高槻市議会 2023-03-01 令和 5年第1回定例会（第1日 3月 1日）
まず、第２表 繰越明許費につきましては、事業進捗の遅れにより年度内に完了が見込めないため繰り越す事業のほか、国の補正予算を受けて実施する事業でございまして、合わせて１３事業ございます。そのうち国補正予算を受けて実施する事業につきましては、総務費 総務管理費の防災設備等充実事業など１２事業ございまして、国庫支出金の内示時期の関係から、繰り越すものでございます。
まず、第２表 繰越明許費につきましては、事業進捗の遅れにより年度内に完了が見込めないため繰り越す事業のほか、国の補正予算を受けて実施する事業でございまして、合わせて１３事業ございます。そのうち国補正予算を受けて実施する事業につきましては、総務費 総務管理費の防災設備等充実事業など１２事業ございまして、国庫支出金の内示時期の関係から、繰り越すものでございます。
その２年以上に及ぶこのコロナ禍は首都圏一極集中のリスクや社会のデジタル化の遅れなど、我が国の構造的な課題を提起しております。今後の新たな感染症への対応や激甚化する自然災害への備え、保健・医療の供給体制の見直しや非常時の体制整備、ワクチン開発やその接種体制の強化、そして厳しい経済環境下に置かれている人々の生活再建、経済の復活への効果的な財政支援が喫緊の課題となっております。
発達性読み書き障がいであるディスレクシアは、学習障がいの一つのタイプとされ、全体的な発達には遅れはないのに、文字の読み書きに限定した困難があり、そのことによって学業不振が現れたり、２次的な学校不適応などが生じる疾患です。知能や聞いて理解する力、発話で相手に自分の考えを伝えることには問題がないとしても、読み書きの能力だけに困難を示す障がいのことを言います。
私は、これまで風水害時における逃げ遅れを減らすため、マイ・タイムラインの普及、啓発の必要性を訴えてきましたが、こうした適切な避難について、普及、啓発できるような人材の育成が不可欠であると考えますが、市の見解をお伺いします。
発達性読み書き障害であるディスレクシアは、学習障害の一つのタイプとされ、全体的な発達には遅れはないものの文字の読み書きに限定した困難があり、そのことによって学業不振に陥ったり2次的な学校不適応などが生じる疾患であります。知能や聞いて理解する力、発話で相手に自分の考えを伝えることに問題がないとしても、通常の読み書きの練習をしても音読や読み書きの能力だけに困難を示す障害のことをいいます。
また、先ほどおっしゃられた枚方市水道事業経営戦略では、５年ごとに見直しをするとのことですが、既に浄水場の着工の遅れなどで投資計画が遅れているとのことです。令和３年度末の企業債残高は、予定ではグラフ上２５１億円だったというものの、実際には１９３億円ちょっとということでありまして、既に大きなずれが出ていますので、非常に分かりにくい状況にあります。
264 ◯田口敬規委員 百済寺跡再整備事業は、平成２６年に制定された特別史跡百済寺跡再整備基本計画に従って進められてきましたが、大幅な遅れが生じております。
がんなどの治療開始の遅れも防ぐため、院内で診療科と放射線科といった関係部門の連携を促す狙いがあるようですが、本市の場合、今の体制はこのような趣旨で改革をされているのかどうかお聞きします。 また、その効果はＣＴ検査結果などの専門医との連携がうまくされているのかどうか、医療事故防止の取組としてどうしておられるのか、御説明をお願いいたします。 以上、壇上からの１回目の質問を終わります。
また、日本の金融教育は、アメリカやイギリスなどの欧米諸国より遅れを取っています。 そういった背景の中、2022年４月から、高校において資産形成に関する授業が必修化されました。それに合わせて、段階的に小・中学校でも金融教育を取り入れたと認識しています。
令和３年度に１年遅れで開催された東京２０２０オリンピック・パラリンピックにおいて、聖火リレーは、府内全域における公道での実施に代えて万博記念公園内で行われることになったため、市内での実施はありませんでした。 しかし、決算概要説明書２００ページに、９．オリンピック・パラリンピック関連事業経費のうち、（１）聖火リレー実施事業費９５７万５,４５７円が計上されています。
