鳥栖市議会 2012-12-03
12月10日－02号
平成２４年１２月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 齊 藤 正 治 11 番 内 川 隆 則 １ 番 田 中 稔 12 番 中 村 直 人 ２ 番 藤 田 昌 隆 13 番 太 田 幸 一 ３ 番 下 田 寛 14 番 国 松 敏 昭 ４ 番 成 冨 牧 男 15 番 尼 寺 省 悟 ５ 番 久保山 日出男 17 番 佐 藤 忠 克 ６ 番 中川原 豊 志 18 番 小 石 弘 和 ７ 番 光 安 一 磨 19 番 古 賀 和 仁 ８ 番 柴 藤 泰 輔 20 番 松 隈 清 之 ９ 番 江 副 康 成 21 番 森 山 林 10 番 中 村 圭 一 22 番 酒 井 靖 夫２
欠席議員氏名及び議席番号 な し３ 地方自治法第121条による説明員氏名
市 長 橋 本 康 志
健康福祉部長 中 島 光 秋 副
市 長 篠 原 正 孝
健康福祉部次長 久 保 昭 夫 総 務 部 長 野 下 政 信 建 設 部 長 松 田 和 敏 総務部次長 野 田 寿 建設部次長 橋 本 有 功 総務部次長 石 橋 哲 文
環境経済部長 兼
上下水道局長 立 石 利 治
市民生活部長 西 山 八 郎
上下水道局次長 轟 木 政 信
市民生活部次長 篠 原 久 子
上下水道局次長 佐 藤 敏 嘉
商工振興課長 松 隈 久 雄
教育委員長 西 山 惠 二 教育部長 園 木 一 博 教育長 天 野 昌 明
教育部次長 尼 寺 学４
議会事務局職員氏名 事務局長 江 﨑 嗣 宜
議事係主査 横 尾 光 晴 次長兼議事係長 林 吉 治
議事係主査 江 下 剛 庶務係長 成 冨 俊 夫
議事係主査 武 田 隆 洋５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（齊藤正治） これより本日の会議を開きます。 この際、御報告申し上げます。 去る12月３日、
議会運営委員会の委員長に
中村圭一議員、副委員長に
国松敏昭議員が選出されました。 以上、御報告といたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（齊藤正治） 日程第１．一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。 まず、
国松敏昭議員の発言を許します。国松議員。
◆議員（国松敏昭） 〔登壇〕 おはようございます。 公明党の国松敏昭でございます。私は今回、40回目の一般質問でございます。この節目に１番目に登壇させていただくことに感謝を申し上げます。 さて、この12月議会は第46回衆議院選挙の真っ最中でございます。国の方向性を決める大事なこのときに、改めて政治の果たす役割を問い直す機会にしなければならないと私自身思っております。そして、誰のための政治か、何のための政治か、このことをしっかりと考えていかなければならないと思うわけでございます。 それでは、通告により順次質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 最初に、道路行政について、２項目３点についてお尋ねをいたします。 １点目でございますが、本市の今の道路事情についてであります。 本
市は九州の大動脈である国道３号、国道34号、そして、
県道鳥栖筑紫野線、
県道鳥栖川久保線など
主要幹線道路が走っているわけでございますが、その主要道路が常に交通渋滞を招き、本市の生活道路まで影響しているのが現実でございます。私たち市民は、日常的に安心で安全に暮らしたいとの願いとは裏腹に、危険と隣り合わせの日々ではないでしょうか。 昨今は、Ｊ１で活躍している
サガン鳥栖、また、弥生が丘の
アウトレットモール等で、そして、
大型商業施設利用による影響も混雑を増大しているのではないでしょうか。どうかこのことをあわせて、どのように本
市は道路事情を認識されているのか、具体的な数字を示してお答えいただきたいと思います。 次でございますが、今後の道路整備の中で、東西道路について御質問いたします。 市内を東西に結ぶ路線として、本鳥栖・曽根崎を通り、国道500号線とつながり、鳥栖駅甘木の朝倉線の２本の県道がございます。この路線は２本とも恒常的に交通渋滞をしております。特に、私の前の県道でございますが、鳥栖甘木線は市道と重なり、大型車両の通行もあって、歩道がないため、歩行者や自転車の走行には常に危険をはらみ、何どき事故が起きてもおかしくないほどの交通状況でございます。国道、県道とが絡み合っているとはいえ、本
市は本
市の考えを明確にして、
