枚方市議会 2023-03-10 令和５年議会運営委員会（３/10） 本文 開催日: 2023-03-10
議案第１３１号は、スマートフォンを用いた証明書等の自動交付サービスの実施に伴う一部改正、議案第１３２号は、先日開催されました議会運営委員会におきまして一旦撤回をさせていただいた議案となります。 内容といたしましては、地域活性化支援センター利用環境充実事業者選定審査会及び支援教育充実審議会の設置等を行うための一部改正となっております。
議案第１３１号は、スマートフォンを用いた証明書等の自動交付サービスの実施に伴う一部改正、議案第１３２号は、先日開催されました議会運営委員会におきまして一旦撤回をさせていただいた議案となります。 内容といたしましては、地域活性化支援センター利用環境充実事業者選定審査会及び支援教育充実審議会の設置等を行うための一部改正となっております。
次に、項番１８の省令改正は、土地の形質変更実施についての事前届出の添付書類として、従来必須としていた同意書ではなく、登記事項証明書等で足りることとするものでございます。 本市といたしましては、変更点について、ホームページにて周知を図ったところでございます。
さらに、住民票や市・府民税課税証明書等がコンビニで手軽に取得でき、これからの「行かなくていい市役所」にも通じるマイナンバーカードの普及促進と、その安全性に係る周知にもしっかり取り組まれるよう、併せて申し上げておきます。 次に、市立ひらかた病院の経営についてです。
ふるさと納税の事業者との契約時に必要な書類ということでございますが、本市のふるさと納税返礼品提供事業者として契約をする場合には、履歴事項全部証明書や印鑑登録証明書等、指定書類の提出を基に、市とその返礼品の事業者が契約を行っているというところでございます。以上でございます。 ○小林義典議長 石田副市長。 ◎副市長（石田健二） 下窄議員さんの再度の御質問にお答えをいたします。
なお、コンビニ交付で交付できる証明書は、住民票や市・府民税の課税証明書等６種類で、このうち市・府民税の課税証明書につきましては、市駅市民室サービスセンターにおいての取扱いはございません。
◯６番 宇野真悟議員 本市のチラシ、証明書等の文書のフォントについては統一していないという答弁でした。繰り返しになるんですが、ユニバーサルデザイン書体、ユニバーサルデザインフォントを活用した文書にすることにより、より多くの市民が読みやすいものとなると思います。 それでは、現在、本市における文書作成時のフォント指定のルールなどはないのでしょうか。
次にコンビニ交付の利用状況につきまして、住民票、印鑑登録証明書等の各種証明書発行通数は、令和２年度8,０１５通、令和３年度１万3,００４通となっております。 続きまして、日曜及び時間外交付における申請状況でございます。これにつきましては、マイナンバーカードの受け取りに際し、通常の開庁時間に来庁が難しい方への交付に関する市の独自サービスとして開始いたしました。
今回の改正によりまして、法務局で不動産登記事項証明書に、住所に代わるものが記載される場合、納税証明書等も同じく住所に代わるものを記載し、ＤＶ被害者の住所秘匿を可能とするものでございます。 なお、施行期日は、関係法令でございます民法等の一部を改正する法律附則第１条第２号の規定の施行日でございます。 以上で議案第31号の説明を終わらせていただきます。
今後の拡充でございますが、オンライン決済と郵送対応を取り入れることで、申請はオンラインで受付可能だが、手数料の支払いや証明書等受け取りのため、後日来庁いただくといった必要がなくなり、市役所に来ないで完結する手続が増えることとなり、さらなる市民の利便性向上につながるものと考えております。 ○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
現在、コンビニでも住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍全部事項証明書等は発行できます。今後も取得できる証明書は増えていくことでしょう。さらにコンビニ交付を推進するために、例えばコンビニ交付は50円、窓口交付は500円以上になどと分かりやすく差をつけてはいかがでしょうか。
まず、改正の理由でございますが、市民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化を図るため、住民票の写しや証明書等の交付について、コンビニエンスストア等に設置されている特定端末機を利用した場合の手数料の金額を引き下げることとしたほか、所要の規定の整備を図ろうとするものでございます。 内容につきましては、４３ページをお願いいたします。
◎高田徳也市民部長 コンビニ交付では、マイナンバーカードをお持ちの方がコンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機を使用して、住民票や印鑑登録証明書等を取得できることから、市民サービスコーナーの役割を代替することができるものです。
さらに、市内各出張所での証明書等発行業務の再開によって、年間で約４万６０００人もの市民の皆様の利益につながったことも、今回の審査の中で明らかになり、継続的な施策効果についても、我々は評価するものであります。
38 ◯石田英生教育支援室課長 枚方市奨学金制度につきましては、本来、毎年６月中に、新規申請を受け付けておりますが、令和２年度は６月中旬まで、大阪府内の高等学校等が全面休校となったことから、在籍校から在学証明書等を６月中に受け取ることが困難な場合があったため、申請を先に受け付けて、在学証明書等の添付書類を後日提出してもらうよう対応したところです。
システム導入後は、窓口にて転出証明書等をＯＣＲ等によりデータ化したものを住民異動届や住民票等交付申請書などに反映させ、市民にはその内容をタブレットで確認してもらい、書類を記入することなく手続が完了します。 関連するほかの課の手続についても、窓口で聞き取りさせていただいた上で、案内表を印刷し、市民にお渡しします。
使いやすい行政サービスについてですが、死亡時の手続の負担軽減を図るワンストップ窓口を設置するお考えですが、どの場所で対応され、証明書等の発行まで行えるのでしょうか、お尋ねをいたします。 公共施設等マネジメントについては、今後、市有財産施設の改修、更新時期が押し寄せてまいります。マネジメント基本方針の見直しをされるとのことですが、どのように変更されるのか、お尋ねいたします。
本市では現在、住民票や印鑑登録、除籍等を除く戸籍、課税証明書等のコンビニ交付のほか、市税の電子申告ができるｅＬＴＡＸや図書館の図書予約がオンライン化されており、市のホームページの各担当課のページから利用することができます。また、テニスコートやグラウンド、文化会館や生涯学習センターの利用の仮予約がオンラインでできる状況となっております。
来庁者の申請内容を聞き取りながら、職員がシステムに入力することで、必要な各種申請書を作成し、来庁者は出力された申請書へのサイン、これを行うだけで、証明書等の発行が可能となる、いわゆる書かない窓口の導入に取り組む自治体が増えてございます。
本制度は本人等の戸籍について、電子的な戸籍記録事項の証明情報を戸籍電子証明書として発行可能とするもので、一定の行政機関等に戸籍に記録された事項を提供することを前提に戸籍電子証明書等の請求があった場合に、市町村長は当該戸籍電子証明書等に対応する戸籍電子証明書提供用識別符号を請求者に発行し、請求者が当該符号を行政機関等に提供することで、行政機関等は市町村長から当該符号に対応する戸籍電子証明書の提供を受けられるというものでございます
また、今年３月よりコンビニ交付サービスを開始し、コンビニエンスストアでの住民票、印鑑証明、各種税証明書等の交付を行っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆７番（印丸裕久君） ありがとうございます。 最初のところが、思っていたよりも対応していただいている業務があるんだなということが分かりました。