池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
その２年以上に及ぶこのコロナ禍は首都圏一極集中のリスクや社会のデジタル化の遅れなど、我が国の構造的な課題を提起しております。今後の新たな感染症への対応や激甚化する自然災害への備え、保健・医療の供給体制の見直しや非常時の体制整備、ワクチン開発やその接種体制の強化、そして厳しい経済環境下に置かれている人々の生活再建、経済の復活への効果的な財政支援が喫緊の課題となっております。
その２年以上に及ぶこのコロナ禍は首都圏一極集中のリスクや社会のデジタル化の遅れなど、我が国の構造的な課題を提起しております。今後の新たな感染症への対応や激甚化する自然災害への備え、保健・医療の供給体制の見直しや非常時の体制整備、ワクチン開発やその接種体制の強化、そして厳しい経済環境下に置かれている人々の生活再建、経済の復活への効果的な財政支援が喫緊の課題となっております。
ドゥーラの利用には、１時間当たり２５００円から３０００円ほどかかり、料金を補助し低額で利用できる自治体は首都圏を中心に拡大しています。公明党が推進してきた妊娠、出産、子育てトータルケアのうち、産後家事育児支援事業が自治体の利用補助で利用しやすくなっています。母子に寄り添い徹底支援ができるように、産後支援の拡充のためにも産後ドゥーラの導入を求めますが、八尾市の考えをお聞かせください。
◆委員（松田憲幸） 水道事業ビジョンのほうにも、安全・強靭・持続という理念を掲げていただいて、日々、市民の方が、蛇口をひねれば安全な水が出るという状況をつくっていただいていると思うんですけれども、ここ１０月に入ってから、１０月３日に和歌山市で水管橋が破断をしたという事象であったり、１０月７日には、首都圏で地震が起きて、いろいろなところで漏水が起きたという事案がありました。
実際、首都圏等一部はそうなっているわけでありまして、そうなることも今の時点では十分想定されるわけですが、そうなった場合、何か対策等を考えていらっしゃることはあるのでしょうか。 ○議長（谷口美保子） 浦川英明教育部参与。 ◎教育部参与（浦川英明） ご答弁申し上げます。
首都圏で他国の軍隊がパラシュート降下訓練を行い、低空飛行や夜間飛行を繰り返しているのは、日本だけです。 木更津駐屯地では、米軍オスプレイ７機、自衛隊のオスプレイ３機、計１０機を整備するための格納庫を新たに建設する予算８４億円が計上。 沖縄の負担軽減どころか、全土の沖縄化が進んでいるのが、日本の状況ではないでしょうか。
また、緊急事態宣言は解除となったとはいえ、首都圏や関西圏を中心に感染者数のリバウンドや変種株による感染拡大が危惧されています。大阪でも実効再生産指数が１を上回り、感染拡大傾向が続いております。感染症専門家によれば、現状の各種指標から５月の連休までに第４波が起こる可能性が高いというのが科学的な知見であります。
現在は、首都圏の１都３県も含め、全国で緊急事態宣言は解除されましたが、新規感染者数が再び増加に転じる兆候も見られ、引き続き予断を許さない状況となっています。 そのような中、本定例会につきましても、昨年の４月以降に３回開催した定例会や５回開催した臨時会と同様に、議員や議事説明員の座席の間隔をできる限り空けた配置とするなど、感染防止策を徹底した運営を行ってまいりました。
さて、続きましてはコロナのことなんですけども、新型コロナのウイルスがはやっておりまして、なかなか、どんどん、もっともっと減っていくと思っているんですけども、昨日やっと首都圏も緊急事態宣言を解除したと。ところが、今もこんなプラスチックの壁があったり、マスクをしないと生きていけないということなんですけども、市役所は一応自治体として、コロナ対策本部をつくっていらっしゃるんですかね。
コロナウイルス感染症は、２月２８日で２回目の緊急事態宣言が解除され、昨日までの直近１週間の１日当たりの新規感染者数も、大阪府で７８．９人、東大阪市で２．３人と、終息に向かいつつありますが、首都圏では緊急事態宣言が３月２１日までさらに延長され、大阪府でも昨日、２週間ぶりに新規感染者が１００人を超えるなど、まだまだ予断を許すことはできません。
しかし、単に誘致するだけとなりますと、一定期間を経過して他地域へ移転するなどの懸念もございますことから、将来的には総合的な産業支援拠点を整備し、そこでのビジネスマッチングを通じて、首都圏等からの企業と地元企業の連携へとつなげていき、その連携から新たな商品やサービスなどの開発につなげていければと考えているところでございます。