市の方針を国、県に示していかないと整備計画さえ具体化を図れないし、一向に渋滞緩和、安全性は担保できないと思います。このような危険な状況が何どきまで続くのか、地域住民にとって大変危惧するわけでございます。 また、国道34号線もそうでございますが、一部
交差点改良がなされ、幾らか
交通渋滞緩和にも貢献しておりますが、まだまだ主要交差点を含む箇所も含めて、今後、抜本的な見直しが必要と思います。特にこの２路線は、常に交通渋滞が起き、危険な状況であります。 そこで、この東西道路の今後のあり方をどのように認識しておられるのか、重ねてお尋ねをいたします。 次の３点目でございますが、鳥栖
市の玄関口とも言える鳥栖駅西の今後の姿であります。 交通形態を今後どうするのかということは、今後の大きな課題でございます。これまで駅西開発は何度も何度も計画をされましたが、その計画がことごとく頓挫する中、昨年、駅前広場の──昨年だったと思いますが、駅前広場の混雑緩和と一定の安全性を確保するために、駅前は整備をされましたが、これで駅前整備の終わりとは私は到底思えないわけでございます。これから現状を踏まえて、もっと先のこと、将来の姿を描きながら、きちんとしたまちづくりを考えながら、方向性を出していかなければならないと思うわけでございます。 過去、
駅前周辺開発ということで、私の知る限り４点セットというか、そういう経過があったと思います。その中で、駅前の駐車場は現在できておりますが、その他
交差点改良、駅前広場、東口の件等は現在どのようになっているのでしょうか。 そこでお尋ねいたしますが、今後、
鉄道高架事業の方向性を出すためにも、より具体的に進めるための有識者会議か専門家の機関を立ち上げて、高架事業が今後本当に必要なのか、もしくは他の代替案等がないのか、具体的に方向性を出すためのお考えは持ち合わせておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 次の項目でございますが、教育行政について２点にわたってお聞きをします。 このたび新教育長になられました天野新教育長、おめでとうございます。 教育長は本年３月に
弥生が丘小学校の校長を最後に退職されるまで、教師として市内の小学校、そして私の知る限り、
市の
教育委員会の
学校教育課長も歴任されたと伺っております。今回、抱負として語られていることは、学校の事情、地域のよさはよく理解している、その中から
市の教育の核となる
鳥栖スタイルを考えたいと語っておられますが、今後、この
鳥栖スタイルとは具体的にどのようにお考えなのか、今後、教育現場では
鳥栖スタイルをどのように進めていかれるのか、お聞かせ願いたいと思います。 教育現場を長いこと担われた教育長として、本市の教育行政の中で、今、何が最も必要とお考えなのか、具体的な取り組みについて重ねてお聞かせ願いたいと思います。 次でございますが、通学路の
緊急合同点検でございます。 本年度行われました警察、
道路管理者、
教育委員会による通学路の
緊急合同点検についてであります。この合同点検の結果、どのように捉えておられるのか、また、その対応について、さらに、今後この結果をどのように生かしていかれるのかお尋ねいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（齊藤正治）
松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 おはようございます。 国松議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、本市の道路状況でございますが、
市東部を南北に連なる国道３号、市街地を東西に走る国道34号などを主要な幹線道路とし、そのほか
主要地方道として位置づけされている県道等、また、交通量が多い市道等がそれぞれ接続することで、
道路ネットワークを形成しているところです。 特に、主要な幹線道路である国道３号及び国道34号につきましては九州の最
重要幹線道路であり、また、産業・経済の大動脈でもあることから、鳥栖
市にとっても地域経済、社会活動を支える重要な道路です。 しかしながら、
主要幹線道路の現状は、自動車通行の増加に伴い、慢性的な渋滞が発生し、通過交通が市内生活道へ進入するなど、域内交通に影響を及ぼしている状況にあるものと認識しております。これは５年ごとに実施されている
道路交通センサスや、必要に応じて県などで実施している主要な交差点での交通量調査などでも確認することができます。 例えば、平成22年度に実施された最新の
道路交通センサスによりますと、国道34
