枚方市議会 2014-03-13 平成26年予算特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 2014-03-13
神奈川県の茅ヶ崎市では、市の基本構想において、実施計画事業の着実な推進を図るため、総合計画審議会が施策及び事務事業の外部評価を行うこととし、第２次実施計画では、これまでの行政改革実施計画を経営改善方針とした上で総合実施計画と一体化し、総合計画審議会と行政改革推進委員会が合同で、施策評価を外部評価という形で実施されました。
神奈川県の茅ヶ崎市では、市の基本構想において、実施計画事業の着実な推進を図るため、総合計画審議会が施策及び事務事業の外部評価を行うこととし、第２次実施計画では、これまでの行政改革実施計画を経営改善方針とした上で総合実施計画と一体化し、総合計画審議会と行政改革推進委員会が合同で、施策評価を外部評価という形で実施されました。
本件は、河内長野市財政体質改善プログラムに基づき、河内長野市行政改革推進委員会と公開事業評価委員会とを統合し、河内長野市行財政評価委員会とすることに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第６２号 河内長野市事務分掌条例の改正についてご説明を申し上げます。
次に、事務執行の効率化と行政資源の有効活用を目的とした市民参加の事業審査会の設置についてのお尋ねですが、本市におきましては、これまで箕面市行政改革推進委員会や行政評価アドバイザーを設置し、議論や意見を踏まえて行財政改革を推進してきました。
この３０事業につきまして、１事業ごとに事業内容、目的、コスト、課題、課題解決のための論点整理などを記入した概要説明書を作成し、コーディネーター２名、学識経験者４名、公募市民６名、行政改革推進委員会委員６名から成る１８名の仕分け人の方に送付したところでございます。
そこで、その構成は、これまで行財政改革についてさまざまなご意見をお聞きするため自治会、女性、ボランティアや事業を営む市民や公募市民などで組織する行政改革推進委員会委員や、さらにこの事業仕分けを実施するに当たり募集いたしました市民を中心とし、ほかは専門的知識などでこれをリードしていただくために学識経験者で構成しているところでございます。
また１１月には、市民等で構成する行政改革推進委員会において、アウトソーシング等指針の考え方や内容について説明を行い、市民との協働についてはさらなる推進を図るため議論を深める必要がある旨のご意見などをいただいたところでございます。
茨木市は検討委員会などに諮問せず、行政判断で日当制にしたようですが、同じく報酬見直しを検討している生駒市は、行政改革推進委員会の行政委員会報酬等検討部会を立ち上げ、この１１月に日当制にして、総額を２００８年度比１,４００万円、４７％削減とした提言が出されました。 その検証過程は、それぞれの行政委員会の意見も示されており、緻密な検証をされています。
◎総合政策部長（白樫裕） 田中議員ご質問３点目の経営指針（案）においての具体的な市民参加につきましては、本年１１月９日に、泉大津市行政改革推進委員会を開催いたしまして、市民の代表である委員も参加いただきまして、この指針案に対するご意見をいただいたところでございます。
新聞の報道にもあったところですけども、奈良県の生駒市では、この１月の月額報酬の違法性を認定する地裁判決が示されたことを契機として、委員報酬の支給根拠であります地方自治法が、勤務日数に応じて報酬を支給することを原則としていることを踏まえて、生駒市行政改革推進委員会と行政委員会報酬等検討部会とが検討を実施されて、ことしの１１月に行政委員会委員報酬の適正化に向けた提言書が作成されたところでありまして、この
また、外部評価については、今後、市民等で構成する行政改革推進委員会でご意見をいただくなどの取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名２．要旨３についてお答え申し上げます。
また、外部の視点につきましては、膨大な数に上る全事務事業について、まずは内部での仕分けを行いたいと考えており、今後市民などで構成します行政改革推進委員会でご意見をいただくなど、必要に応じて外部とのかかわり方につき研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名１．要旨２についてお答え申し上げます。
生駒市では、行政改革推進委員会を設置してですね、節約型の改革から体質改善型の改革へと発想を転換して、限られた行政資源で最大の成果を上げられる組織に変えていく、仕事のやり方を変える体質改善を中心に進める、こういうような行政改革大綱が作られたわけですけれども、この中ではですね、委員会の構成は１６人なんですけれども、そのうちの８人が公募の市民です。
この第２次財政健全化プログラムの策定に当たって、行政改革推進委員会など、市民の声を聞きながら策定をしてきたところでございます。 財政健全化は市民と行政が一体となって取り組むべきものでありますので、市民負担などの影響を伴うものについては、理解と協力を得ながら進めていく必要がございます。
続きまして、行政改革についてですが、ちょこちょこ取り上げておりますけども、行政改革推進委員会について、昨年度もお話ありましたが、いつも年度末に総括部会を開催されているということで、平成１９年度の行政評価の点検項目とその内容について、行政改革推進プランの追加項目や進捗状況について、また、平成２０年度について、新たに検討している項目について、それぞれお示しください。
特に第３次行財政改革大綱の策定過程におきましては、市民及び学識経験者により構成される行政改革推進委員会からご意見をいただき、さらにパブリックコメント手続を実施するなど、外部の視点を取り入れるための取り組みを進めているところでございます。
次に、第３次大綱の策定状況でございますが、行財政改革大綱の内容につきましては、市民の皆様に直接影響を及ぼす事項も数多く含まれることから、市民のご意見を十分に反映させることが必要であると考えており、そこで今回の大綱を策定するに当たりまして、本年８月に学識経験者や市民で構成する行政改革推進委員会におきまして、大綱素案につき貴重なご意見をいただいたところでございます。
さらに、平成２０年度からを実施期間といたします第３次行政改革大綱の策定に当たりまして、市民を交えた組織でございます河内長野市行政改革推進委員会にご意見をいただくとともに、パブリックコメントを実施していくなど、積極的に説明責任を果たし、市民との情報の共有化をより一層図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（浦尾雅文） 保健福祉部長。
教育委員会の教育長か、あるいは市長部局の市長か、お伺いします」との質疑に対し、企画財政部長は、「教育委員会など各部局において、行政改革として個別事業について民間委託等を導入する場合には、各部局の行政改革推進委員会推進部会において検討いたしまして、効果を認める場合におきましては、他の取り組みとあわせて、毎年、部長等で構成いたします総括部会に報告いたします。
見直しの経過でありますが、行政改革推進委員会において、行政事務事業評価をする中で、平成１５年度に敬老祝金の今後のあり方について検討し、以後も見直しについて、継続して検討することとしておりました。
指針の具体化が特別にそういうプロジェクトチームなりつくるのか、それとも従来の行政改革推進委員会でやるのかとか、その辺どう考えておられるのか、ご答弁いただきたいなと。 スケジュールとしてはどうなっているのか、これも求めておきたいと思います。