そこで、現在のコロナの感染の状況を見ますと、東京など首都圏、関東地方では緊急事態宣言の延長がされるという状況の中で、大阪は解除となりました。しかし、大阪の死亡者の数ということを見ますと、人口比では東京よりもかなり多いものになっているということが大変心配なところであります。
このごみを減量していってるんですけども、ごみの排出量のうち７９％が一般ごみを占めているということで、ほとんど結局は家庭ごみがほとんど占めているということになっておりまして、結局、関東みたいに、首都圏みたいに分別をさらに進めていくのがいいのか、どのようにごみの排出を家庭から少なくしていくのかで、まず課題として考えていかなければならないんじゃないかというふうに思っております。
併せて設立しました東京いずみさの会について、首都圏在住の泉佐野市にゆかりのある方々を対象にネットワークの構築の強化を図ってまいります。 また、外国人に優しいまちづくりを見据え、関西国際空港からの訪日外国人や在住外国人に向けた情報発信に対応するため、観光情報や生活情報、緊急時の災害情報などを多言語で提供するホームページを運用してまいります。
海や山のロケーションと大阪市や空港へのアクセスのよさを生かし、首都圏や大阪都市圏等の人材に、阪南市で働き、暮らし、交流する体験の場を提供することを通じて、首都圏や大阪都市圏等の人材による移住体験等によるモデルケースをつくり、体験者からの発信やＳＮＳ等を活用して、首都圏や大阪都市圏等への情報発信につなげてまいりたいと考えております。
具体的な取組としましては、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターン希望者などに、移住先として阪南市を選んでいただけるよう、移住相談をはじめとする受入れ体制の整備や支援策の充実、首都圏や大阪都市圏等を離れて働く方にテレワークスペースなど、サードプレイスづくりに向けた支援などを行うこととしています。
これまで、国内で初めて感染が確認された2020年１月15日から本年２月末時点での累計感染者数は43万人を超え、昨年秋から続く感染拡大の第３波では、全国的に感染の拡大に歯止めがかからない状態となり、特に首都圏においては医療供給体制が逼迫した状態となりました。 このように感染症により、お亡くなりになられました方々に哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方に心よりお悔やみを申し上げます。
次に、府との連携についてでありますが、広域自治体のスケールメリットをより生かせる大阪・関西万博や観光の連携に加え、市内事業者への支援やワクチン接種などの様々なコロナ対策、さらにはスマートシティの実現に向けて私自身も積極的に行動し、大阪スマートシティパートナーズフォーラムへの参画や、府の東京事務所を通じた首都圏での魅力発信などを行っております。
現在は、震災復興及び地方創生を実現するため、首都圏一極集中から機能分散配置を提唱し、会津若松市をデジタルトランスフォーメーション実証の場と位置づけ、先端企業集積を実現され、会津で実証したモデルを地域主導型スマートシティプラットフォーム（都市ＯＳ）として他地域へ展開し、各地の地方創生プロジェクトに取り組まれております。
東京都豊島区や中野区などの首都圏で複数の小規模認可保育園を運営する株式会社ＮＣＭＡ保育園が、千葉県の印西市で運営していた小規模保育園の閉園を１０月末で強行しました。印西市が閉園を認めないことを決定し、会社に通知したにもかかわらず、会社が閉園に踏み切ったのです。明白な違法行為で、厚労省も法令違反と指摘しましたが、罰則がない、想定されていない事態だと言います。
引き続き、本事業の進捗を注視をしながら、首都圏と北陸、近畿圏を結ぶ新たな国土軸の中におきまして、本市が存在感を持って位置することができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○大束真司 議長 今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長 （登壇）おはようございます。 野崎市営住宅の建て替えと四条畷駅西側の整備状況についてお答えいたします。