、空き家・空き地対策推進事業の若者世代空き家活用補助制度について、お答えいたします。 本制度は、市内の旧耐震基準の空き家を活用し、枚方市に定住する若者世帯や子育て世帯に対して、空き家の除却や住宅の新築、リフォームに係る工事費用を最大１００万円補助するものでございます。
この事業における取組の中で、令和２年度に若者世代空き家活用補助制度を新たに創設し、運用開始されたとのことですが、この補助制度の概要と、令和２年度決算額１００万円における実績件数について、お伺いします。
その中でも、若者世代を対象とした結婚等新生活支援事業と若者世代空き家活用補助制度が２本柱の施策であると思いますが、それぞれの取組と利用状況について、お聞かせください。 ２．禁煙促進の取組について。 本市では、令和２年９月から、保険診療の禁煙治療費自己負担額を最大で２万円補助する枚方市禁煙支援事業を実施されていますが、これまでの支援事業の実績について、お聞かせください。
また、３３５ページの１１．まちづくり事業経費のうちの（１）空き家・空き地対策推進事業費につきましては、今年度から運用開始いたしました若者世代空き家活用補助金として、空き家の発生抑制、建築物の耐震化や若者世代の転入、定住を促進するなど、空き家の利活用に係る費用として計上しており、どちらも空き家・空き地対策に係る費用でございますが、予算の性質上異なることから、それぞれ別計上としております。
次に、4)若者世代空き家活用補助制度について、質問させていただきます。 以前より我が会派からも重ねて訴えてまいりましたが、少子・高齢化による人口減少に伴う空き家、空き地の増加が地域の安全面の不安や公衆衛生、環境への悪影響など多方面にわたり問題となっております。
若者世代空き家活用補助制度の活用を促進し、空き家を活用した若者世代の転入、定住につなげるとともに、第２次空家等対策計画を策定し、より効率的、効果的な対策を展開するための情報発信の強化や不動産流通の促進、空き家を活用した起業支援などに取り組みます。 （８）行財政改革。
について 3)「（仮称）手話でつむぐ住みよいまち枚方市手話言語条例」に ついて 4)グループホームの安定運営について （７）「多様な生活・社会の課題解決に取り組むまちづくり」について 1)多様化する人権課題について 2)ジェンダー平等の実現について 3)「脱炭素」社会の実現について 4)若者世代空き家活用補助
市では、結婚新生活支援事業や若者世代空き家活用補助事業などをはじめ、枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略の下、定住人口の増加に向けて取り組んでいると思いますが、財源という視点からどれくらいの効果があったのでしょうか。
134 ◯乾口里美市長公室長 パートナーシップ宣誓をすることで活用できる施策といたしましては、市営住宅の入居申込みや結婚等新生活支援補助金、若者世代空き家活用補助制度等がございます。また、市職員の場合は、結婚給付金等の支給、結婚休暇や介護休暇等の取得が可能となっております。 今後も全庁的な取組としまして、施策の拡充に努めてまいります。
73 ◯堀井博信景観住宅整備課長 若者世代空き家活用補助制度と併用が可能となる補助制度といたしましては、木造住宅耐震化補助制度と結婚新生活支援補助制度がございます。 おのおのの補助制度の対象条件を満たすことが条件となりますが、例えば、空き家を取得し、取り壊し、新築に建てかえる場合で、結婚新生活補助制度と併用すれば、合計は最大で１３０万円となります。
そういった状況を踏まえ、このたび創設する若者世代空き家活用補助制度では、昭和５６年５月３１日以前の耐震基準、いわゆる旧耐震基準の物件を対象とし、新築と比べると流通性が低い旧耐震基準の空き家を初めとした中古物件の流通促進のきっかけとなることを見込んでおります。
これまで取り組んできた三世代家族・定住促進補助制度の制度内容などを見直し、空き家の活用につなげる若者世代空き家活用補助制度に転換していくと述べられておりますけれども、今回、どのように制度の内容を見直されたのか、お尋ねいたします。 次に、３．（１）教員の多忙化解消について、お尋ねいたします。
結婚支援、少子化対策では、市内で結婚新生活を始める夫婦に家賃補助等を行う結婚新生活支援事業について、より効果的な制度に改善するとともに、三世代家族・定住促進補助制度については、補助内容を見直し、空き家の有効活用につなげる若者世代空き家活用補助制度に転換します。 （２）教育環境の充実。