号元町交差点付近の交通量は、午前７時から午後７時までの12時間、約１万4,000台であり、前回の平成17年度調査結果とほぼ同じ交通量となっております。また、別の指標として渋滞状況をあらわす混雑度は、良好な走行状態とされる1.0を大きく超え1.75となっていることから、市街地において慢性的な渋滞が発生していることとなります。 特に、
サガン鳥栖の試合開催時や、商業施設への集客時などは、一時的に調査値より交通量が増加していると想定されますので、市内の慢性的な交通渋滞を緩和するため、
道路ネットワークの効果的・効率的な整備として、まずは国道など主要な幹線道路の整備が重要であると考えております。 国道３号の整備につきましては、平成19年度に
鳥栖久留米道路の事業化が決定し、平成20年度には
鳥栖拡幅事業が開始されており、現在では事業主体である国において、事業の早期完工に向けて鋭意努力されているところです。 本市といたしましても、沿線自治体とともに期成会などを通じて、国や福岡県や佐賀県への早期完工に向けた要望活動も行っており、地域の実情を理解いただいている
地元国会議員などにも機会あるごとに、一日も早い事業完了に向けて働きかけるなど、地元自治体として可能な取り組みを行っております。 また、佐賀県で現在進められております
主要地方道、
佐賀川久保鳥栖線の乗
目交差点付近の整備や、
県道中原鳥栖線道路改良事業や、本市で取り組んでおります市道平田・
養父線道路改良事業、市道大刀洗・
立石線道路改良事業、市道今泉・
安楽寺線道路改良事業など、道路事業もあわせて進めているところでございます。 このようなことから、それぞれの事業を着実に推進することが、渋滞の緩和やスムーズな通行の確保につながるものと思っております。 今後とも国や福岡県や佐賀県、沿線自治体との連携を深め、安全・安心で快適な道路実現に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。 次に、東西を結ぶ幹線道路に対する御質問ですが、東西地域の連携や今後の
まちづくり発展を促すためにも重要であり、鉄道を挟んだ道路の検討が
市の重要な課題であるものと十分認識しているところです。このような東西の幹線道路につきましては、国や県などの関係機関とも意見交換を行うなど、共通認識を持ち、連携を図っているところであります。 しかしながら、ここ数年の交通環境の状況を見ましても、議員御承知のとおり、
主要地方道久留米基山筑紫野線の
鳥栖筑紫野有料道路の無料化や、
九州新幹線鹿児島ルートの全線開通、先ほども申し上げましたが、国道や県道の事業が進められているなど、今後も本
市を取り巻く交通状況も大きく変化するものと考えられます。このようなことから、東西道路のあり方につきましては、幹線道路、特に国道の進捗状況を注視していく必要があるものと考えております。 とりわけ、国道34号につきましては、現在国において
交差点改良を行いながら、渋滞緩和に向けた取り組みを進めていただいておりますし、沿線自治体で構成します国道34号（鳥栖～神埼間）
整備促進期成会の参与である
佐賀県議会議員７名の皆様から、関係市町の首長と意見交換を踏まえ、今まで以上に整備促進に向け努力していきたいとの力強い発言もあっております。
東西幹線道路については、良好な沿線環境に配慮しながら、地元住民の皆様の意向等を踏まえた上で、最適な交通処理の手法等について検討していくことが肝要であると考えておりますので、引き続き、国や県など、関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。 最後に、
鉄道高架化事業の方向性についての御質問でございますが、本市の第６次総合計画では、鉄道高架化が鳥栖
市の将来のさらなる発展に寄与する東西連携の理想的な姿であるものと位置づけております。 しかしながら、現時点においては事業実施に向けた環境を整えることは種々の課題もあり難しいと認識しているところです。 先般の
九州新幹線鹿児島ルートの開業に伴い、開業前後の幡崎踏切を通過する列車の本数や踏切遮断時間等が減少するなど、交通環境の状況の変化も一部であらわれております。 また、将来的に開業が見込まれる
九州新幹線西九州ルートが開通する段階では、鹿児島ルート同様に在来線の輸送体系の見直しが想定されることから、今後も状況の変化等を見極めながら、種々の判断が必要になるものと考えているところです。 現在、本
市を取り巻く経済状況、財政状況など非常に厳しいものがあります。そのため、福祉、防災、教育など
市全体を多方面から行政が行うべき事業を選択し、各事業を進めている状況でございます。 議員から御提案いただきました、
鉄道高架化事業に係るシンクタンクや専門委員会での検討につきましては、このような観点からも現状では困難であると考えております。このことからも、今後の経済状況、財政状況、最終的には
