羽曳野市議会 2017-10-18 平成２９年第 ３回１０月定例会－10月18日-04号
近隣市の火葬費用につきましては、大阪市では市内に在住の方は１万円、市外に在住の方は６万円、ただし八尾市では大阪市との行政協定によって、八尾市民が利用する場合、大阪市民と同額の１万円で利用ができるようであります。
近隣市の火葬費用につきましては、大阪市では市内に在住の方は１万円、市外に在住の方は６万円、ただし八尾市では大阪市との行政協定によって、八尾市民が利用する場合、大阪市民と同額の１万円で利用ができるようであります。
なお、八尾市では、大阪市との行政協定によって、八尾市民が利用する場合、大阪市民と同額の１万円で使用できるようであります。 私からの答弁は以上でございます。 ○議長（松村尚子） 教育次長。 〔教育次長 村田明彦 登壇〕 ◎教育次長（村田明彦） 田仲議員ご質問の３点目、市内公立高校の存在に対する考え方について私のほうからお答えいたします。
現在、長瀬川以西の地域につきましては、大阪市と行政協定を締結し、下水を大阪市の処理場で処理しており、処理費及び処理場の維持管理費の東大阪市相当額を負担金として大阪市に支払っております。委託化され処理場がコスト削減されますと、必然的に本市の負担額も減額されますので、メリットはあるものと考えております。
まず、本議案は、大阪市・八尾市・松原市において、これまで行政協定や委託契約という形態に基づき実施してきたごみ焼却処理事業に関して、一部事務組合を設立し、それぞれ応分の責任を共有する処理体制に改めるものであります。
本日、午後４時から箕面市と都市競艇組合との３者による行政協定を結ぶ運びとなっております。 市長、理事者をはじめ職員の皆さんや我々議会議員が一丸となって取り組むことが財政の健全化にとって重要なことであることは共通の認識であると考えますが、一方で、このプランには懸念される点が幾つか存在していることも事実であり、その解消、あるいは代替策も十分に検討しておく必要もあります。
その大阪市との行政協定につきましては、昭和３６年に締結をさせていただいて、今年度で５０年の歴史ある協定という形になっております。 これまで、先人の先輩たちが苦労されて、ごみの共同処理や、あるいは八尾工場、あるいはさまざまな両市の都市問題、これを協力してやっていこうということで取り組みを今現在も進めておるところでございます。
このあたり大阪市との行政協定も含めて考えていくと、八尾市がもっていくその独自の分権型のパートナーというのをどういうふうに求めていくんかなというのは非常に気になるところなんですが、そのあたり広域圏という中で、どういうパートナーを求めていこうとされているのか、そこらあたりをちょっと教えていただけたらと思います。 ○委員長（柏木順子） 平野次長。
先ほどから御答弁をさせていただいておりますように、覚書につきましては、八尾市としては、覚書も協定書もそうでございますけれども、今、長い半世紀にわたる行政協定、あるいはごみの焼却共同処理ということで、この２点につきましては大変重たく受けとめているという状況でございます。 確かに、先ほどから御答弁させていただいてますように、ごみを取り巻く環境は非常に近年変わってまいったということは事実でございます。
この報告書では、平成３８年以降の八尾工場の計画が、何ら示されていない状況となっており、その中で、「市域外に立地する八尾工場の将来計画については、長年の経過や行政協定等の趣旨も踏まえつつ、八尾市との十分な協議が必要であると思われる。」とされています。 なお、この報告書の内容につきましては、昨年１１月２４日に開催されました大阪市の執行会議にて報告がなされ、確認されたと伺っております。
◆委員（井上依彦） そうでありましたら、これ大阪市とも行政協定やっておりますんで、むしろ、大阪市なんかはすごいノウハウを持っていると思うんです。そういった意味では、市長なり教育長、是非大阪市さんと提携もありやというふうに思うんで、是非その辺は率先して、この人事交流も含めて、教育委員会の権限移譲というのを前向きに考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
大阪市では、一昨年、１０カ所のごみ焼却場についての配置計画を検討するため、大阪市ごみ焼却場整備・配置計画検討委員会が設置され、平成２１年１１月にまとめられた報告書においては、「八尾工場の将来計画については、長年の経過や行政協定等の趣旨を踏まえつつ、八尾市との十分な協議が必要であると思われる」と報告されております。
この報告書につきましての、概要を参考資料の４として提出させていただいておりますが、最後のページの中ほどに、「なお、市域外に立地する八尾工場の将来計画については、長年の経過や行政協定等の趣旨も踏まえつつ、八尾市との十分な協議が必要であると思われる」とされています。
ただ、今現在そのことを私が発言することによって大きな問題になるというふうにも思いますし、ここは事務局レベルで私の思いは伝えてありますので、そういったところではしっかりと両市の行政協定、あるいはごみの共同処理、さらには八尾工場についてどうあるべきなのかというのを現場レベルでしっかりと議論をしていただく中で最終判断をしてまいりたいというふうに考えております。
大阪市と大阪府の関係から言いますと、私ども、これ大阪市と行政協定を結んでおりますので、慎重に対応するということでございますけれども。 ただ、水道ですね、これ４２市町村の水道事業関係者といろいろ話をしている中で共通している部分でございます。水道というのは、料金の問題、また、広域化の問題ですね、また、そういった災害時の場合の対応、また、安定給水をしていただくというような問題もございます。
基本的には、この昭和３６年に締結をいたしました行政協定、これが４８年経過していると。非常に成功して、まれに見るような事例であるということの中で、非常に大きな実績を上げてきたということについては、八尾市としても、今後とも、この関係については良好な形で継続したいと、こういうことで申し入れをさせていただいております。
何よりも、一番大きいのは、当時の、私どもが課長をやってきた時代の大阪市の職員と言いますのは、この行政協定の重たさというものを十分認識をいただいてございましたし、協定書というのは、もうあくまでも契約でございますので、一たん、都市間の協定が結ばれるということは、それを前提に、この間、進めてきました。
一つは、過去５０年間行政協定を結び、密接に協力し合ってまいりました大阪市との合併問題であります。そして今一つは中河内地区内の各自治体との対等合併の道でございます。それぞれの選択肢の可能性と全体像の構想を落ちついてやることも必要とは存じますが、どのようにお考えなのかお聞かせください。 基本的な方向性に対する平素からの準備と研究を深めていく時期にきていると、私は考えております。
また、仮にこれを超えたといたしましても、大阪市との行政協定の変更や見直しに関わる事柄であると考えておりますので、今後、この点も踏まえ、大阪市と協議をしてまいりたいと考えております。 進捗等につきましては、速やかに本委員会に御報告申し上げます。 次に、２点目ですが、八尾工場の将来的なあり方に係る勉強会への参加要請でございます。
◆委員（東口晃治） 前回もちょっと申し上げましたけど、大阪市との行政協定の中で、今日まで、昭和３５年か３６年ですね、今日まで相当な年月を経過をして積み重ねてきた経過は、我々十分承知しているつもりですし、一定の成果も上げてまいったということも認めております。
しかしながら、一方では大阪市とも隣接しており、５０年に及ぶ大阪市との行政協定の長い歴史というものがございまして、水道事業においても協力関係にございます。したがいまして、私どもにとりまして、私どもを含めました府下市町村の意向をできるだけこの検証委員会なりに反映させていただけるように、今、意見を申し出ているところでございます。