枚方市議会 2022-10-07 令和４年決算特別委員会（第６日目） 本文 開催日: 2022-10-07
ひとり親家庭等への支援として、ＬＩＮＥを活用した相談事業や養育費相談・支援事業など様々な取組をしていただいていますが、必要とされる方に十分に活用していただけるよう、効果的な周知方法に取り組むことを求めておきます。 次に、教育環境の整備についてです。
ひとり親家庭等への支援として、ＬＩＮＥを活用した相談事業や養育費相談・支援事業など様々な取組をしていただいていますが、必要とされる方に十分に活用していただけるよう、効果的な周知方法に取り組むことを求めておきます。 次に、教育環境の整備についてです。
続きまして、ひとり親家庭養育費相談支援事業費について、決算概要説明書の１２１ページに、母子・父子福祉費の２．ひとり親自立支援事業経費のうち、（６）ひとり親家庭養育費相談・支援事業費として５３万３,１２２円とあります。
次に、ひとり親家庭養育費相談・支援事業についてです。 令和３年度から始まった事業ですが、相談と実績について資料請求させていただきました。実施状況や課題について、お伺いいたします。
続きまして、予算説明書２２９ページ、２．ひとり親自立支援事業経費のうち、（６）ひとり親家庭養育費相談・支援事業費について、お伺いします。 この事業については、さきの代表質問において我が会派からも申し上げましたが、離婚家庭における養育費の履行確保が大きな課題となっている中、国政で我が党も主張する中、養育費確保の強化が図られた国事業を活用するものと認識しております。
このような場合は、養育費相談支援センター等専門機関の紹介や本市が実施しております無料法律相談の案内を行っております。 不払いに関する法的手続につきましては、これまで不払い者の財産状況を把握している場合のみ、民事執行法による差し押さえが可能でありましたが、同法が昨年改正され、裁判所への手続を経て不払い者が使用している金融機関や勤務先に関する情報を入手でき、差し押さえがより可能となります。
離婚家庭の配布物については、現在、本市では、児童扶養手当の事前相談者に養育費相談センター作成のリーフレット「養育費・面会交流」や法務省作成の「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａ」を配布しており、各種制度説明に関しては網羅しているものと考えますが、明石市の「こどもと親の交流ノート」のような離婚後の親子の交流に主眼を置いたものは配布していません。
また、ひとり親家庭への支援については、弁護士による離婚や養育費相談支援の引き続いての実施や、看護師など資格の取得を目指そうという方むけに、それを支援する給付金の拡充、就業支援策の充実についても検討していきます。 子供たちには、将来持続的に社会で活躍してもらうことが何よりも大事でありまして、子供の貧困対策は未来への投資だと考えています。
相談の中には慰謝料や養育費に関する相談もありますので、本市が実施している法律相談につないだり、必要に応じて養育費相談支援センターや日本司法支援センター等の関係機関と連携するなど、問題解決に向けた支援を行っています。 大阪弁護士会のアウトリーチによる相談支援につきましては、初年度は市の負担はありませんが、翌年度以降は費用負担が必要となります。
○（清水子ども育成課長） まず、１点目の母子家庭等就業・自立支援センター事業についてでございますが、就業支援事業、就業支援講習会事業等の就業に結びつけるための事業や、生活相談、養育費相談等の相談事業を行っております。
また、府共催事業といたしまして、パソコン初級講座等の講習会及び就業養育費相談、就業情報提供等を実施しているものでございます。 府共催事業の講習会の受講者が減少していることにつきましては、自立支援教育訓練給付金事業と同様、その他の就労支援事業を選択されていることによるものと考えております。
相談内容の内訳でございますが、休職、転職活動に関する相談や養育費相談、ＤＶ相談等の生活一般に関することが３４５件、児童の養育等の児童に関することが５０件、児童扶養手当や貸し付け等の経済的支援に関することが７７７件、その他が４０件でございます。また、相談者の内訳でございますが、ひとり親家庭の母が1,１７１件、父が４１件でございます。