枚方市議会 2022-12-03 令和４年12月定例月議会（第３日） 本文
対策といたしましては、市税では、従来からのコンビニエンスストアや口座振替による納付に加え、令和５年４月から固定資産税、都市計画税及び軽自動車税におきまして、ＱＲコードを活用し、地方税共同機構が運営するｅＬＴＡＸ、地方税共通納税システムを通じて、これまでの銀行を含め、全国の金融機関の窓口やスマートフォンアプリ、パソコンからの支払いが可能となることから、その概要等について周知を行ってまいります。
対策といたしましては、市税では、従来からのコンビニエンスストアや口座振替による納付に加え、令和５年４月から固定資産税、都市計画税及び軽自動車税におきまして、ＱＲコードを活用し、地方税共同機構が運営するｅＬＴＡＸ、地方税共通納税システムを通じて、これまでの銀行を含め、全国の金融機関の窓口やスマートフォンアプリ、パソコンからの支払いが可能となることから、その概要等について周知を行ってまいります。
また、将来負担比率、こちらが、「－」表示となっている理由でございますが、こちらにつきましては、将来に負担する額以上に、充当可能財源といたしまして基金の残高、あと都市計画税における地方財源高に対する充当可能額、そして加えまして、基準財政需要額の歳入見込額がオーバーしているということでマイナスになり、「－」表示となっておるところでございます。
そこで、これまでも何度かお尋ねしておりますが、市街化区域に編入されていない市街化調整区域に対する都市計画税の課税について、税負担の公平性の観点から、改めて市の考えをお伺いいたします。
先日の全員協議会においてお示しいたしました枚方市駅周辺再整備事業に係る財政シミュレーションにおける市税効果額につきまして、3)街区及び4)街区、5)街区の再整備に伴い、土地利用による固定資産税と都市計画税及び新たな居住者による市民税を見込んでおります。その額は、年間で約２億円と試算しております。
次に、第23項については、特定都市河川浸水被害対策法に規定する貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る固定資産税または都市計画税の課税標準の特例が設けられたことに伴い、当該特例に係る割合について、法に規定する割合を参酌し、４分の３とするものでございます。 主な改正内容は以上でございます。 続きまして、右側65ページ中ほどをお願いいたします。附則でございます。
しかし、市街化調整区域のままでは都市計画税を徴収することができません。都市計画税についても、市の条例による限定的な運用の可能性もあると思いますが、基本的には市街化区域に編入して、土地や家屋の所有者に課税することが原則と考えます。
特定都市河川浸水被害対策法に新たに規定された貯留機能保全区域として、知事等の指定を受けた田などの土地に係る固定資産税、都市計画税について、最初の３年度分の課税標準額を通常の４分の３とするものでございます。 次のページをお開き願います。 ２点目は、固定資産税について、省エネ改修を行った既存住宅に係る税額の減額措置の改正でございます。
また、貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る固定資産税及び都市計画税につきまして、課税標準となるべき価格に4分の3を乗じる特例措置を追加しようとするものであります。 また、土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置につきまして、令和4年度に限り、商業地等の課税標準額の上昇幅について、評価額に対する割合を現行5％から2.5％に変更しようとするものであります。
記載されている事項の証明書の交付等により、人の生命または身体に危害を及ぼすおそれがあると認められる場合などにおいては、住所等当該部分に一定の措置を講じたものを交付等することができるよう規定の整備を図るとともに、省エネ改修工事を行った既存住宅に係る固定資産税の減額措置に関し、当該減額となる改修工事の対象範囲の拡充等を行うほか、宅地等に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税
主な改正内容といたしましては、土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置について、令和４年度に限り、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を評価額の２．５％に抑制する措置を講じるものでございます。 そのほか、条例において引用する地方税法の条項に移動が生じたこと等に伴い、主要の規程整備を行うものでございます。 なお、この条例につきましては、令和４年４月１日から施行したものでございます。
主な改正内容といたしましては、固定資産税関係として、土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置について、令和４年度に限り、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を評価額の２．５％に抑制する措置を講ずるものでございます。 その他所要の規定整備を行うものでございます。 なお、この条例につきましては、令和４年４月１日から施行したものでございます。 次に、５ページを御覧ください。
税額につきましては、使用される資材、設備等の違いにより評価額は異なってきますので、家屋の詳細が分からない現時点において税額を見込むことは困難でありますが、3)街区市街地再開発事業事業計画書の施設建築物の設計の概要に記載されている家屋が建築されると仮定し、その家屋と用途、構造が同一で、床面積が同規模の現存する家屋を参考に算出しますと、新たに建築される家屋の固定資産税と都市計画税につきましては、２億円から
これは個人市民税、法人市民税、固定資産税及び都市計画税の増加が主な要因でございます。 １項市民税は１０４億９，６４１万４千円の計上で、前年度より６億２，２１８万６千円の増加でございます。 １目個人分は９１億７，１５０万円の計上で、前年度より３億９，９２２万６千円の増加でございます。 ２目法人分は１３億２，４９１万４千円の計上で、前年度より２億２，２９６万円の増加でございます。
次に、２８ページでございますが、項４市たばこ税で１７億４１３０万円を、項５入湯税で２１０万円を、項６都市計画税で３４億３８７０万円を計上いたしております。 次に、款２地方譲与税、項１地方揮発油譲与税で１億０９００万円を、項２自動車重量譲与税で３億４６００万円を計上いたしております。
附則第１３条の２第１８項につきましては、特定都市河川浸水被害対策法に規定する貯留機能保全区域の指定を受けた土地について、固定資産税及び都市計画税の課税標準の条例特例割合を４分の３と定めるものでございます。 次に、７ページの下段を御覧ください。
対象税目は市・府民税の普通徴収、固定資産税・都市計画税、軽自動車税（種別割）、国民健康保険料でございまして、こちらも市民の皆様は市役所に足を運ばずして手続いただけるものとなっております。 議員御提案の市内全域にオンライン市役所を開設することにつきましては、オンラインにかかる経費や対応する職員の配置などの点から、現状では困難と考えております。
まず、歳入でございますが、市税につきまして、個人市民税及び法人市民税は、令和３年度において、新型コロナウイルス感染症の影響による税収への影響は大きく現れていないことを踏まえ、対前年度増収を見込んでおり、また、固定資産税、都市計画税につきましても、新型コロナウイルス感染症に係る軽減措置の終了等により、対前年度増収を見込んでおり、市税全体では３８５億９０７０万円を、当初予算で見込み、対前年度で２８億１２９９
人口が増えると当然社会保障費が増えますけれども、それより増えるのが税収入で、個人市民税、固定資産税、都市計画税、すなわち働き世代が増えるということですから、非常に大きな力になって、財政も大きく改善できるということが、実際、明石市では起こっているようです。 反対に岸和田では周辺に流出していると。例えば、和泉市とか熊取町とか貝塚市とか、そういうところに出ていっている。
次に、２４ページでございますが、項３軽自動車税では、収入済額３億８９８２万６７２５円のうち、目１軽自動車税では３億７３３４万１４２５円、目２環境性能割では１６４８万５３００円、項４市たばこ税では１６億７５９９万６３８３円、項５入湯税では１７７万１３５０円、項６都市計画税では３４億１４６２万２４２１円の収入でございます。
次に、固定資産税、都市計画税の関係でございますが、１番目は附則第13条の２の地域決定型地方税制特例措置に係る改正につきましてですが、浸水被害対策のための雨水貯留浸透施設に係る特例措置が創設されたことに伴いまして、課税標準の特例の割合を定めるというものでございます。