池田市議会 2022-06-27 06月27日－02号
なお、全国的に大きな災害に見舞われたときは、国の防災基本計画及び大阪府地域防災計画が見直されていることから、池田市地域防災計画も遅滞なく、毎年見直しているところでございます。以上でございます。 ○小林義典議長 藤本昌宏議員。 ◆藤本昌宏議員 御丁寧な御答弁ありがとうございました。 では、何点か要望と再質問をさせていただきます。 まずは要望でございます。
なお、全国的に大きな災害に見舞われたときは、国の防災基本計画及び大阪府地域防災計画が見直されていることから、池田市地域防災計画も遅滞なく、毎年見直しているところでございます。以上でございます。 ○小林義典議長 藤本昌宏議員。 ◆藤本昌宏議員 御丁寧な御答弁ありがとうございました。 では、何点か要望と再質問をさせていただきます。 まずは要望でございます。
85 ◯内山正昭危機管理室課長 令和４年度の修正では、国の防災基本計画、府の地域防災計画との整合を図りつつ、主に地区防災計画の反映、避難所等における新型コロナウイルス感染症対策、府管理河川の浸水想定区域の拡大への対応、災害対策基本法の改正に伴う対応等について、追記と修正を予定しております。
主な修正点といたしましては、上位関連計画の防災基本計画、府地域防災計画、災害対策基本法など、変更に係る修正、八尾市災害対策本部組織の班体制の見直し及び強化、八尾市組織機構改革に伴う部局・課の変更の反映、風水害対応の強化、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた修正、その他時点修正などでございます。
災害時につきましては、本年５月、国の防災基本計画が修正され、保健所は必要に応じ自宅療養者の避難確保に向けた情報を提供するよう努めるとされ、対応について方向性が統一化されました。 一方、平時につきましては現時点で国から取扱いについて明確に示されたものもなく、個人情報２０００個問題とやゆされているとおり、2,０００ほどある全国の行政機関で個人情報の定義や解釈が微妙に異なっています。
政府は防災基本計画に避難所のコロナ対策として、市町村が避難所の衛生管理や衛生用品の備蓄を努めるよう求めています。 本市では、大規模災害等の発生時に活用する予定の生理用品について、どのような試算でどれだけの数がどこに備蓄されているのでしょうか。また、生理用品は一般的には使用期限が３年とされているようです。本市に備蓄されている生理用品の期限はどのような状況にあるのか、状況についてお伺いをいたします。
国の防災基本計画の中で、防災ボランティア活動の環境整備として、地方公共団体は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、社会福祉協議会等とも連携し、その環境の整備を図るとされておりますのも、長年ボランティアの方々と研修会を開催し、対話を重ねてこられたからだと考えております。
結果、本年５月に防災基本計画修正で示されましたアプリを活用した避難所の混雑状況等の市民周知、これにつきましては、本年２月、官民連携で避難所可視化システムの導入、避難所開設運営訓練の積極的な実施については、新規感染者数が落ち着いた昨年秋に２回開催、また、自宅療養者の避難確保についても、本年２月から保健所と協議し、一定の方向性がまとまっているところでございます。 ○議長（丸谷正八郎） 谷野議員。
大規模災害時に避難所で必要となるマンホールトイレにつきましては、国の防災基本計画で災害応急対策として、避難所の生活環境を確保するために地城の実情などを踏まえたマンホールトイレなどを早期に設置するものとされており、また要配慮者にも考慮したトイレ施設の整備に努めることとして、令和２年10月23日付で国土交通省より避難所におけるマンホールトイレ導入の検討についてという通知が出されたところであります。
本年５月、国の防災基本計画の改正により、避難所の過密抑制などの感染症対策の観点を踏まえた防災の推進が必要であるとされました。大阪府ではこの通知を受け、現在、大阪府地域防災計画の改定準備作業を行っているところでございます。
本年５月新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、国の防災基本計画も修正されておりますので、大阪府の動向も注視しながら、本市の地域防災計画の修正等について、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○友次議長 中田建設部長。 （中田建設部長 登壇） ○中田建設部長 下水道ＢＣＰの見直しについてでございます。
また、国の防災基本計画の見直しの際には、避難所の感染症対策を取り入れたと聞き及んでおります。 本市の防災計画につきましても、大阪府地域防災計画の修正内容等を確認しつつ、本年度の見直しに反映させてまいる所存でございます。 次に、庁内業務の影響及び職員の勤務体制についてでございます。
１点目の、地域防災計画の修正につきましては、今般の新型コロナウイルスの感染拡大などを踏まえ、国の防災基本計画が５月末に修正されたところです。 現行の地域防災計画においても、感染症対策の記載はございますが、今年度に地域防災計画の修正を行う中で、新型コロナウイルス感染症対策についても追加してまいります。
災害発生時に的確かつ迅速に対応することによって被害の軽減を図るため、国の防災基本計画及び大阪府地域防災計画をベースに改定を行うものでございます。 ２つ目は、国土強靭化地域計画の策定でございます。強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法に基づく地域計画を策定し、関連する市の計画等の指針を示そうとするものでございます。
災害発生時に的確かつ迅速に対応することによって被害の軽減を図るため、国の防災基本計画及び大阪府地域防災計画をベースに改定を行うものでございます。 ２つ目は、国土強靭化地域計画の策定でございます。強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法に基づく地域計画を策定し、関連する市の計画等の指針を示そうとするものでございます。
今日だけの本会議でも結構取り上げられましたけれども、政府も５月２９日、国や自治体が実施する災害対策を示した防災基本計画を改定しました。新型コロナウイルス感染が拡大したのを踏まえ、避難所の過密を抑えるなど、感染症の観点を取り入れた対策が必要と明記しました。 大規模災害が起こり、避難所として小学校だけでは不安です。
そのため、災害対策基本法で国の防災基本計画及び都道府県地域防災計画と矛盾しないよう整合性を図りながら市町村地域防災計画をつくることとされており、本市においてもこれまで適宜、適切に改定しており、直近では昨年度、平成２７年度以降に発生した大規模災害や豪雨、台風などに関する災害教訓などを踏まえた改定を実施しました。
国は自治体が講ずるべき災害対策の基本的な方針を示した防災基本計画を修正いたしました。 本市の計画の記載について、どのように考えておられますでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（伊藤政一君） 林危機管理監。 ◎危機管理監（林章浩君） 答弁申し上げます。
政府の中央防災会議は、５月２９日、国の災害対応の根幹となる防災基本計画を修正し、昨年の大規模な豪雨災害となった台風１９号で浮かび上がった課題や新型コロナへの対応を盛り込みました。また、避難情報として、災害の切迫度に応じて住民が取るべき行動を示す５段階の警戒レベルについて、次のように一部の表現を改めました。
次に、感染拡大防止対策に必要となる資機材の調達につきましては、国の防災基本計画や大阪府の指針において、感染拡大防止策に必要な資材の確保に努めるよう示されており、通常の災害用備蓄物資に加え、マスクや消毒液など衛生を保持するために必要な物資等の配備に向けて準備を進めているところです。
5月29日に政府の中央防災会議が開かれ、相次ぐ台風被害を教訓に防災基本計画を修正しました。地方自治体に対しては、災害が起きていない平時のうちに指定した避難所などで新型コロナウイルスを含む感染症対策を行うよう、また、感染症患者が発生した場合はホテルなどの活用、先ほどもありましたが、そのようなことを言われております。