枚方市議会 2022-12-03 令和４年12月定例月議会（第３日） 本文
その対象者は、小学校または中学校等に在籍する児童、生徒がいる世帯で、その世帯の所得は、申請書に示されている認定基準額以下の世帯及び認定基準額以上でも、保護者の死亡や失業、離婚などによって現在の収入が前年中の収入より著しく減収となるなどの特別事情のある世帯とされています。
その対象者は、小学校または中学校等に在籍する児童、生徒がいる世帯で、その世帯の所得は、申請書に示されている認定基準額以下の世帯及び認定基準額以上でも、保護者の死亡や失業、離婚などによって現在の収入が前年中の収入より著しく減収となるなどの特別事情のある世帯とされています。
改正になった背景ということでございますが、低炭素建築物の認定基準については、太陽光発電等再生可能エネルギー導入設備をＺＥＨ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略でございますが、の基準に引き上げることが要件化されたということでございまして、それに伴って、今言われる省エネ基準からＺＥＨ基準に引き上げられた。
３９２ページ中段から３９４ページ中段にかけましての別表第５では、都市の低炭素化の促進に関する法律における低炭素建築物新築等計画の認定基準が一部見直されたことに伴い、認定手数料の算定上、共用部分の床面積の除外規定を削除するとともに、所要の文言整理を行うものでございます。
認定の内容ということでございますが、管理計画の認定基準というのがございまして、大まかに４つございます。 １つは管理組合の運営について定められているということと、あと、管理規程が作成されているかということと、あともう一つ、管理組合の経理上は問題ないのかということと、あと、４つ目として長期修繕計画の作成及び見直しがある一定期間しっかりされているかということも一番大きい形かなと考えております。
あと、これも八尾市云々の話ではありませんけれども、日本のその障がい認定基準というのは、やっぱり諸外国に比べても、比較的厳しいものになっていると思います。昨日、南方議員からも弱視の早期発見の観点で、検査機器の配備に関しての質問等もありました。やはりそういう意味では、新生児また乳幼児に対する、いわゆる見える、聞こえる、話せる。
委員からは １ 路線の認定基準 ２ 開発行為に伴わない路線認定の割合 ３ 認定する二つの路線間に、市道路線ではない道路が存在する理由 ４ 路線の認定において、当該道路全域を一括で認定せず、部分的に認定したことの是非 などについて質問がありました。 以上が主な質疑項目であります。 本案に対する意見は別段なく、続いて採決しましたところ、全員異議なく議案第24号を承認しました。
そこで、本市ならではの商品として認定している池田ブランド認定品に対する認定基準、商品数はどうなっているのか。また、池田という名前のブランドを高めていくため、今後の商品開発促進をどういった機関と行っていくのかお聞きします。 ６点目、観光の振興に関してです。
現在のところ就学援助の認定基準を見直してまいりたいということで検討を進めているところでございます。 ただ、このコロナ禍でございますので、そのあたりはいつに実施するか、関係課等を含めて協議してまいりたいと考えています。 ２点目の項目の費用につきましては、要保護者のところは引上げされております。
児童手当の支給は、医療費の助成、就学援助など他の多くの支援策の認定基準ともなります。これまで多く接してこられたであろうひとり親世帯の親と子の状況からして、これは適切な受給資格の認定を確保するものと言えるのかどうか、市としての率直な評価を伺いたいと思います。 その前に、私が出会った１人の女性のことをお話しさせていただきます。１月の半ばでありますが、近隣の他市から泉大津市に転入をしてこられました。
吹田市では、かつて1.3倍であった認定基準を現在の1.2倍に引き下げて、対象を厳しくしました。認定基準を前の水準に戻し、施政方針に述べられた子育てについての市の大切な役割が発揮されるように求めます。申請方法の改善も含めて御所見をお聞かせください。 次に、学童保育の待機児童問題について質問します。 2022年度、新年度からの市内各学童保育教室の１月末時点での入室申請受付状況をお聞きしました。
また、最近の調査によると、長期優良住宅の認定の割合は、新築の一戸建ての住宅では25％である一方、共同住宅では0.2％と伸び悩んでおり、共同住宅の認定を促進するため、認定基準の緩和等を行うこととなった。
まず、改正の理由でございますが、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律並びに長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に伴い、区分所有に係る共同住宅に関する長期優良住宅建築等計画の認定手続の見直し、災害に関する認定基準の追加及び容積率の特例に関する規定の整備がされたことから、関係する規定の整備を図ろうとするもののほか、所要の規定の
議案第７７号の岸和田市長期優良住宅建築等計画の認定等に係る手数料に関する条例の一部改正については、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に伴い、分譲マンション等の区分所有住宅に係る長期優良住宅建築等計画の認定手続の見直し、災害に係る認定基準の追加及び容積率の特例に関する規定が整備されたことから、当該認定等に係る手数料を定めるため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 特別障害者手当の認定基準は要介護認定の基準と異なりますことから、引き続き、手当の担当課であります障がい福祉課において制度の周知、案内を行う必要があると考えておりますので、そのように行ってまいりたいと考えています。 ○議長（丸谷正八郎） 田立議員。 ◆１６番（田立恵子） 手当の担当課である障がい福祉課で一層丁寧な制度の周知、案内をしていただきたい。
別表第４の１の項では、議案書１５１ページ下段から１５４ページ上段にかけての同表について、共同住宅における住棟認定の導入、登録住宅性能評価機関が行う住宅性能評価と長期優良住宅の基準の確認を併せて実施する場合の手続の合理化及び認定基準に災害リスクに配慮する基準が追加されたことから、同表に掲げる区分の見直しを行い、それぞれの区分に応じた金額の手数料を定めるとともに、所要の文言整理を行うものでございます。
◎石橋敬三福祉こども部長 特別障害者手当は、重度の障害の状態にあるため、日常生活において常時特別の介護が必要な20歳以上の方に対し支給される手当で、手当支給のための障害程度認定基準に該当される方が支給対象ですが、在宅が要件とされており、施設等に入所や病院等に３か月を超えて入院されている方は該当せず、また、所得制限で支給されない場合もございます。
精神または身体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別の介護を要する状態にあるかどうかについては、国の障害程度認定基準によって認定されます。 なお、二十歳未満の方には障害児福祉手当という制度が別にございます。
また、就学援助の認定基準についても、他自治体と比較しても遜色なく、適正な設定であると認識しており、現行の制度を変更する予定はありません。 以上でございます。 ○議長（中井博幸君） １番 村川真実君 ◆１番（村川真実君） 今回も他の自治体に比較しても遜色なく適正な設定であるとの認識とご答弁いただきましたけれども、本当にそうでしょうか。
認定基準につきましては５項目ございまして、１つ目が岸和田らしさ、２つ目が技術力・アイデア力、３つ目が生産過程、４つ目が品質、５つ目が供給力・将来性となっております。このうち４項目以上満たすものを認定することとしてございます。
２．難民認定が出入国在留管理庁から独立した組織により行われる仕組みをつくり、難民認定基準を国際基準に合わせて適正化、明確化すること等により、難民として保護されるべき人を保護し、難民条約の締約国としての責任を果たすこと。