その間、南千里や箕面市萱野・小野原方面の開発などの動きから随分遅れを取っていましたが、ようやく再開発の見通しが見えてきました。 かつての大阪府千里センターが、とどのつまり千里ニュータウンの地区センターの最後の仕事となっています。地元住民はこれまでにも駅前は何とかならんのかと言いながら、小野原や萱野方面に出かけて買物や食事をしています。
（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員） 要支援・要介護認定の遅れによる対応についてお尋ねをいたします。 要介護・要支援認定は原則申請日から30日以内に認定を行い、結果を通知しなければなりません。市内のケアマネさんからや介護関係者から、要介護・要支援認定が大幅に遅れている、認定有効期間の満了が過ぎても通知がないと困惑の声が寄せられています。
全部でやりますと言わないと遅れを取りませんか。 ○副議長（吉村拓哉） 教育監。 ◎教育監（小山健治） それにつきましては、教育長答弁でも申し上げましたように、国の基礎定数化に基づいての中で、本市も必要な学校には設置するようにということで、もう今年度、設置計画も要望をしっかり上げているところでございます。 ○副議長（吉村拓哉） 教育長。 ◎教育長（浦上弘明） すみません。
中には、ちょっと年次遅れになる部分も出てきておりますが、それらについても、引き続き進行管理をしていく中で取組を進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いします。 ○副議長（吉村拓哉） 大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 順調に進んでいるということですので、そこは安心いたしました。 当面の具体的な職員数管理目標というのが、令和４年から令和６年度までです。
しかし、実情は、全国的には消防隊員の不足が常態化していると、広域化による初動体制の遅れなども懸念されていると言われています。消防団員の処遇の改善を図る、消防職員を増やす、こういう防災力の強化の支援を国にきっちりと求めていく、これが大変重要だと考えます。 消防庁の2015年の実態調査では、全国の消防職員の整備率は77.4％にとどまっています。
また、もしも帯状疱疹にかかってしまった場合も、治療の遅れにより皮膚症状が収まった後も長く痛みが残る可能性が高くなり日常生活に支障を来すことがあるため、治療を早く開始することが重要です。 帯状疱疹についての予防や早期治療の大切さについての情報の周知が大切と令和３年９月定例月議会で要望しておりましたが、現在、新型コロナウイルス感染症により周知が進んでいないと伺っております。
◯京西且哲委員 前回の入所システムのＡＩ導入も、岸和田市独自のシステムというか、いろんな条件を入れると、システムの開発に遅れが出たということもあったと思うので、その辺ちょっと聞きたかったんです。
国、地方を問わず行政におけるデジタル化の遅れが指摘されている中、同方針では、地方公共団体においても目指すべき地域像を再構築し、地方版総合戦略を改定することが求められているところでございます。本市の「池田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」についても、国や大阪府の動向を注視しつつ、必要な対応を取ってまいる所存でございます。
医療の進歩や療育の必要性から、乳幼児期の様々な健診などから発達の遅れを早期に発見し、本市においては、就学前教育の重要性から、幼児教育サポート事業や人員加配などの施策も展開されています。 また、小・中学校でも支援学級が整備され、在籍している子どもたちの人数の基準に合った介助員も配置され、子どもたちの特性に合った教育指導が実施されている現状があります。
◆委員（重松恵美子） 先ほど、大阪府下の状況から見たら、八尾市は少し遅れぎみで、これからまた挽回という話があると思うのです。 これ、やっぱり１回目、２回目もそうですが、３回目接種してから５か月という期間がありますので、やはり３回目接種、いつしたかということで、５か月目がいつかという話になって、それがずれてきているというのもあるのかなと思います。