高槻市議会 2020-12-07 令和 2年総務消防委員会協議会（12月 7日）
次に、高槻市行財政改革大綱実施計画【令和２年度改訂版】についてを議題といたします。 理事者側の説明を求めます。 ○（中山みらい創生室長） それでは、案件２、高槻市行財政改革大綱実施計画【令和２年度改訂版】につきまして、ご説明申し上げます。 資料２の１ページを御覧願います。
次に、高槻市行財政改革大綱実施計画【令和２年度改訂版】についてを議題といたします。 理事者側の説明を求めます。 ○（中山みらい創生室長） それでは、案件２、高槻市行財政改革大綱実施計画【令和２年度改訂版】につきまして、ご説明申し上げます。 資料２の１ページを御覧願います。
○（髙木委員） クロスパルなんですけれども、２年前の２０１８年の行財政改革大綱実施計画でこのクロスパルの民間活用、そして、売却ということも視野に入れて有効活用を図ると計画に書かれておりましたので、売却という言葉で非常に驚きと不安を持って受け止めたんですけれども、今回の指定管理への移行ということで、売却や民間活用といったとこについては、事実上破棄されたというふうに受け取っていいのかお聞きしたいと思います
行財政運営についてですが、本市は全国に先駆け昭和６１年に行財政改革大綱を策定し、以降、全９次にわたる行財政改革大綱実施計画に基づき、行財政改革の取り組みを推進してきました。 これまで健全財政が堅持されてきたのは、歳出の削減努力を積み重ねてきた結果と捉えています。
一方で、高槻市の水道事業の大きな指針となる事業経営効率化計画では、水道の将来見通しが大変厳しいことには触れつつ、広域化ですとか水道企業団への積極的な経営参画などに言及はされていますけれども、一方で行財政改革大綱実施計画で述べられているようなコア業務以外の外部化、また、民間ノウハウの活用といった表現は見受けられません。
まず、高槻市行財政改革大綱実施計画（平成３０年度改訂版）についてを議題とします。 理事者側の説明を求めます。 ○（上田総合戦略部長） それでは、高槻市行財政改革大綱実施計画（平成３０年度改訂版）につきまして、ご説明申し上げます。 資料１の１ページをごらん願います。
そのような状況では、まずは、行財政改革大綱実施計画に基づき、計画的に行財政改革を進めていくことが重要ですが、その進捗状況と評価についてお伺いします。 また、歳入全般についての正確な把握と歳入増に向けての取り組みも重要です。
行財政改革大綱実施計画に基づき、限りある経営資源を必要な事業に重点的に配分するなど、成果の向上を重視した経営型行政運営を引き続き推進します。 公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、公共施設等総合管理計画及び公共建築物最適化方針に基づき、個別施設計画の策定に向けて取り組みます。
まず、高槻市行財政改革大綱実施計画【平成２９年度改訂版】についてを議題とします。 理事者側の説明を求めます。 ○（上田総合戦略部長） それでは、高槻市行財政改革大綱実施計画【平成２９年度改訂版】につきまして、ご説明申し上げます。 資料１の１ページをごらん願います。
２０１６年の行財政改革大綱実施計画には、健全な財政を維持しながら経済性を重視した費用の削減のみを求めるのではなくとあります。行財政改革を実施する理由と効果をお答えください。 また、行革で、住民のサービス削減はなかったのか、お答えください。 ２点目に、経営革新に向けた骨太方針への答申をどう踏まえるのかです。
まず、左上、目的でございますが、本計画は高槻市総合戦略プラン基本計画２８、高槻市みらいのための経営革新宣言、及び行財政改革大綱実施計画に基づき、行政運営上不可欠なツールとなっている情報システムを、より効率的・効果的に導入・運用していくための、全庁的かつ具体的な取り組みを示したものでございます。
新たな財源確保に関するお尋ねですが、行財政改革大綱実施計画の取り組み事業として、既に実施している庁舎内の広告事業や公有資産の貸し付け、売却等を継続して実施するほか、現在整備中の安満遺跡公園において、新たにネーミングライツを導入するなど、積極的な税外収入の確保に努めます。
事務事業評価の精度を高めて事業の見直しを積極的に推進するなど、行財政改革大綱実施計画に基づき事務事業の最適化を図ることで、効果的・効率的な経営型行政運営を推進します。 公共施設等総合管理計画に基づき、（仮称）公共建築物最適化方針を策定するとともに、個別施設計画の策定に向けて取り組みます。 ふるさと寄附金事業については、歳入増に向けて取り組みます。
行財政改革大綱実施計画では、地域情報化推進事務事業で昨年度の検討、今年度の実施というふうに明記をされています。この市政のオープンデータの現状の取り組みについては、どのようになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。 また、この計画では事業の目的を市民の利便性の向上を図るというふうに記されております。
次に、高槻市行財政改革大綱実施計画の進行管理（平成２７年度実績）及び平成２８年度改訂版についてを議題とします。 理事者側の説明を求めます。 ○（上田総合戦略部長） それでは、高槻市行財政改革大綱実施計画の進行管理（平成２７年度実績）及び平成２８年度改訂版につきまして、ご説明申し上げます。
次に、検討委員会の前提となる条件についてですが、平成２７年３月の行財政改革大綱、平成２８年２月の行財政改革大綱実施計画等に基づき検討委員会では行政サービスコーナーの事業の見直しに関すること、証明書発行窓口でのサービス提供内容の見直しに関すること、コンビニエンスストア等での各種証明書の交付手数料に関すること、その他、窓口サービスの改善等に関することの４点について、検討することとしたものでございます。
まず、検討委員会についてですが、平成２８年２月に策定された、行財政改革大綱実施計画で、既存行政サービスコーナーの統廃合が示されたことにより、市民生活部内で制定した要綱に基づき設置いたしました。 メンバーは、市民課で行う各種証明書の交付窓口業務を担当している職員など、管理職中心で構成しており、６月２４日の立ち上げから全４回で行いました。
次に、４の経営型行政運営の実現に向けてでは、昨年３月の行財政改革大綱の見直しの際、行政経営に係る視点から電子自治体の推進が挙げられ、特に本年２月に策定された行財政改革大綱実施計画では、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付の推進や、行政サービス全般にわたる事務処理の効率化、コストの軽減などが決定されました。
まず、市民協働、官民連携の現状でございますが、市民協働、官民連携につきましては、行財政改革大綱実施計画の重点項目に、民間との役割分担と市民、地域との役割分担の取り組みを位置づけております。
○（楠政策経営室主幹） 歳入確保のための取り組みについてですけれども、新たな行財政改革大綱実施計画には、新たな財源確保事業の導入に関する取り組み項目を設けておりまして、廃棄物のリサイクル工場による収益の増加や、市有施設内の自動販売機の新規設置等に取り組むことで、新たな財源確保に努めてまいります。 以上でございます。
次に、高槻市行財政改革大綱実施計画の策定についてを議題とします。 理事者側の説明を求めます。 ○（上田総合戦略部長） それでは、高槻市行財政改革大綱実施計画の策定につきまして、ご説明を申し上げます。 恐れ入りますが、資料の３−１をごらんいただきたいと思います。