池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
また、個人住民税につきましては、１月１日現在居住する市町村で課税されますため、仮に従業者が通勤のために市外に転出された場合は納税義務者が減少するということになりますので、令和５年度以後の市税収入の減収が見込まれるところでございます。以上でございます。 ○小林義典議長 上下水道部長。 ◎上下水道部長（吉村寛） 前田議員さんの上下水道料金の収入の変化、影響についての御質問に御答弁させていただきます。
また、個人住民税につきましては、１月１日現在居住する市町村で課税されますため、仮に従業者が通勤のために市外に転出された場合は納税義務者が減少するということになりますので、令和５年度以後の市税収入の減収が見込まれるところでございます。以上でございます。 ○小林義典議長 上下水道部長。 ◎上下水道部長（吉村寛） 前田議員さんの上下水道料金の収入の変化、影響についての御質問に御答弁させていただきます。
府内での転居時に、転出した自治体への宣誓書受領証の返還手続や、転居した自治体で再度の宣誓や現に結婚していないことを証明する書類の提出を不要とし、より利用しやすい制度となりました。府内の自治体では、まさに能動的なアクションが進んでいます。 本市もパートナーシップ宣誓制度の導入を行うべきと考えます。市長に答弁を求めます。 ○坂口妙子議長 人権政策担当理事。
１個だけ再々質問させてもらいますけれども、既存の府の機関がこれ以上と転出するのを防ぐためにも、先手を考えておく必要があると思います。府税事務所もその一つに当たると思うのですけれども、どのような危機感を持って方策を考えていくのか、見解を伺います。
本市の独自サービスの取組については、今後国の統一的なサービスの拡張、例えば、今年度末ごろから実施される予定の転入転出手続のワンストップ化や運転免許証との一元化等で、より便利になることをＰＲしてまいる所存でございます。
◯反甫旭委員 私の同い年の友人も今、山滝に住んでいて、転出を考えていて、その子供が１年生と３年生と５年生にいるということなので、もし仮に転出すれば、１年生が９人、３年生が８人になるんだと思います。 この質問をするに当たり、山滝の友人にも何名か聞いたんですけれども、そのほとんどが校区外で住んでいる状況にあります。
具体的な市民様の運用の仕方なんですけども、これまで転出・転入される場合、どちらの市町村、出られるところの市町村も、入られるところの市町村も、どちらにも手続をしていただかなあかんということやったんですが、マイナポータルを使いまして、これはマイナンバーカードを持っておられる方がメリットというか、やっていただける手続にはなるんですけど、マイナポータル上で転出の届出と、転入先への予約というのができるというところで
将来ビジョン・岸和田－“新・岸和田”づくりの総合計画－（基本構想案）の中で、「本市の人口動態をみると、近年は社会減（転出数が転入数を上回っている状態）が続いており、大阪府全体と比較すると、30歳前後の子育て世代の転出傾向が顕著となっています」と示されております。
平成28年２月に作成いたしました岸和田市人口ビジョンにおきまして、転出者及び転入者へのアンケート調査を実施しております。このアンケートの中で、転出者に対して岸和田市から転出した理由をお尋ねしたところ、最も多かったのが通勤通学のしやすさ（しにくさ）で17.4％、子育て環境が12.8％、治安が10.5％、教育環境が10.2％などの順でございました。
ただ、小山の方に限らずではないのですけれども、中学校卒業後、転出された方で、八尾市の成人式に御参加になりたいというお声がよくありますので、こういった方の御参加を非常に歓迎しておりますので、一緒に来れないということは、一切ございません。 ○副議長（吉村拓哉） 稲森議員。
◆９番（川岸貞利） 次に、支援を受けている方が転出とか死亡した場合、あるいは市内転居をした場合にどういうような措置を取られておるのかお伺いします。 ○議長（籔内留治） 服部 旭危機管理室参与。 ◎危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 支援される側の方の把握につきましては、毎月、市の住民基本台帳の記録データを基に、死亡や転出等について把握している状況でございます。
また、今年度中には、マイナンバーカード所有者がマイナポータルからオンラインで転出届、転入予約を行える転出転入手続ワンストップ化が開始される予定でございます。 ○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。 ◆１番（村岡均） ありがとうございました。 市民がデジタル化の恩恵を実感できるようになることが重要でございます。今後とも、マイナンバーカードでできる手続の拡充をよろしくお願いいたします。
次に、新庁舎における窓口手続の利便性向上につきましては、現在、市民課の窓口において、転入や転出の際に必要となる申請書への記載の手間を省くことができる住民異動受付支援システムを導入するとともに、ＡＩを活用した住民記録システムとの連動により市民の方への手続支援を行うとともに、来庁者の待ち時間の短縮や窓口の混雑の緩和を図っているところです。
また、転入・転出者へのアンケート調査や町会・自治会担当職員制度により日々情報を収集しているところでございます。そして、これらの情報を基に市民の皆様のニーズを把握、分析し、施策に反映させてまいりたいと考えております。
補助金の内訳としましては、主に権利変換計画に伴う転出、または残留する権利者への補償費、商業棟の施設建築物の整備費となります。
また、移住促進が目的ということは理解しておりますが、市内の集合住宅等にお住まいの方が、市内の空き家に移住目的で利用することはできませんので、他市で同じような施策を行っていると、それで転出してしまうこともあるのかなと思います。
市政運営方針には、「パートナーシップ宣誓制度については、都市間連携により、転出時の宣誓者の負担軽減に向けて取り組みます」と述べられていますが、令和４年度の予算内容と取組の具体的な内容について、お聞かせください。
こうした客観的なデータを率直に受け止めて、市政に反映してまいりたいと考えておりまして、特に人口の社会減ということにつきましては、例えば、転出者に対してアンケートを取らせていただきまして、転出の理由などをお伺いさせていただければ、転出の超過の背景、あるいは理由といったものが見えてくるのではないかと考えております。 ○議長（谷口美保子） 8番 南野敬介議員。
現在の総合計画は、平成28年度から10年間を計画期間とする新たなまちづくりの指針として策定されていますが、基本となる人口目標一つ取っても総合計画には、将来目標人口は貝塚市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンに基づき、出生率の向上や転出入均衡の各種政策に取り組むことで人口減少を抑制し、さらなるまちの活性化を図ることで2025年人口をおおむね8万7,000人としますと書かれています。
府の制度によりパートナーシップ宣誓書受領証の交付を受けた方は、大阪府の制度が適用されている市町村に住所を有する限り、住所の異動があっても宣誓書受領証は有効ですが、市独自の制度による場合、府内の転居であっても、市外に転出した場合には宣誓書受領証が失効することになります。 このようなことから、本市独自の制度の実施につきましては、現時点では検討に至っておりません。
毎年、転出超過となっており、少子化、高齢化に加え、社会を支える生産年齢人口も予測より早く減少しています。ソフト面だけでは人は流入しておりません。まずはハード整備が喫緊の課題です。 今しんどいのは、過去にやってこなかったツケであります。それならば、未来の基盤となるまちづくりを今の私たちが始めなければならない、再々訴えてまいりました。 消滅可能性都市と言われ、はや８年がたとうとしています。