池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
３つ目として、貴重な資料を保存するための収蔵庫の空調管理や展示室等の集客部分の空調管理もあり、近年の電気代の高騰もあることから、十分な対応ができているのかお尋ねしたいと思います。 次に、少年の主張より質問させていただきます。 11月13日、市立カルチャープラザにて、第31回少年の主張発表大会がありました。小学生278編、中学生359編、計637編の中から発表者18名が選出されました。
３つ目として、貴重な資料を保存するための収蔵庫の空調管理や展示室等の集客部分の空調管理もあり、近年の電気代の高騰もあることから、十分な対応ができているのかお尋ねしたいと思います。 次に、少年の主張より質問させていただきます。 11月13日、市立カルチャープラザにて、第31回少年の主張発表大会がありました。小学生278編、中学生359編、計637編の中から発表者18名が選出されました。
しかし昨今、電気代やガス代等の燃料費の高騰やコロナ禍以前と比較し半減した利用件数のことを踏まえると、利用率向上による利用料金収入だけでコミュニティ会館の管理運営費を賄っていくことは難しく、管理運営費に対する補助を検討する必要があると考えます。コミュニティ会館の管理運営費の負担は、コミュニティ会館を構成している町会の負担にもなりかねず、そうなれば本来の町会運営にも支障を来す可能性もあります。
次の目４財産管理費５億9,560万円のうち需用費560万円は、燃料価格の高騰による電気代の値上げを受けまして、市役所庁舎の光熱水費を増額するものでございます。 積立金５億9,000万円は、柏原市財政調整基金条例に基づき、令和３年度決算剰余金の２分の１を基金に積み立てるものでございます。
79 ◯眞嶋隆行道路公園管理課長 公園施設使用料は、公園内で設置を許可した自動販売機の公園使用料や電気代、市民の森の施設使用料などの歳入です。 現在、自動販売機は王仁公園に３台、市民の森に３台、東部公園に２台、香里ケ丘中央公園に１台設置されています。
上下水道料金はもちろんのこと、今後、冬に向かうに当たっても、暖房代を含めた電気代、ストーブの灯油代など、光熱費の補助は低所得者にとって命を守る支援でもあります。上下水道料金の基本料金のみにとどめず、この池田市から生活苦で１人の死者も出さないために、改めて市の独自支援策の実施、強化を求めます。 ３点目は、国保世帯を対象にした給付についてです。
８月の速報値を見ますと、前年同月比で食料費は5.3％増、電気代13％増、燃料費18.7％増で、６月よりも数パーセント上昇している項目もあり、今後さらなる負担増が見込まれます。継続する予定はないとしつつも、先行き不透明なのでしっかり見極めながら必要に応じ判断していくとの御答弁がありました。
エネルギー価格の高騰により、各公共施設の電気代やガス代などが増加しており、施設管理の予算執行において、少なからず影響が生じております。 現時点で、施設によっては予算の相当程度の不足が見込まれることから、今後の予算の執行状況やエネルギー価格の動向等を踏まえ、追加が必要となる予算については、既定予算や予備費の活用または補正予算による対応を検討してまいる所存でございます。
設置に対しては補助金がありますが、電気代などの維持管理費がかかるほか、修繕費などは町会の負担になっています。少子高齢化社会が進み、町会への加入者が減少し、財政運営が厳しくなる中、維持管理費が負担になっていると考えます。 そこで、設置だけではなく、維持管理費への助成についてのお考えについてお伺いします。
相当数の方が、熱中症で救急要請されてるということですけれども、物価高騰によって電気代の値上げでエアコンの使用をためらう、こういう声が寄せられているわけですけれども、とりわけ生活保護を利用されている方にとって、この問題が大変深刻となっています。 この間、政府は段階的に生活保護を引き下げてきました。
