枚方市議会 2022-12-04 令和４年12月定例月議会（第４日） 本文
23 ◯菊地武久市民生活部長 大阪府からの乳幼児医療費助成事業費補助金は、所得制限を設けた上で未就学児を対象とし、入院及び通院に係る費用に対して助成するものとされており、入院時食事療養費は対象外となっております。
23 ◯菊地武久市民生活部長 大阪府からの乳幼児医療費助成事業費補助金は、所得制限を設けた上で未就学児を対象とし、入院及び通院に係る費用に対して助成するものとされており、入院時食事療養費は対象外となっております。
我が会派では、がん治療等に伴う外見の変化を整えることで、心理的負担を軽減し、生活の質を向上させる、ウイッグなどの購入費用にかかる助成についての要望をさせていただき、今年度よりがん患者補整具購入費助成事業が開始されました。現時点での実績をお伺いします。
今回の改正は、令和４年１０月に大阪府が重度障害者、乳幼児、ひとり親家庭の各医療費助成事業費補助金、いわゆる福祉医療費助成に関する交付要綱において、これまで助成の対象としていなかった生活保護法による被保護者のうち、保護の停止中の者については助成の対象とするという要綱改正を行いました。このことを受けまして、本市の関係条例につきましても大阪府要綱の変更内容に合わせて一部改正するものでございます。
そして、本市では、自転車用ヘルメット購入費助成事業を行っていますが、過去３年間の実績をお示しください。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。 ◎都市政策部長（山野真範） 安全意識を持つため、子供と保護者、高齢者とその家族などが一緒に交通安全教室を受講し、家族で一体となった安全意識を持つことは非常に有効であると考えております。
11 ◯菊地武久市民生活部長 次に、所信表明で述べられた事業の進捗についてのうち、子ども医療費助成事業について、お答えいたします。
次に、予算説明書２８３ページにある１２．がん対策事業経費のうち、（１０）がん患者補整具購入費助成事業費５４６万９,０００円について、お伺いします。
次に、一般会計予算説明書２８３ページの１２．がん対策事業経費のうち、（１０）がん患者補整具購入費助成事業費５４６万９,０００円について、お伺いします。 我が会派では、かねてより、がん治療等に伴う外見の変化を整えることで、心理的負担を軽減し、生活の質を向上させるウイッグなどの購入費用に係る助成についての要望をさせていただいておりました。
◆11番（中村保治議員） 調べたところによりますと、大阪府下では５市が医療用のウイッグや胸部補整具等の購入費助成事業を取り入れているようであります。 私たちも国へ要望してまいりますが、今現在必要とする人がおられます。がんの治療と就労や社会参加の両立を支援するとともに、購入に伴う経済的負担の軽減を図るために、柏原市でもぜひともそのような費用を助成するアピアランスサポート事業の導入を要望いたします。
子ども医療費助成事業は、子供に係る医療費の一部を助成することにより、その疾病の早期発見と治療を促進することで、子供の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的として、実施しているところでございます。 本市の子ども医療助成制度は、対象者を健康保険に加入している満１５歳に達した日以後における最初の３月末日までの子供を対象として、所得制限を設けずに実施しております。
次に、決算概要説明書１３２ページの特定不妊治療費助成事業経費７,９５４万９５８円について、事業費の内訳をお伺いいたします。 また、この事業は、出産を望む法律上の夫婦のうち、所得の合算が７３０万円未満の世帯に対し経済的負担軽減を目的として実施されており、助成額は、上限額が初回治療のみ３０万円まで、２回目以降は１５万円まで、助成回数も通算６回まででした。
続いて、茨木市不育症治療費助成事業の拡充について、伺います。 この事業は、平成２５年から市独自事業としてスタートいたしました。令和元年度９件、３９万３，０００円の実績があります。地方から背中を押される形で、今年度、国において初めて保険適用外の検査の費用が上限５万円という助成制度が新設され、不育症に関する研究が本格的にスタートいたしました。
②不育治療・不育検査費助成事業について。 令和３年度当初予算にて、７０７万８，０００円、うち個人補助金として５７０万円が計上されております。概要をお聞かせください。 ③ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知について。 ヒトパピローマウイルス感染症ワクチン、いわゆるＨＰＶワクチンについての質問です。
公費医療費助成事業について質問します。 扶助費として６億9,937万3,000円が計上されております。昨年度は７億148万3,000円で、前年度より211万円が減少になっていますが、その主な理由は何なのか。
５款府支出金、１項府補助金は、１目が老人等医療費助成事業の実施に係る事業助成補助金、２目が被保険者に係る保険給付費などの財源である保険給付費等交付金であります。 ６款繰入金は、保険料の法定軽減及び保険者支援に係る基盤安定繰入金、人件費、物件費に係る職員給与費等繰入金、出産育児一時金等繰入金のほか、国保事業における財政補填のための法定外繰入れとして、その他一般会計繰入金であります。
○青木委員 続きまして、特定不妊治療費助成事業について、伺います。 まずは、この事業の利用状況について、過去３年間の実績をお伺いいたします。 ○河崎保健医療課長 過去３年間における特定不妊治療助成事業の実績につきまして、年度ごとの助成件数、助成額の順で、ご答弁申し上げます。
◎保健予防課長（道本久臣） 今回、御質問いただいております不育症治療費助成事業でございます。平成３０年４月に中核市移行をした当時から、この不育症は、先ほど御説明させていただきました特定不妊治療と一緒にさせていただいております事業でございます。
次に、中段より下に記載の民生費府補助金、社会福祉費補助金529万7,000円の減額のうち、重度障害者医療費助成事業費補助金500万円の減額は、先ほど御説明しました重度障害者医療助成事業の減額に伴うものでございます。 次に、その下に記載の児童福祉費補助金703万6,000円の減額のうち、乳幼児医療費補助金500万円の減額は、先ほど御説明しました子ども医療助成事業の減額に伴うものでございます。
また、不育症治療費助成事業の拡充については、今後、国の施策動向や治療を受けられる方々の実情等の把握に努め、本市の施策に生かしてまいりたいと考えております。 相談支援等の充実については、今後も出産を希望される方々への支援の在り方等について、国や大阪府による取組が進められていく中で、市としてどのような支援ができるか、研究してまいりたいと考えております。
272 ◯田中優子議員 ただいま上程されました議案第１２０号 令和２年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第１４号）、特定不妊治療費助成事業経費について、お伺いします。 不妊治療のうち、体外受精や顕微授精については１回の治療費が高額であることから、これまで、子どもを望んでいても経済的負担から治療に踏み切れなかった方もいるという現状もあります。