大阪狭山市議会 2021-03-26 03月26日－04号
また、本市としては、現金給付としての障がい者（児）給付金と難病患者等見舞金は令和４年度から廃止するとしていますが、令和３年度から新たに重度の障がい児を対象とする入浴サービス事業や、手話と多言語の映像通訳システムを導入するほか、日常生活用具に視覚障がい者用の防災ラジオを加えるなど、障がい者のニーズに合った福祉施策については今後も充実させていくなど、障がい福祉施策を総合的に再編を進めていく方針であると伺
また、本市としては、現金給付としての障がい者（児）給付金と難病患者等見舞金は令和４年度から廃止するとしていますが、令和３年度から新たに重度の障がい児を対象とする入浴サービス事業や、手話と多言語の映像通訳システムを導入するほか、日常生活用具に視覚障がい者用の防災ラジオを加えるなど、障がい者のニーズに合った福祉施策については今後も充実させていくなど、障がい福祉施策を総合的に再編を進めていく方針であると伺
障がい者（児）給付金と難病患者等見舞金につきましては、行財政改革の一つとして見直すとされています。障害者支援法、介護保険法及び難病法等の施行による各種サービスや制度の整備に伴い、これらの代替措置ができる環境が整ってきたためとされています。 ニーズの多様化に伴い、制度や支援を充実させていくこと自体は必要なことです。
このような状況下において、ニーズに合ったサービスの拡充等も含め総合的に本市の福祉施策を再編する中で、現金給付である障がい者（児）給付金及び難病患者等見舞金について廃止するものでございます。
まず、改正の理由でございますが、難病の患者に対する医療等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律が平成27年１月１日から施行され、国の医療費助成等の対象となる疾病がそれぞれ拡大されましたので、それに伴い難病患者等見舞金の対象を拡大するものでございます。