枚方市議会 2022-03-22 令和４年予算特別委員会（第４日目） 本文 開催日: 2022-03-22
そのうち、子育て支援のアンケートでは、児童手当の拡充や高等教育無償化の所得制限緩和など２０項目の子育て教育政策を提示し、その中から、今後充実すべきと思う項目を選んでもらったところ、回答者の４９％、ほぼ半分が「子ども医療費助成の拡充」という項目を選ばれるという結果が出ております。
そのうち、子育て支援のアンケートでは、児童手当の拡充や高等教育無償化の所得制限緩和など２０項目の子育て教育政策を提示し、その中から、今後充実すべきと思う項目を選んでもらったところ、回答者の４９％、ほぼ半分が「子ども医療費助成の拡充」という項目を選ばれるという結果が出ております。
家庭の収入も激減し、学業そのものを続けることが困難になっていて、学生団体、高等教育無償化プロジェクト、フリーによりますと、１３人に１人は大学をやめることを検討しているとのことです。
学生団体、高等教育無償化プロジェクト、フリーが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を探るため、全国の学生１２００人を対象に、インターネット上で実施した調査では、４月２９日に発表された調査結果によると、退学を考えていると答えた学生が２０．３％になっており、保護者の収入減や学生自身がアルバイト切りに遭うなどして、経済的に追い込まれている深刻な状況にあると考えます。
また、国では、来年４月から大学を含む高等教育無償化が実施されます。
このうち合わせた５兆円強の引き上げ分のうち平成29年12月にこの使い道を変更されまして、人づくり革命ということで、今回の幼児教育無償化とか、高等教育無償化、保育の受け皿前倒し整備、保育士、介護士の処遇改善等に約1.7兆円程度を充てるというふうに聞いております。
無償化後の保育料の引き上げにつきましては、無償化の実施により質の向上を伴わない、理由のない保育料の引き上げにつきましては、幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の中で、関係団体や都道府県、市町村とも連携し、実態の調査及び把握について検討していくとともに、事業者にそのような保育料の引き上げを行わないよう周知徹底を図るとされており、市といたしましても、保護者が不利益をこうむる新たな負担が生じないよう
本市におきましては、施設を利用するご家庭への負担が増加しないことを基本として、各保育施設との調整を実施するとともに、昨年12月の関係閣僚合意による幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の内容を踏まえ、地域における子育て支援のさらなる充実や次世代へのつけ回し軽減等に活用するという考えを基本に、保護者の負担増とならないよう制度の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
我が国におきましては、昨年10月に衆議院議員選挙が実施され、第４次安倍内閣が発足し、政府は、少子高齢化という長期的課題に立ち向かうため、幼児教育や高等教育無償化などの「人づくり革命」や中小・小規模事業者の生産性向上などを支援する「生産性革命」などを推進しています。