貝塚市議会 2022-12-01 12月01日－02号
午後0時30分に避難所開設予定についての議員への連絡を井谷議会事務局長へ依頼いたしまして、午後0時57分、本市に暴風警報及び波浪警報が発表されまして、警戒配備体制に格上げして、そこに就きました。午後1時に避難所開設についてホームページ、それからフェイスブック、エリアメール、防災行政無線を通じまして通知をさせていただきました。
午後0時30分に避難所開設予定についての議員への連絡を井谷議会事務局長へ依頼いたしまして、午後0時57分、本市に暴風警報及び波浪警報が発表されまして、警戒配備体制に格上げして、そこに就きました。午後1時に避難所開設についてホームページ、それからフェイスブック、エリアメール、防災行政無線を通じまして通知をさせていただきました。
約250名の方が津波からの一次避難である高台への避難の後、二色小学校の体育館へ二次避難、避難所開設訓練というものに参加していただきました。 そこで、午前中にも質問がありましたが、ちょっと同趣旨になりますが、お答え願いたいと思います。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 自宅療養者の保健所からの報告ですが、情報の詳細な内容は申し上げることはできませんが、令和３年１２月頃から、生活支援、救急要請、避難所開設の目的の範囲に限るということで、自宅療養者の人数等の情報提供がございました。現在は全ての情報提供が中断している状況です。 ○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◎危機管理監（田口琢也） 自主防災組織と避難所開設運営との関わりでございますが、令和２年度から取組されております各小学校区におけます地区防災計画の策定、そういう取組につきまして、地域防災の活動の単位を校区まちづくり協議会としているところでございます。その中で、自主防災組織はその中心的な役割を担っていただいていると認識しております。
緊急速報メールやエリアメールでは、岸和田市が発令する避難所開設情報、避難情報、政府が発令する津波情報や武力攻撃情報などを発信しております。
このことから、保管に当たりましては、避難所開設に当たります施設管理者や自主防災組織の担当者、地域住民の方などが把握しやすく、すぐに取り出して活用できる場所であることが望ましいと考えております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員） その条件に達していない施設について、数や状況は把握しているのでしょうか。
14 ◯泉 大介議員 最近では、ＶＲ、メタバース以外にも、プログラミング教材としても利用されているマインクラフトというゲームを使った避難所開設訓練や大阪府警による防犯啓発動画の制作、未来のまちを創造する取組など、防犯、防災、まちづくりへの利活用が進んでいます。
対策については、ハザードマップを更新し全戸配布するとともに、避難情報発令の判断・伝達マニュアルを改正し、広報紙やホームページで住民に周知している旨、また、避難所開設員、水門操作員に指定されている職員を対象とした訓練を実施するとともに、台風を想定した庁内タイムラインを逐次修正している旨、指定避難所の環境改善として、小・中学校の体育館に空調設備を設置する旨、新型コロナウイルス感染症対策を含めた物品を備蓄
しかし、防災専門委員会では、コロナ禍の中の避難所開設の訓練や、改めて防災勉強会を開いて、数を絞って取り組んでいます。 住宅街を造るだけでは、住みよいまちはできません。地域の人たちが安全で住みよいまちにしようとつながり合うことが重要です。二色の浜パークタウンは新興住宅として知らない者同士の集まったまちですが、多くの住民、そして公民館や学校と手を携えてまちづくりを行ってきました。
例えば、避難所開設でも、学校校務員、一番良く学校を知っているんです。それを生かしていくとか。あと、ふれあい収集、これで災害のときの避難とか、いろんな活動もできるかもしれない。水道かてそうです。直営だからこそできる。その発想を持つべきです。転換すべきです。そのことを求めたいと思います。 もう一つ質問があるんです。
特に、発災直後は大変に混乱することは十分に予測されることから、定められた避難所開設マニュアル、運営マニュアルを地域の方々と定期的に繰り返し確認しなければなりません。また、改善点があれば、その都度協議を重ね、よりよいものに練り上げていくことも必要であります。そういったソフト面と併せて重要なのが避難所におけるハード面、いわゆる防災機能であります。
また、感染症対策を考慮した避難所開設、運営の体制は、既に整っているのか、お答えください。 分散避難の必要性について、たび重ねて議会質問を行う中で、昨年には車中避難を可能とするために、大型商業施設の駐車場などの民間の協力が必要であるということを確認しましたが、その後の進捗についてお答えください。
42 ◯服部孝次福祉事務所長 本市の協定においては、避難所開設後、必要に応じ本市から事業者に要請した後、事業者により避難所または本市集積所まで運搬された物資を御本人に配付する流れとなっております。
本市では、災害時に開設する避難所として、小学校などの５３施設を第１次避難所として指定しており、避難所開設期間が長期間になれば、高齢者、障害者、乳幼児といった要配慮者をはじめ、外国人で日本語が分からない方など、様々な方々が避難して来られることになります。
その中で、両校区の住民の受入れは、原則、禁野小学校で行うこと、運営主体は、両校区の自主防災会を統合し対応すること、開設基準は、既存の高陵小学校の基準に準じることなど、避難所開設に必要な大枠については合意形成ができております。
また、避難所開設・運営訓練を実施されている地域もあり、私ども危機管理職員も幾つかの訓練を見に行かせていただきましたが、避難所に訪れた体調不良者の動線をシミュレーションするほか、避難スペースにパーティションを展開してレイアウトを設置する訓練などに取り組まれておられました。
ただし、避難所開設時や避難期間が長期化した場合には、見回りなど、その状況に応じた対応をさせていただくことになると考えております。 ○議長（谷口美保子） 6番 阪口芳弘議員。 ◆６番（阪口芳弘） ありがとうございます。今ご答弁いただきましたとおり、なかなか難しい問題であるというような認識をいたしております。ただ、長期間に及んだ場合は見守りに行っていただけるということで、少し安心をいたしました。
また、避難所に設置しております避難所開設キットに、マスク、手指消毒液といった衛生資機材やサーマルカメラなども新たに配備いたしました。
なお、感染症環境下での避難所開設など、危機管理上の重要な課題については、マニュアルなどを作成の上、体制を整えているところでございます。 続きまして、地域アドバイザー機能を備えた担当課についての御質問でございますが、地域アドバイザー機能を備えた担当課について、現在は、地域分権制度も含めたコミュニティ施策については、市長公室コミュニティ推進課が担っているところでございます。
なお、防災訓練の意義や重要性については、十分に認識しておりますので、昨年10月には、全小学校及び市災害対策本部におきまして、感染症対策物品を用いた感染症蔓延下における避難所開設準備、情報収集・伝達訓練を実施したところでございます。今年度につきましても、昨年と同様に、感染症蔓延下における災害対応訓練を10月に実施する予定でございます。 以上でございます。 ○石川勝議長 ４番 五十川議員。