柏原市議会 2022-09-30 09月30日－04号
なお、報告第14号及び報告第15号の専決処分報告については、地方自治法第180条第２項の規定により、いずれも報告のみで、議決対象ではございません。 次に、残りの３件については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 ○山下亜緯子議長 ご異議なしと認めます。よって本３件はいずれも委員会付託を省略することに決しました。
なお、報告第14号及び報告第15号の専決処分報告については、地方自治法第180条第２項の規定により、いずれも報告のみで、議決対象ではございません。 次に、残りの３件については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 ○山下亜緯子議長 ご異議なしと認めます。よって本３件はいずれも委員会付託を省略することに決しました。
なお、報告第９号及び報告第10号の専決処分報告については、地方自治法第180条第２項の規定により、いずれも報告のみで議決対象ではございません。
なお、報告第９号及び報告第10号の専決処分報告については地方自治法第180条の規定により、報告第11号 令和３年度決算に基づく柏原市健全化判断比率の報告については地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により及び報告第12号 令和３年度決算に基づく柏原市資金不足比率の報告については同法第22条第１項の規定により、いずれも報告のみで議決対象ではございません。
なお、この報告第８号 専決処分報告については、地方自治法第180条第２項の規定により、報告のみで、議決対象ではございません。 次に、先日受け付けました陳情の取扱いといたしまして、お手元に配付しております陳情等文書表のとおり、陳情等第４の２号は議長預かりとすることに決しております。 なお、本会議の運営につきましては、適宜議長の判断で変更されることもございますので、よろしくお願いします。
なお、報告第５号 令和３年度柏原市一般会計予算の繰越明許費繰越計算報告については、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、報告第６号 令和３年度柏原市水道事業会計予算の繰越しについて及び報告第７号 令和３年度柏原市下水道事業会計予算の繰越しについては、地方公営企業法第26条第３項の規定により、いずれも報告のみで議決対象ではございません。
なお、報告第５号 令和３年度柏原市一般会計予算の繰越明許費繰越計算報告については、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、報告第６号 令和３年度柏原市水道事業会計予算の繰越しについて及び報告第７号 令和３年度柏原市下水道事業会計予算の繰越しについての２件は、地方公営企業法第26条第３項の規定により、いずれも報告のみで議決対象ではございません。
なお、報告第２号 専決処分報告については、地方自治法第180条第２項の規定により、報告のみで議決対象ではございません。 次に、残りの５件については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕 ○山下亜緯子議長 ご異議なしと認めます。よって本５件は委員会付託を省略することに決しました。 これより本５件について一括して討論に入ります。
なお、報告第14号 専決処分報告については、地方自治法第180条第２項の規定により、報告第15号 令和２年度柏原市一般会計予算の継続費精算報告については、地方自治法施行令第145条第２項の規定により、いずれも報告のみで議決対象ではございません。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○山下亜緯子議長 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
なお、報告第14号 専決処分報告については地方自治法第180条第２項の規定により、報告第15号 令和２年度柏原市一般会計予算の継続費精算報告については地方自治法施行令第145条第２項の規定により、いずれも報告のみで、議決対象ではございません。
180条第２項の規定により、報告第11号 令和２年度柏原市一般会計予算の継続費繰越計算報告については、地方自治法施行令第145条第１項の規定により、報告第12号 令和２年度柏原市一般会計予算の繰越明許費繰越計算報告については、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、報告第13号 令和２年度柏原市下水道事業会計予算の繰越しについては、地方公営企業法第26条第３項の規定により、いずれも報告のみで議決対象
条第２項の規定により、報告第11号 令和２年度柏原市一般会計予算の継続費繰越計算報告については、地方自治法施行令第145条第１項の規定により、また報告第12号 令和２年度柏原市一般会計予算の繰越明許費繰越計算報告については、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、報告第13号 令和２年度柏原市下水道事業会計予算の繰越しについては、地方公営企業法第26条第３項の規定により、いずれも報告のみで議決対象
採決の方法につきましては、まず、報告第４号については、地方自治法第180条に基づく専決処分でありますので、報告のみで議決対象ではございません。 次に、議案第24号及び議案第26号から議案第28号については、簡易採決により採決を行います。 なお、本会議の運営につきましては、適宜議長の判断で変更されることもございますので、よろしくお願いいたします。
なお、報告第３号 専決処分報告については、地方自治法第180条第２項の規定により、報告のみで議決対象ではございません。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○中村保治議長 以上で、本日の議事日程を全て終了いたしました。 明日から９日までを休会とし、10日に本会議を再開いたしますので、当日は午前10時までにご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。
なお、報告第３号 専決処分報告については、地方自治法第180条第２項の規定により、報告のみで議決対象ではございません。 次に、理事者から追加議案といたしまして、補正予算案件３件を提出予定である申出がありました。 最後に、本会議の運営につきましては、適宜議長の判断で変更されることもございますので、よろしくお願いを申し上げます。
なお、報告第19号 専決処分報告については、地方自治法第180条第２項の規定により、報告のみで議決対象ではございません。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○中村保治議長 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 明日から21日までを休会とし、22日に本会議を再開いたしますので、当日は午前10時までにご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。
なお、報告第19号 専決処分報告については、地方自治法第180条第２項の規定により、報告のみで議決対象ではございません。 最後に、本会議の運営につきまして、適宜議長の判断で変更されることもございますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上が、本定例会につきまして当委員会で協議決定をいたしました内容でございます。
◆委員（田中裕子） それで今回、総合計画でも同和地区というのがはっきり、前からなのですけれども記されて、それが議決対象になっているということですね。それは間違いないですね。 ○委員長（越智妙子） 中野次長。 ◎人権文化ふれあい部次長兼人権政策課長（中野龍介） そのとおりです。 ○委員長（越智妙子） 田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） では、お聞きしたいのです。
議決対象となっている総合計画の基本計画内に、同和地区、同和地区住民が明記をされているということです。行政が市民間の分断をつくり出し、新たな差別を生み出し、固定化するものであります。 最後になりますが、この総合計画の表題は、八尾市新時代しあわせ成長プランとなっています。幸せ、成長とは一体何でしょうか。このコロナ禍を経験し、誰もが感じたことがあります。
なお、報告第15号 専決処分報告については、地方自治法第180条第２項の規定により、また、報告第17号 令和元年度決算に基づく柏原市健全化判断比率の報告については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、及び報告第18号 令和元年度決算に基づく柏原市資金不足比率の報告については、同法第22条第１項の規定により、いずれも報告のみで議決対象ではございません。
なお、報告第15号 専決処分報告については地方自治法第180条の規定により、報告第17号 令和元年度決算に基づく柏原市健全化判断比率の報告については地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、及び報告第18号 令和元年度決算に基づく柏原市資金不足比率の報告については同じく同法第22条第１項の規定により、いずれも報告のみで、議決対象ではございません。