４、生活保護利用者の方々の声を聞きますと、やはり電気代等の高騰により、これまで以上にエアコンが使えないという実態です。冬季加算３０００円と同様に、夏季加算を必要だと思います。国にこのことを求めるとともに、実現までの間、市独自ででも加算することを求めます。お答えください。 ５、生活援護資金の充実も、今、緊急に必要です。
しかしながら、どうしてもこの統一省エネラベルの星印で基準を設けたいというようにおっしゃるのであれば、二兎を追う者は一兎も得ずということわざがあるように、ここは優先順位として、家庭での電気代抑制を図る買換え促進に重心を置いていただきまして、今、市中でどのような製品が売れ筋になっているのか、その製品の統一省エネラベルの星印の数はどれぐらいなのか、関係機関と十分協議、調整いただきまして、よりこの施策が市民
もう電気代かて、２０％上がっているでしょう。だから、それを国は対策本部を開いてやるけども、地方自治体でもう中小企業支援の手だてなり、何なりがいるわけですやんか、施策が。さきの１兆円の地方創生の交付金もあったし、こういうのも上積みするというてますけど、その上で、先ほど、今の質問しているわけですわ、どうですか。関係ないことないんです。 ○副議長（吉村拓哉） 魅力創造部長。
これは、歳出の補正におきまして、新電力の撤退や燃料価格の高騰によります電気代、ガス代の値上げの影響から、一般会計所管の各施設における光熱水費及び下水道事業会計所管の雨水ポンプ場に対する繰出金予算に予算の不足が生じる見込みとなりましたことから、各費目においてそれぞれ増額するものでございます。 したがいまして、以降の説明におきましては、個々の光熱水費及び繰出金についての説明は省略させていただきます。
補正額の内訳といたしましては、小・中学校の電気代で約３億３,０００万円、本館や別館など庁舎の電気やガス代で約５,０００万円、東部資源循環センターのガス代で約５,０００万円などとなっております。
今、約２年半にもわたる、いまだに収束が見えないコロナ禍という状況下と、そしてロシアによるウクライナ侵略という暴挙の影響などにより、原油・原材料価格の急騰を引き起こし、昨年から続く物価高騰に拍車をかけ、ガソリンや電気代、そして食料品など、生きていく上で欠かすことのできない品目の値上げが顕著であります。
原油高騰によって、電気代やガス代や、ガソリン代や、そういうものがどんどんと値上がっていると。そういう中で全ての市民がやっぱり大きく影響を受けているというふうな判断をされたということで、私も本当にそのとおりだなと思います。 そこで、やっぱり国の責任が、一番問われるところですが、今回、１３億１５００万円です。これが給付される金額で、それから事務経費で１億８４００万円なにがしです。
資材、それから、電気代なども、消費者庁の調べによりますと、２０％超える値上がりということで、こういう工事をしようと思えば、当然、電気というのは、使わなくてなんてできないわけですから、こういうものも大きな影響を与えるなと思いまして。 この最低価格、表に出てますから、仕事を取ろうと思えば、その最低価格で入札というのは普通に起こり得ることだなと思いますので、本当にこれでできるのかなと。
◎水道局次長兼経営総務課長（岩井直人） 昨今の物価の高騰、もちろん電気代含めて、相当な高騰が起こっております。 これは、直近で言いますと、もう年明け、２月以降というようなことですので、さすがに、この今のシミュレーションの中では、それが具体的には反映はできておりません。 ○委員長（五百井真二） 副委員長。
そしてまた、ロシアによるウクライナ侵攻及びコロナ禍の影響で原油価格の高騰により日本国内のガソリン、電気代等の高騰が続いておりますが、再生可能エネルギーによる自家発電等も視野に入れていかないといけないと思います。
６点目、ガソリン代と火力発電にガソリンが使われているため電気代も高騰しておりますが、本市の事業経費でガソリン代、電気代の直近５年の金額の変化をお示しください。 ７点目、本市は様々な災害危機に備え対策を講じていただいております。食料の備蓄物資の価格高騰の影響について教えてください。