高槻市議会 2023-02-02 令和 5年新名神・交通体系等対策特別委員会（ 2月 2日）
次に、２点目の新名神高架下の利活用についてですが、令和３年度から関係部局で構成される庁内検討会におきまして、多世代を対象としたにぎわいやまちづくり、防災等の観点も念頭に置きながら、整備方針等を検討しているところでございます。 お尋ねのスケートボードパークにつきましては、平たんで道路のアクセスがよいなどのエリア特性を踏まえ想定したものでございます。
次に、２点目の新名神高架下の利活用についてですが、令和３年度から関係部局で構成される庁内検討会におきまして、多世代を対象としたにぎわいやまちづくり、防災等の観点も念頭に置きながら、整備方針等を検討しているところでございます。 お尋ねのスケートボードパークにつきましては、平たんで道路のアクセスがよいなどのエリア特性を踏まえ想定したものでございます。
◎安田善昭総務部長 公共施設等再編整備基本計画の進捗につきましては、学識経験者及び本市の関係部局の職員で組織します柏原市公共施設等再編検討委員会による会議をこれまで２回開催いたしまして、本年７月に開催いたしました１回目の会議では、再編整備の基本方針といたしまして、施設利用者の安全性の確保、借地物件の解消、既存施設の有効活用及び財源の確保の４項目の取決めと、再編整備の対象施設の選定要件といたしまして、
◎森本貞男都市デザイン部長 建物の規模や代執行内容によって所要期間は変わりますが、一般的な住宅の解体を行う場合は、予算の確保ができていれば、解体業者の選定から入札、契約などの事務手続を行い、業者との現地確認、調査のほか、警察や消防など関係部局への協力依頼、地元、近隣への説明など、３か月から半年程度の準備期間が必要と考えております。 以上です。
この間の地権者や地域関係者の皆様の多大なる御理解と御協力及び、整備事業に一生懸命取り組んでいただいている道路河川整備課をはじめとする関係部局の皆様の御努力に、この場をお借りしまして心から感謝申し上げたいと思います。
密閉型と断定ではなくて、密閉型も含めて今検討しているところでございますけれども、設置場所等、駅前の周辺一帯が道路敷ということもありますので、関係部局と部署と相談の上ですけれども、最適な場所、周りに迷惑がかからない場所と、密閉型にするならできるだけ多くの方が入れる施設というような形で考えていきたいと思っております。
その上で、国の給付金の支給対象とならない低所得者への支援につきましては、今後の社会情勢や国の動向などを踏まえながら、関係部局と連携し、引き続き必要な検討を行ってまいります。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長 地方創生臨時交付金との関連につきまして、行政経営部から御答弁申し上げます。
それから、多様化する課題、ひきこもりやヤングケアラーについてということでございますけれども、議員の御指摘のとおり、ひきこもりやヤングケアラーについて特段、本市におきましては担当部局、専門の担当部局というのは置いているわけではございませんで、関係機関、関係部局が連携しながら協力して対応していこうというふうにしているところでございます。
業務の進捗状況につきましては、令和４年７月19日に学識経験者及び関係部局の職員で組織する柏原市公共施設等再編検討委員会による第１回会議を開催し、再編整備方針の決定と再編整備対象施設の選定等を行いました。
同センターにおける契約金額の割合は、民間よりも公共のほうが大きいことから、福祉部としましても、庁内関係部局に対し、同センターがインボイス制度導入により事務費改定を行うことについて、情報提供を行い、対応をお願いしているものでございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 31番 村口議員。
学校等の道路際のデッドスペースは敷き際に配慮し、活用せよという質疑に、学校教育部長は、引き続き関係部局と連携し、良好な景観まちづくりに努めるとの答弁でありました。 具体的にどの学校で、どのように取り組みましたか、成果や評判はどうでしたか。 ○澤田直己副議長 学校教育部長。
障がい福祉サービス提供等、保健所のみでは対応し切れない相談につきましては、関係部局と調整して対応をしております。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 福祉部長。 ◎大山達也福祉部長 福祉部からも御答弁申し上げます。
◎教育部長（丸山理佳） 現在、橋本市から購入するお米につきましては、橋本市長並びに橋本市関係部局も構成員として組織されている「橋本市農産物販売促進対策委員会」から購入されているものでございまして、当然、生産者のほうで安全確認をされたものが市へ納入されるということでございます。現在泉大津市が持っているデータはございません。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁終わりました。中村議員。
自治会等の地域諸団体からの御相談があれば、市民部市民自治推進室が総合窓口となって、過去の事例なども参考にしながら、関係部局と連携して対応する体制を取らせていただきます。 今般の藤白台５丁目の校区設定につきましても同様に対応してまいります。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 10番 白石議員。
まずは情報収集や方向性の確認などを行い、図書館長の諮問機関であります図書館協議会において検討し、関係部局と連携しながら市全体で取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（丸谷正八郎） 田立議員。 ◆１６番（田立恵子） まず国葬でありますけれども、現時点での通知はないとのご答弁をいただきました。
土砂災害警戒区域などの現地調査については、大阪府と池田市の関係部局が定期的に行っており、対象区域の住人が難を逃れるための行動を取っていただくことが重要であると考えております。以上でございます。 ○中田正紀副議長 教育部長。 ◎教育部長（大賀健司） 藤原議員さんの支援学級及び通級の指導についての御質問に順次御答弁申し上げます。
山手地区のまちづくりにつきましては、少子高齢化等による人口減少に対応するため、地域コミュニティーの維持、沿道のまちづくりの方策について、地域住民の協力を得ながら、関係部局とともに連携して検討してまいります。 都市計画マスタープランにつきましては、引き続き本年度改定に向け取り組んでまいります。
まず、子どもの貧困についてなのですけれども、こちらについては関係部局が連携して取り組むべき問題だと思っております。教育支援や生活の支援、また保護者に対する支援が必要となるケースもあると思っておりますので、現在取り組んでいるところです。
福祉に関する制度改正に伴う新たな業務や事業などにも適切に対応できるよう、引き続き各市町、関係部局と協議調整を図り、実施してまいります。 最後に生活福祉課でございますが、複雑で多様化する生活困窮者世帯及び被保護世帯に対応できる体制の強化でございます。 新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による収入の減少や原油価格、物価の高騰などにより、生活に不安を抱える世帯が増加しております。
資機材購入費、また利用の頻度、人材育成に係る費用など、費用対効果を考慮する必要がございますので、消防本部をはじめとした関係部局と、ドローンの所有や現場での運用などの役割分担について調整してまいります。
実際に事業実施を担当する窓口となるのはそれぞれの関係部局ではありますが、これまで思うように改善されなかったこの現状について、総合政策部としての考え、また、今後の方向性などについて御見解をお聞かせください。