貝塚市議会 2022-06-02 06月02日－01号
続きまして、本年度に取り組む主要な事業につきまして、部局ごとに関連する事業を順次ご説明してまいります。 まず、都市政策部に関連する主要事業につきましてご説明いたします。 初めに、地方創生に関する事業としまして、本年度から地方創生推進交付金を活用しためぐりつながりあい事業、観光魅力づくり事業、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した地域活性化ビジネス創出事業を新たに実施してまいります。
続きまして、本年度に取り組む主要な事業につきまして、部局ごとに関連する事業を順次ご説明してまいります。 まず、都市政策部に関連する主要事業につきましてご説明いたします。 初めに、地方創生に関する事業としまして、本年度から地方創生推進交付金を活用しためぐりつながりあい事業、観光魅力づくり事業、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した地域活性化ビジネス創出事業を新たに実施してまいります。
今回、ゼロベースでの見直しで、項目と経費として、あえてお出しできる事業としては４４事業、５６００万円という数字になってございますが、今回に限らず、財政課、予算編成するに当たりましては、個別の事業をもちろん見るんですが、それプラス当然、部局ごとのキャップ制でありますとか、性質別の予算ごとの上限を設けるところで、まず、マクロベースでしっかりと捕捉をする中で、個別一つ一つ上げると切りがないんですが、各原課
スピード感を持って臨機応変に対応できるよう、計画書という体裁は取っておりませんが、業務継続のために必要な対策を部局ごとに取りまとめております。具体的には、継続する業務、縮小する業務、中止・中断する業務、加えて、新たに発生する業務を検討、整理しております。 また、この間の状況変化を踏まえ、令和２年３月、令和３年４月、令和４年１月と適宜、検討、見直しを実施しております。
地域社会等における課題が複雑化している現状におきまして、個別の部局では解決が困難な課題に対しましては、複数部局による連携など、既存の組織体制の枠組みを超えた柔軟な対応が必要であると認識いたしておりますが、そうした場合であっても、原則といたしましては関係部局ごとに目的に沿った科目で予算計上を行っているところでございます。
各部局ごとに質問させていただきます。 まず、大きな１点目、市長公室運営方針から、ここでは３点について。 １点目、新しくスタートした部局でございます。従来も同じ名称の部局が設置されておりました。今回の部局の狙いと意図は。それから、従来存続していた公室との違いは。まず、この点を説明いただきたいと思います。
さらに、部局ごとの組織分析に加え、毎年３０の課・室を選出し、所属ごとの組織分析を実施しています。組織分析結果を踏まえ、職場環境改善のための研修を、所属長に対して１回、参事級以下の職員に対して１回実施し、職場の強み・弱みを理解した上で、より働きやすい環境となるよう、具体的な職場環境改善プランを作成し、職場の環境改善に努めています。
（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員） ようやく策定された障がい者活躍推進計画ですが、部局ごとの障がい者雇用率について示されていません。それはなぜでしょうか。また、法定雇用率は上回っていますが、勝山市5.1％、臼杵市4.2％、津久見市4.09％などに比べれば、まだまだ改善の余地があります。今後の目標数値を設定しているのか、お示しください。 ○木村裕議長 総務部長。
今後、部局版業務継続計画の策定についてでございますけれども、まず部局ごとに、災害時に優先される応急業務、それと日常的に実施している通常業務をそれぞれ洗い出して、優先業務を順位づけるということで、業務継続の体制確保を図ってまいりたいと考えてございます。
議員ご提案の点検の手段としての予算編成におけるマイナスシーリングについてですが、予算編成の手法の一つとして、部局ごとの予算額に上限を設け、その範囲内に収まるよう要求を行ういわゆる枠配分方式があり、この上限額のことをシーリングと呼びます。
各部局ごとで最も進んだ登録率と最もおくれた登録率、並びに平均値をお示しください。 また、ごみ収集委託業者や福祉部や子どもすこやか部など、本市が指導監督する事業所での普及はどうでしょうか。
また、庁内検討会議の中に業務所管の部局ごとに分科会を設置し、現場の現状等を踏まえ、詳細な議論を行っております。 次に、避難所運営基本マニュアルについてでありますが、新型コロナウイルス感染症対応編として、避難所におけるスペースの確保や、受入態勢などを新たに記載し、庁内における共有を図ったところであります。
でも、必要なところはせなあかんかも分からへんけども、でも、新やお改革プランで、これは市長の下でやっていこうということで、一丸となってやろうとしているわけやから、部局ごとにもしっかりと、そこの意識をしてもらいたいし。
一つ、各部署ごとで、部局ごとでＰＤＣＡを回す。そして、全庁的に回していくというふうな、そんな構図が思い浮かぶんですけれども、この点、ＰＤＣＡサイクルの回し方というのは、どのようにお考えでいらっしゃるでしょうか。 ○委員長（土井田隆行） 森田次長。
部局ごとに、許認可、補助金手続を棚卸して様式の記載項目等の見直し、不要な添付書類の削除、またＱ＆Ａの作成、チェックリストの作成・公開、そして、共通の添付書類等の申請者情報共有によるワンスオンリー化、例えば企業の財務諸表、定款資料のデータベース化により、部内で情報共有し重複提出を不要化するなどです。
報告いただいた数値に関しましては、電気、ガス、水道の使用量については各部局ごとの数値となっておりますが、紙の使用枚数や車の使用回数などは庁舎及び出先機関全体での数値となっているところでございます。 ○議長（池辺貢三） 高橋議員。 ◆８番（高橋登） いわゆる公共施設内でのＣＯ２の削減については、実績を上げていただいておるというふうに確認をさせていただきました。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱 議員がおっしゃる関係課による対策会議ではなく、職員ワークショップにおいて災害対策本部組織の各部局ごとに経験した課題を抽出し、検討を行っていまいりました。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱 議員がおっしゃる関係課による対策会議ではなく、職員ワークショップにおいて災害対策本部組織の各部局ごとに経験した課題を抽出し、検討を行っていまいりました。
それやから、もう個別の担当部局ごとに専門家をそろえてやるほうがよっぽどええよ。だから、これ無駄やで、ぶっちゃけ、無駄、要らんと思う。だから、もうこんなのはすぐにもうやめてしまうほうがええと思う。 だから、実際本当にマスターベーションにしかなっていない。役所はやりましたというふうになっている。
そもそもふるさと納税分を差し引き、補助基本額とすることが大阪府の考えなのかどうかについて１６日に大阪府の財務部財政課財務調査グループに問い合わせましたが、大阪府補助金交付規則には明記していないことを認めつつ、統一的には決めておらず部局ごとの判断としている旨、回答しましたが府としての統一的な方針を持っていないということも信じられません。
さらに、現在は部局内のみで評価が完結しており、部局ごとに評価のばらつきが出てしまう制度設計になっていますので、公平性の面でも課題があると感じています。その対策としまして、部局間で評価の調整を行う仕組みをつくることも効果的だと思いますので、より適切な運用のためにも多面評価とあわせて、評価結果の部局間調整の仕組みについても、ぜひご検討いただきますようお願いいたします。