岸和田市議会 2022-03-14 令和４年予算常任委員会 本文 開催日:2022年03月14日
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下、森林整備地域活動支援事業に１，１６１万８千円の計上で、これは森林経営計画に基づく森林保全及び森林環境譲与税の使途として、危険森林の間伐等森林整備に要する経費でございます。 ２３８ページ、２３９ページをお願いいたします。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下、森林整備地域活動支援事業に１，１６１万８千円の計上で、これは森林経営計画に基づく森林保全及び森林環境譲与税の使途として、危険森林の間伐等森林整備に要する経費でございます。 ２３８ページ、２３９ページをお願いいたします。
森林は、温室効果ガスである二酸化炭素を吸収するため、森林を適切に保全することが地球温暖化対策になるとともに、土砂災害など自然災害の防止にもつながるため、森林環境譲与税を活用して、間伐等による森林整備及び木材利用の促進や普及啓発等を行い、五月山の環境保全に努めること。 ３．道路交通環境の整備について。
それに伴って市町村に交付される森林環境譲与税については、その使途について、間伐等の森林整備、人材育成・担い手確保、木材利用・普及啓発に充てるものと国から示されております。 ご提案のハイキング道などへのアプローチ道の整備に森林環境譲与税を充当することにつきましては、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
森林環境譲与税の使途につきましては、間伐等の森林整備、人材育成・担い手確保、木材利用、普及啓発となっています。 本市におきましては、林業従事者がないことや、国・府からの早急な使途の決定の指導もあり、令和２年１０月の行政経営会議にて、使途に関する事業を木材利用、普及啓発とすることとしました。
森林の有する多面的機能を維持・増進させ、健全な森林を育成するため、平成２８年度から国の補助金を活用して取り組んできた「美しい森林づくり基盤整備事業」も令和２年度で終了するところですが、新規事業として、令和元年度から基金として積み立てている「森林環境譲与税」を活用し、大阪府や森林組合との連携を図りながら、令和３年度は町内森林の現況を把握するための基本調査を行うとともに、引き続き間伐等の森林整備にも取り
国は、森林環境譲与税を間伐等の森林整備、森林・林業分野における人材育成、担い手の確保、木材の利用の促進や普及啓発に充てるとしていることから、本市では、間伐等の山林保全活動を行っている山林所有者や森林整備を促進するための人材育成、担い手の確保などの森林保全活動をしていただいている市民団体に対して支援を行う予定です。 そのほかの事業については、他市の事例収集等に努めていきます。 以上でございます。
また、使い道といたしましては、木材の利用促進や間伐等、森林の整備促進に関する事業に活用が可能となっており、本市におきましては、平成３０年の台風第２１号により、森林に甚大な風倒木被害が発生し、国費等を活用した復旧事業に取り組んでおりますので、当面の間は当該事業の財源として活用してまいります。 以上でございます。 ○（岡田安弘議員） ３問目は意見、要望とさせていただきます。
今後税を活用しながら、森林所有者の方に対して、間伐等による森林の適切な保全に関する啓発を行うとともに、所有者が行う森林整備を支援する仕組みを検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆横田 委員 今回基金条例を上程されていることから、私、建設水道委員会で質問をさせていただきました。
8 ◯大原産業観光課長 まずは、所有者確認であったりとか、私有林の場所を特定していって、防災上、危険であろうという森林をまず抽出して、その辺、所有者に意見を確認して意向調査を行って、順次間伐等を行っていきたいと。
次に、使途につきましては、大きくは間伐等の森林整備、林業の人材育成や担い手の確保、木材利用の促進や普及、啓発等となっております。本市では、林業はほとんど行われていないことから、現時点において担い手確保等は想定しておりません。
次に、民有林の保全に関しましては、適切な管理を行っていただくことに、温室効果ガスの削減、また災害防止の効果が認められていることから、森林所有者に対して間伐等による森林の適切な保全に関する啓発を行うとともに、所有者が行う森林整備を支援する仕組みを検討いたします。 森林環境譲与税の今後の活用につきましては、より効果的な活用が可能となるよう、関係部署と協議を進めてまいります。
あと、所有者の意向調査、管理していく気があるのかないのか、なくて人がある程度入るようなところであれば、そういうところは市が積極的に間伐等を行って、災害が起こらないような山にしていくというのが必要なのかなというふうに考えております。 その中で、人材育成というか、市内のそういう間伐等をする業者を育てていくということは必要かと考えております。
次に、譲与税の使途につきましては、間伐等の森林整備、林業の人材育成や担い手の確保、木材利用の促進や普及、啓発等となっておりますが、本市における林業はほとんど行われていないことから、現時点におきまして、担い手確保等の想定はいたしておりません。
また、国において想定している譲与税の使途は、間伐等の森林整備、人材育成や担い手の確保、木材利用の促進や普及、啓発となっております。
要するに、森林所有者が間伐等を行う義務が課されているわけですけれども、それができない、ましてや間伐の意向のない森林経営者、そういったところについては、今度は市町村が管理するということなのでしょう。 これは間違いないですか。 ○委員長（重松恵美子） 真田課長。 ◎みどり課長（真田洋） 意向を確認した上で、そういうことも十分あり得ると思っております。 ○委員長（重松恵美子） 杉本委員。
分配後の使途については、国においては、間伐等の森林整備、人材育成・担い手確保及び推進体制の構築、木材利用・普及啓発、基金積み立てとなっていますが、本市においては、普及啓発や市域の自然環境の保全に活用していきたいと考えております。 ○議長（畑中譲君） ７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君） ありがとうございます。 次に、森林環境譲与税について大阪府と協議はしていますか。
制定の理由ですが、平成３１年度税制改正の大綱により、市町村が実施する間伐等森林整備やそれを担う人材の育成及び確保、木材利用の促進や普及啓発など、その他の森林整備の促進のため、新たな譲与税の創設が予定されていることに伴い、当該譲与税を本市における森林整備及びその促進に要する経費として積み立てることを目的とし、岸和田市森林環境整備基金を設置するものでございます。
制定の理由ですが、平成３１年度税制改正の大綱により、市町村が実施する間伐等森林整備やそれを担う人材の育成及び確保、木材利用の促進や普及啓発など、その他の森林整備の促進のため、新たな譲与税の創設が予定されていることに伴い、当該譲与税を本市における森林整備及びその促進に要する経費として積み立てることを目的とし、岸和田市森林環境整備基金を設置するものでございます。
その下、岸和田市森林環境整備基金積立事業に８９６万円で、平成３１年度税制改正の大綱により、市町村が実施する間伐等森林整備などの促進のため、新たな譲与税の創設が予定されていることに伴い、当該譲与税を新設する基金に積み立てるものでございます。 その他の事業に大きな変動は特にございません。 次に、左ページ、３目水産業振興費に３１５万７千円の計上で、前年度と比べて増減はございません。
その下、岸和田市森林環境整備基金積立事業に８９６万円で、平成３１年度税制改正の大綱により、市町村が実施する間伐等森林整備などの促進のため、新たな譲与税の創設が予定されていることに伴い、当該譲与税を新設する基金に積み立てるものでございます。 その他の事業に大きな変動は特にございません。 次に、左ページ、３目水産業振興費に３１５万７千円の計上で、前年度と比べて増減はございません。