九州新幹線西九州ルートの開通後の交通状況や費用対効果を含め、検討していくことが重要であるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 答弁に入ります前に、一言御挨拶を申し上げます。 10月１日に教育長を拝命して今回初の議会、そして答弁になりますが、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。 国松議員の教育行政についての御質問にお答えいたします。 先日、11月26日
付佐賀新聞掲載の記事の中でも、教育長としての抱負を述べておりますが、「成長を続ける鳥栖
市のまちづくりの担い手として、また、地域に貢献できる社会人として子供たちを育て上げること」を、本市の教育長を拝命した私の使命であると考えます。その具体的目標が
鳥栖スタイルです。すなわち、鳥栖にしかない、鳥栖だからできる、鳥栖らしい取り組みとして、鳥栖を知り、鳥栖とかかわり、鳥栖に生かす活動を中心にした教育を進めてまいります。 まず、現在進めています
小中一貫教育においては、それぞれの中学校区で特色ある取り組みを行っております。そこからさらに一歩進め、各中学校の取り組みのよさを結集し、全市に広めることで、
鳥栖スタイルをつくり上げたいと考えております。 具体的には、平成22年度から平成23年度研究委嘱をしました
基里小中学校では、小中学校の共通の教育の目標のもと、中学校教員による小学校での授業、小学校教員による中学校での授業を行う
乗り入れ授業、児童・生徒間の交流の取り組みが成果を上げております。 また、平成24年度から研究委嘱した田代中学校区では、礼節を身につけさせるマナー検定、一人一人を大切にするために、個々の学習意欲や人間関係をはかる心理検査の活用などを行っております。来年度以降委嘱します
鳥栖西中校区、鳥栖中校区でも「命の教育」、「
キャリア教育」などに取り組んでおり、これら各中学校区の活動を全市へ広めたいと考えております。 また、内容の充実に向け、鳥栖
市の歴史や文化、日本の伝統文化や言語教育に重点を置き、鳥栖
市の
小中一貫教育の柱として取り組んでいきます。日本人として大切にしたい「日本の心」や「日本語」のすばらしさに気づかせ、郷土や日本を愛する心を育む教育を進めていきます。 さらに、他の市町にはないシンクロトロンやハイマットなどの最先端科学も触れさせたり、
サガン鳥栖、
久光製薬スプリングスなどの一流選手との交流などを学校教育のいろいろな場に取り入れ、鳥栖
市にしかできない、鳥栖
市のよさを生かした教育の充実を図っていきたいと考えます。 心の教育についても、道徳教育をより充実させ、
触れ合い道徳などの地域公開の日を設定したり、毎月いじめ・いのちを考える日を設定したりして、豊かな心と自尊感情や自己肯定感、自他を大切にする心を育み、また規範意識を身につけさせることで、いじめのない学校づくりを目指していきます。 以上のような
鳥栖スタイルの教育を進めるために、人的、物的環境についても昨年までの現場での経験を生かし、学校現場の実情を把握することに努め、現場の視点に立って、よりよい環境づくりに努めてまいりたいと考えます。 特に、教師の指導力は子供にとって最も大きな教育環境であると考えます。教師の感性を磨き、指導力の向上を図り、教師力・学校力の向上に努めます。かけがえのない子供たちを「鳥栖の宝」として大切に育てていくために、学校、家庭、地域がきずなを結んで、「
鳥栖スタイル」の教育をつくり上げてまいります。 以上、御理解賜わりますようお願い申し上げ、答弁といたします。 続きまして、通学路における
緊急合同点検についての御質問にお答えをします。 通学路における
緊急合同点検の結果については、警察、
道路管理者である建設課、国土交通省、
県土木事務所、
教育委員会で協議を行い、合同点検結果の報告を去る11月22日に建設課より県道路課へ提出していただいております。また、
建設経済常任委員会においても、各小学校における点検箇所について協議をしていただき、対応について関係機関へ働きかけをしていただくようにお聞きしております。この場をお借りして感謝を申し上げます。 点検した結果を受けて対応した例を挙げますと、
旭小学校危険箇所に挙がっておりました旭幼稚園前道路については、通行児童数も多いため
スピード規制の要望が出ておりましたが、警察の所見によりスピードの規制が難しいということで、注意喚起の路面標示による対応を建設課で行うことになりました。 また、
鳥栖小学校危険箇所に挙がっておりました、坂口踏切については、踏切の拡幅が難しく、警察、建設課の共通の認識のもと路側帯を広げることを建設課で行うことになりました。 今回の
