高槻市議会 2023-03-03 令和 5年第1回定例会（第2日 3月 3日）
私からは、大きく２項目、衛生費から集団健診事業、総務費から将棋関連事業の２項目についてお伺いしたいと思います。 まず１つ目の集団健診費用についてですが、一部国保特別会計にも係りますが、ご容赦いただければと思いますので、よろしくお願いします。 新年度予算では、集団健診費用が一般会計では７４４万８，０００円、国保特会では６９９万４，０００円、それぞれ減額となっております。
私からは、大きく２項目、衛生費から集団健診事業、総務費から将棋関連事業の２項目についてお伺いしたいと思います。 まず１つ目の集団健診費用についてですが、一部国保特別会計にも係りますが、ご容赦いただければと思いますので、よろしくお願いします。 新年度予算では、集団健診費用が一般会計では７４４万８，０００円、国保特会では６９９万４，０００円、それぞれ減額となっております。
周辺道路整備について、ＪＲ高槻駅北駅前広場の取組状況として、現在はエスカレーターの設置、デッキ上屋設置、公衆トイレの更新、バスロータリーの拡幅等を実施しており、関連事業として駅前の浸水被害軽減を目的としたボックスカルバート貯留函や雨水貯留施設を整備している。工事については、引き続き歩行者等の安全確保に十分配慮しながら取り組み、令和５年３月の完成を予定している、との報告がありました。
続いて、関連事業ですが、駅前の浸水被害軽減を目的として、集中豪雨を一時的に貯留できるボックスカルバート貯留函や雨水貯留施設を整備しております。 最後に、今後の予定ですが、工事につきましては、引き続き、歩行者等の安全確保に十分配慮しながら取り組み、令和５年３月の完成を予定しております。 以上で、案件１の説明を終わらせていただきます。ご審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
これを行政、事業者、医療機関など関連事業者、さらにサービス利用者である市民が一体となって変革していくことが重要で、必須でもあります。そして、本市がそのような取組を積極的に推進した結果、介護の仕事をするなら枚方市で、枚方で介護職として働いてよかったという評価、評判を獲得できれば、激烈な介護人材の争奪戦を乗り越えることができるのではないでしょうか。
次に、新型コロナウイルス感染症対策関連事業についてです。 本件について意見を述べるに当たって、まずは、収束の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症の広がりに対し、市民の生命を守ることに尽力していただいている保健所、市立ひらかた病院をはじめとした各部署、応援等で携わった全ての職員の皆さんに心より感謝申し上げます。
しかし、決算概要説明書２００ページに、９．オリンピック・パラリンピック関連事業経費のうち、（１）聖火リレー実施事業費９５７万５,４５７円が計上されています。
まず都市計画課でございますが、都市計画の見直し、変更につきましては、特定生産緑地地区の指定が円滑に行えるよう引き続き取り組み、下水道や泉州山手線の関連事業など各事業につきましては、その進捗に応じ、良好な土地利用計画となるよう協議、調整を行い、必要な手続を進めてまいります。
また、地域のにぎわい創出につきましては、令和３年８月ににぎわい観光課が新設され、日本遺産関連事業や河川空間のオープン化等に取り組みながら、亀の瀬や市役所前大和川河川敷でのイベントにおけます市内事業所の出店や、新たなお土産商品の開発などを通じまして本市の飲食店や店舗をＰＲし、新たな誘客を図ることで、地域のにぎわいの創出に努めているところでございます。 以上です。
大阪市では財特法の廃止から数年が経過しても、完全に見直しが行われていなかった事業があったことから、特別措置等を見直すための検討が行われて、平成１８年１１月に地対財特法期限後の関連事業等の総点検調査結果に基づく事業等についての方針というのを策定をされたと。そのときに、平成１９年には拠点を限定することなく、他施設の積極的な活用により、全市展開に向け、拡充を図ることをした経緯があると。
福祉関連事業所への支援給付金のことですが、この事業所などには大阪府のほうからも給付金があるようで、施設とか事業所などでは目的に合った備品の購入や施設改修など、いろいろ考えているようでございます。当初は品薄で価格が高かったのですが、消毒薬、マスクなどの衛生用品や来訪者にも使用できる非接触型の体温計、そしてＰＣＲ検査キットなどの職員の福利厚生費に充てることができ、事業所側からも喜びの声が聞かれました。
事業内容につきましては各市町が行う観光関連事業の連携及び民間事業者が実施する紀泉地域の観光事業の支援であり、令和3年度は、樽谷議員おっしゃったとおり各市町の特産品を集め、それぞれの市町の物産販売所で販売する紀泉フェアの開催や、民間事業者が企画した紀泉地域周遊モデルツアーの支援などを行ってまいりました。
配水支管更新事業のほか、１５１ページには送配水管更生事業、送配水管更新事業を、次の１５２ページには都市計画道路内里高野道線整備関連事業を掲載しており、工期の変更に伴い、期間及び年割額を変更するものでございます。 次に、第５条企業債でございます。
本市のホストタウン事業を含め全国的に次々と関連事業が中止となるなど、感染症の拡大状況をにらんだ大変難しいかじ取りが強いられた中、世界的な祭典での日本選手の躍進、そして最善を尽くす競技者たちの姿は、大きな感動を呼び起こしたとともに「全員が自己ベスト」「多様性と調和」「未来への継承」という基本コンセプトをまさに強く訴えかける素晴らしい成果を残しました。
第２章、市長マニフェスト関連事業一覧といたしまして、市長マニフェストにおける目標ごとに目指す方向性に関連した事務事業及び担当所属を掲載してございます。 以上、甚だ簡単でございますが、八尾市第６次総合計画第２期実施計画書についての御説明とさせていただきます。 続きまして、新やお改革プラン実行計画、令和４年２月の改定について御説明申し上げます。
実施計画承認との査定結果を踏まえまして、関連事業費の予算査定を経て、当初予算案に計上をしたものでございます。予算案につきましては、２月１日に市長主宰の政策会議にて政策を決定をし、所要の手続を経て議会提案をいたしております。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 市長。
主な要因は、観光関連事業費の増によるものでございます。 次の款７土木費は、対前年度３億984万3,000円、11.8％の増となっております。主な要因は、田辺旭ヶ丘線整備事業や道路新設改良事業などの増によるものでございます。 次の16ページをお開き願います。 款８消防費は、対前年度952万2,000円、1.0％の増となっております。
まず、議案第１号「令和３年度八尾市一般会計第１７号補正予算専決処分承認の件」についてでありますが、本件は、国における新型コロナウイルス関連事業の実施に向け、特に緊急を要しましたため、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、令和４年１月１２日に専決処分をさせていただいたもので、同条第３項の規定により、市議会の御承認をお願いするものでございます。
医療、健康、運動、ライフサイエンスなどの関連事業者について、担当部局や国立循環器病研究センターと共有するほか、健都でのセミナー等については、メールマガジンにより広く情報発信し、また企業訪問の際には、健都への関心を聞き取るなど取り組んでおります。 引き続き、吹田商工会議所とも連携しながら、健都における研究などと市内事業者との接点を探り、さらなる市内産業の発展につなげるよう取り組んでまいります。
そもそも後ほども述べますが、新型コロナウイルス感染症関連事業の検証はできていないにもかかわらず、人員体制だけはできていると言い切れることにも違和感があります。