補正内容といたしましては、住民税非課税世帯等の低所得世帯を対象とした、３万円の給付金及び、低所得の子育て世帯を対象とした子ども１人当たり５万円の給付金となっております。補正予算案件は以上となります。 なお、３月１０日に開催されました議会運営委員会におきまして、子ども家庭庁の設置に関連した本市の条例改正の可能性について、お知らせしておりましたが、緊急議会での議案提出は見送ることといたしました。
次に、同じく、民間学童保育室助成事業に関し、低所得者への保育料減免の補助制度の内容についてただしたところ、民間学童保育室を利用する生活保護受給世帯や市民税非課税世帯等に対して、月々の保育料の負担を軽減するもので、公立学童保育室の保育料減免基準に準じて、利用者に直接補助しようとするものである、との答弁がありました。
○（中村玲子議員） 住民税非課税世帯の場合は、今免除の対象になっています。答弁されたように、免除申請は３割近くになります。それ以外にも返済できない、そういう人が出てくるということで体制強化ということになります。昨年も質問しましたが、特例貸付については、全国社会福祉協議会は、免除対象を拡大するべきとしています。
幼児教育・保育の無償化で３歳以上の子どもたちの保育料は無償となりましたが、ゼロ歳から２歳までの子どもたちは、住民税非課税世帯の子どもと第３子以降のみという条件付で完全無償化とはなっていません。全ての子どもたちの保育料を無償化し、名実ともに子育て支援のまちとしてはどうか、見解を伺います。 ４点目は、通園バスの問題です。本市の安全ルールはどのような形で徹底されているのか。
新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備に始まり、感染拡大防止対策や学びの保障に加え、子育て世帯臨時特別給付金事業をはじめとした子育て世帯への支援、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業をはじめとした生活困窮者等への支援、小規模事業者支援給付金給付事業をはじめとした事業者への支援、そして幅広く市民を支援する上下水道基本料金の減免など、国の緊急対策事業に的確かつ迅速に対応されるとともに、市独自施策として
資料の下段３番の歳出における主な補正内容といたしましては、国制度事業としまして、Ｎｏ.２の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費、市独自の事業としまして、Ｎｏ.１の省エネ家電買い換え促進事業費、Ｎｏ.４の子育て世帯へのデジタルギフトカード配付事業費や、Ｎｏ.６の水道料金の基本料金等の減免の延長に要する経費などの補正を予定しております。 以上が、追加議案についてでございます。
目13電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費５億4,175万9,000円につきましては、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえまして、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯などを支援するため、１世帯当たり５万円の緊急支援給付金を給付するための費用でございます。 なお、これらの費用の財源につきましては、国において全額が措置されるものでございます。
そのうち、主な国制度の支援策としましては、子育て世帯への臨時特別給付金事業で５５億３,１００万円や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業で３９億５,１００万円となっております。
まず、款民生費におきまして２４億６５７２万８０００円を増額補正するもので、住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の実施に伴い、社会福祉費の社会福祉総務費では、職員人件費で１３５万円を、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付費では、同給付金で２２億５０００万円を、事務経費で２億１４３７万８０００円を、それぞれ増額するものでございます。
コロナ対策の１点目は、国の非課税世帯への支援給付対象外となる低所得者への支援給付が必要ではないかという点であります。 昨日の追加議案も含め、これまで非課税世帯に対しては何度か給付が行われてきました。しかし、計算上の収支では実質非課税であっても、所得税もかからない人であっても、所得の金額によって均等割額のみ負担しなければならない人たちは給付の対象外に置かれています。
第３款 民生費、第１項 社会福祉費で26億7,113万9,000円の追加は、住民税非課税世帯等へ１世帯当たり５万円の給付金を支給するものでございます。 次に、上段の歳入の表を御覧ください。 第14款 国庫支出金、第２項 国庫補助金で26億7,112万9,000円の追加は、民生費国庫補助金で、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費補助金でございます。
あと、低所得者でございますが、これにつきましては従来どおりでございまして、おっしゃっていただきましたように、予防接種法の第28条、ただし書やその他法令に基づき、池田市が独自に自己負担額を免除している対象者、生活保護受給者や非課税世帯は無償で接種するということになっております。以上でございます。 ○小林義典議長 藤原美知子議員。
15 ◯福山循逸財政課長 扶助費につきましては、総額としまして、対前年度比１０７億１,２００万円増の５７２億８,５００万円となっており、増加要因としましては、新型コロナウイルス感染症対応に係る住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業で３９億９００万円の増、子育て世帯への臨時特別給付金事業で５７億４００万円の増、その他、先ほども申し上げました障害者自立支援費で７
原則２割負担となり、それまでは負担のなかった市町村民税非課税世帯でも負担が生ずることとなり、上限額は所得によっては倍額以上となった。また従来は助成の対象となっていた入院時の食事療養費の利用者負担についても、患者負担となった。 小児慢性特定疾病の指定の対象範囲は、児童の健全育成を目的とした児童福祉法に基づいて行われ、難病よりも幅広い疾病を対象としている。
◎田中徹健康部長 高齢者に対するインフルエンザ予防接種事業は、平成13年度から実施しており、昨年度の内容といたしましては、65歳以上の生活保護世帯の方及び住民税非課税世帯の方は無料、それ以外の方は1,500円の自己負担をお願いしております。
これは住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業などの新型コロナウイルス感染症対策として実施されました各事業に対しまして、国及び府支出金の概算交付を既に受けておりましたが、今般事業費が確定いたしました結果、概算交付額が執行額を上回ったことによるものでございます。 また、２つ目の要因といたしましては、地方交付税が前年度から約８億9,000万円増加したことでございます。
特に、非課税世帯、生活保護世帯や独り親家庭に対して恒久的に支援が必要ではないでしょうか、お答えください。 滋賀県の草津市、千葉市、東京都などは居場所にかかる支援金の給付を実施しています。本市におきましても、平成28年度から５年間、地域住民居場所づくり活動補助金の制度がありました。
１人当たり５万円ですか、非課税世帯１世帯５万円ということも出ておりますが、国の動きとも合わせる中身には、もちろんなっていくかと思いますが、現実にこういう暮らしに困るような、暮らしに困る物価高騰というところは、もう認識が一緒やと思いますが、それが市民の暮らしや命にどんな影響を及ぼしているかというところは、どんな御認識か、ちょっとお伺いしておきたいと思います。 ○副議長（吉村拓哉） 政策企画部長。
また、住民税非課税世帯を対象とするなど所得制限を設けている自治体もあり、これらを種々参考に検討しているところでございます。 課題といたしましては、難聴が認知症の危険因子の一つと位置づけられておりますが、難聴と認知症の関係性についての情報提供が十分になされていないという現状がございまして、市民の皆様には、これから啓発といいますか、情報をお知らせしていくことが必要であると感じております。
第３款民生費では、住民税非課税世帯等への給付や子育て世帯へのギフトカードの配付に要する経費で、３６億２,７４５万８,０００円の増額補正を行っております。