緊急合同点検については、危険箇所について整理ができたこと、危険箇所について警察、
道路管理者、
教育委員会が共通認識を持つことができ、即時対応ができたことなど、さまざまな面で成果を上げることができたと考えます。 これまでも通学路点検は毎年、定期的に学校とＰＴＡにて行い、点検の結果を受けて警察、
道路管理者等へ対応をお願いしておりました。 今回のように警察、学校、ＰＴＡ、
交通対策協議会、地域代表の方々、
道路管理者、
教育委員等、一堂に会することにより、それぞれの立場から対応を検討することができたことで、より適した対策を講じることにつながったと考えております。 また、対応の結果についても協議を行ったことで、通学路にかかわる関係機関が共通認識を深めることができたと考えます。 今後も、今年度行った合同点検の方法を継続し、危険箇所についての共通認識、危機意識を持ち、その対策について協議し、組織的な対応をすることによって、児童・生徒の交通安全の確保に努めてまいりたいと考えます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。 ２回目でございますが、意見、要望として、申し上げたいと思います。 道路行政と制度改革の文献の一節を紹介いたしまして、私の意見要望としてかえていきます。 時代の変化が激しい中、道路整備や都市計画などを推進するに当たり、
チェック機能をきちっと働かせていく必要があると思います。どのような
評価システムがあるべきか。こういう問いに対して、実は、
成田頼明横浜国立大学名誉教授の言葉で、こういうふうに申されておりますので、それを御紹介したいと思います。 道路を初めとするいろいろな政策と計画を立てるには、狭い視点からではなく、空間、時間、さらに将来を見据えた戦略的な視点から総合的に考えることが大切です。それにはまず、政策にかかわる人たちが、これまでたどってきた政策の歴史をもっと勉強しないといけない、過去の歴史を先輩たちの業績だとして敬意を表するだけではなく、特に失敗例を拾い出して、その失敗を繰り返さないようにすることが、とりわけ重要なことだと思うと。 日本では、戦後半世紀の短い期間の歴史さえよく知らない人が多い上、その方面の研究者も十分ではないのが実態ですと。ヨーロッパやアメリカには、行政や政策の歴史をいろいろな角度から検証する研究機関があり、学者や専門職員がさまざまな資料を集めてフォローアップをしている。日本では、官庁が出す白書などはありますが、自分に都合のいいことばかり書いていて悪いことはほとんど書かない。客観的な過去の政策評価はないに等しい状態です。地方でも、個人で郷土史を研究している専門家はいても、○○省とか、○○県とか、○○
市、また○○町の何年史といったものもありますが、単なる事実を述べた歴史資料であり、もう少し高い立場から、今までの事業や政策の展開と結果を記録し過去の事例から学ぶことがないかを検証する視点が書かれたものがないと。 このことを十分、私自身、言葉の意味を理解しながら読んだわけでございますが、今後本
市も、道路行政と今回は教育行政をお聞きしましたが、どうか市民のための行政にしっかり努められ、市民の望む行政をしていただくことを念願いたしまして、私の質問とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午前10時30分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前10時47分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、
尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 〔登壇〕
日本共産党議員団の尼寺省悟です。今回は３項目通告しておりますが、質問の順を同和問題、それから
資源物回収広場の移転、子供の医療費の助成、この順で行いたいと思います。よろしくお願いします。 まず、
全日本同和会への補助のあり方についてであります。
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（地対財特法）が平成13年度末で終了し、
