枚方市議会 2022-09-05 令和４年９月定例月議会（第５日） 本文 さて、本年２０２２年は、１９９２年にバブル経済による土地高騰対策として施行された生産緑地制度において、指定されて３０年が経過し、解除期限を迎えました。いわゆる生産緑地の２０２２年問題が到来しました。８月中旬から解除期限となり、本市においても該当する生産緑地の所有者による買取りの申出が発生しているようです。 生産緑地の解除により懸念されることは、圃場の減少による農産業の低迷です。