柏原市議会 2022-12-13 12月13日－02号
さきの議会でもこのような提案をさせていただいておりますけれども、そういった電気をつくり出す、備蓄する機器購入への援助を行うことにより、災害時の避難所へ来る避難者数、つまり自助の部分で、自身のご家庭で電気をつくり出し、備蓄した水と備蓄したガスで、工事が届くまで、ライフラインが復旧するまで耐えていただく。
さきの議会でもこのような提案をさせていただいておりますけれども、そういった電気をつくり出す、備蓄する機器購入への援助を行うことにより、災害時の避難所へ来る避難者数、つまり自助の部分で、自身のご家庭で電気をつくり出し、備蓄した水と備蓄したガスで、工事が届くまで、ライフラインが復旧するまで耐えていただく。
165 ◯竹島弘光危機管理部長 ペットとの同行避難は、ペットの種別が多岐にわたるため、十分な場所が確保できないこと、また、避難者の生活スペースと完全に分離することが難しいことなどが課題であると認識しております。
午後2時にこの5か所の避難所を実際に開設いたしまして、その日の午後10時5分に高潮注意報が本市においては解除されましたことから、午後11時には第五中学校には避難者が全く来なかったために、第五中学校の避難所をまず閉鎖いたしました。
災害対策基本法第49条において、切迫した災害の危険から逃れるための緊急避難所（指定緊急避難場所）と一定期間滞在し避難者の生活環境を確保するための避難所（指定避難所）が明確にされています。
次に、避難所の感染対策につきましては、避難者の過密抑制や感染症対策に必要とされる簡易間仕切りや簡易ベッド、非接触型体温計や消毒液等の備品整理を行ったところでございます。 避難所運営については、３市２町合同防災訓練や市の防災訓練において、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所設営訓練を行い、検証結果を本市の避難所運営マニュアルに盛り込んだところでございます。以上でございます。
また、従来のマンホールトイレや簡易トイレ、備蓄食の更新、昨年度の小学校への空調なども避難者の健康被害防止につながるものと考えております。また、市の災害対策編成におきまして、健康対策部が被災者の健康相談等を避難所で行い、巡回することとしております。 続きまして、避難行動要支援者についてでございます。
◆12番（鶴田将良議員） 供給された食料が必要としている避難者へ確実に届くことが重要ですので、運搬についても想定されていることを確認しました。 今回の協定は、運搬についても協定で定められているとのことですが、その他の物資に関する協定では、運搬についてどのようにされるのか、お伺いします。
東京都江戸川区は、介護度の高い人から直接福祉避難所に来る避難者として、先に個別避難計画を作成します。長野市は、ハザードマップを利用して、地域の災害リスクと支援の度合いで優先順位を決定して個別計画につなげています。 本市の個別計画の作成の優先順位についての考えをお聞かせください。 次の質問になります。 吹田市の魅力発信について質問をいたします。 ちょうど１年前に観光について質問をいたしました。
また、配付事業の実施に当たり、対象者のうちＤＶ被害による避難者や大阪府が施設入所の措置を行っている児童の情報につきましては、住民基本台帳の記録のみでは把握できないことが課題となっております。
開設のお知らせ、受付体制、生活ルールの策定、情報の受発信、食料・物資管理、ペット同行避難者への対応、トイレ・浴室、健康管理などなど、どう考えておられるのかお聞かせください。 ５点目は、住民に対する災害リスクの周知徹底についてです。 自治会などで避難訓練を実施されているところもありますが、自治会そのものがなくなっているところもあります。自治会の加入率も低くなっています。
このバンダナは、手話のできる方がバンダナの「手話できます」と記載された部分を背中に羽織ることで、聴覚や言語に障害のある避難者を支援できることをお伝えします。
この場合において、今現在、大阪府地震被害想定から見ますと、例えば南海トラフ巨大地震での避難所の避難者数は8,378人で、これが新型コロナウイルス感染症対応時、先ほど服部危機管理室参与が言いましたように、1人当たり4平米として算出した場合は約5,000人ぐらいになると思います。したがって3,000人余りが避難所に受入れできなくなります。この対策について何か考えがあれば教えてください。
備蓄量ですが、備蓄食の必要量は想定避難者数掛ける３日分で算出します。想定避難者数は最大で１万6,６７２人、うち、授乳が必要となるのは１８７人です。よって、想定される最大人数が避難した場合に備え、１８７人掛ける３日分を備蓄しています。 続いて、備蓄食のアレルギー対応についてです。本市では、最大の想定避難者数の３日分、それを充足する５万8,５００食を備蓄しています。
避難所となる屋内運動場が避難階になく、バリアフリー化がなされていない学校につきましては、各学校の判断により、可能な限り避難者の状況に配慮し、屋内運動場に限定することなく、教室等を提供するなど柔軟に対応しております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。
ＤＶ等避難者の方への対応といたしましては、独立した世帯とみなし、均等割世帯と同等の所得水準であると判断した場合には支給対象としております。
今回新たに体育館に空調設備が整備されることは、避難者の健康維持の面からもその効果が大いに期待されるところでございます。整備後の運用段階においても、学校現場はもちろんのこと、防災担当部局とも一層連携を強めていただいて、その機能が十分発揮されるように要望いたしまして、この質問は終わらせていただきます。 ２点目、広域連携について。
被害想定において算定した要避難者数につきましては、本市地域防災計画へ反映を行うとともに、風水害時における避難場所についての検討や、避難の在り方について啓発を行う際に、新たに策定する被害想定を活用することを予定しております。 以上でございます。 ○石川勝議長 30番 坂口議員。
現在、北千里地域の避難者用の備蓄物資は、千里ニュータウン地域防災備蓄倉庫として、市立吹田サッカースタジアムに保管しておりますが、地域までの運搬距離やルートにつきまして課題があると認識しております。
情報課推進費では、電子申請及びテレワーク等のデジタル化を推進するための基盤整備に係る経費として、ＩＣＴ利活用システム基盤整備運営事業経費を増額するとともに、防災対策費では、感染症対策に係る分散避難場所に、車両避難者のための防災備蓄倉庫を設置する経費として、災害対策事業費及び災害対策経費を、それぞれ増額するものでございます。
この間、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けたパーティションなどの新たな備蓄重要物資の追加、災害規模や避難者ニーズの変化、公共施設の適正配置に伴う避難所の変更など、取り巻く状況が常に変化している状態でございます。 また、国や府の方針やシステムに基づく広域的な救援物資の受入体制につきまして、現在、倉庫業者など民間スペースやノウハウを活用できないか検討しているところでございます。