同和対策事業は終結して一般対策に移りました。この特別法は33年間続けられ、その間に国と地方を合わせ16兆円もの巨費が投じられました。 この場合、一般対策というのは、同和地区・同和関係者に対象を限定しない通常の施策であります。その理由として国は、１、特別対策は本来時限的なもの。これまでの膨大な事業の実施によって同和地区を取り巻く状況は大きく変化した。２番目、特別対策を続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない。３番目、人口移動の激しい状況の中で、同和地区・同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上、困難としております。 さらに当時の総務省地対室長は、お金をかければ効果があると考えるのは正しくないと説明して地方単独事業の見直しを強く求め、根拠となる法律がなくなって、なお特別の事業を行う自治体は住民に対する説明責任が生じるとも述べております。国のこういった考えについてどのように思われるか、お聞きします。 さらにお聞きしたいのは、このように国は10年前に、運動団体にこれ以上補助金を出すのはやめようと、こう言っているわけであります。にもかかわらず、本
市は
全日本同和会に補助金として毎年500万円、そのほかの関連予算を含めると、これは決算委員会の資料によりますが、2,700万円にも上ります。こういう不当な補助金はやめるべきではないのか、お尋ねします。さらに、今までの補助金の総額は幾らなのか、お尋ねします。 以上で１回目を終わります。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 それでは、尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 同和問題は、我が国固有の人権問題であり、その本質については、昭和40年の同和対策審議会の答申で、「同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が経済的・社会的・文化的に低位の状態におかれ、現代社会においても、なおいちじるしく基本的人権を侵害され、とくに、近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという、もっとも深刻にして重大な社会問題である。」とされております。 この答申を踏まえ、同和問題の早期解決に向けて、昭和44年に
同和対策事業特別措置法が施行され、以来、33年間にわたって３つの特別措置法に基づき実施してきた同和地区、同和関係者を対象とする特別対策は、
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法が昭和14年（36ページで「平成14年」に訂正）３月31日をもって失効したため終了いたしましたが、平成14年以降、施策ニーズに対しては、必要性に応じた施策を実施していくこととされております。 長期にわたる
同和対策事業により、おおむねハード面での基盤整備は完了するなど、さまざまな面で存在していた格差は改善されてきたと考えております。 しかし、教育や啓発の取り組みは、偏見や差別意識の解消に向けて着実に進んでいるところでございますが、結婚問題や就職問題を中心に依然として、風習、因習等による偏見や差別意識が残っており、今後も結婚、就職等による差別、低所得による生活困窮問題などに対する現場での直接の対応は、極めて困難な状況であります。 これらの問題は、特殊な事情であり、行政施策でも十分な対応が難しい状況でございます。 また、当事者のプライバシー等の面からも、一定部分を特定の運動団体に委ねて対応したほうが効果的と判断し、行政の責務を補完していただいているのが実情でございます。 したがいまして、特別対策が失効したとはいえ、今後も同和問題の正しい理解と認識を深め、問題解決への取り組みを促進し、なお一層効果的な啓発に努めなければならないと考えているところであります。 また、因習等による差別事象等が起こることがないよう、差別の実態を学ぶための研修会等への参加、さらには行政施策でも対応が困難な問題につきましては、運動体への補助金を交付し、行政の補完的役割を担っていただきたいと考えております。 なお、
全日本同和会鳥栖支部に昭和54年度から昭和23年度（36ページで「平成23年度」に訂正）までに交付いたしました補助金の総額は１億6,976万1,000円でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今、答弁をいただきましたけれども、全く理解できません。 先ほど言いましたように、国はもう10年前に、運動団体に補助金を出すのはやめよと言っているわけです。にもかかわらず補助金をずっと出し続けているのは、私は
全日本同和会の不当な圧力に屈していると、そうとしか思えません。その額は年に500万円、先ほどの答弁では総額では１億7,000万円、関連予算を含めるともっと膨大な額になると思います。 なぜ国の方針に反して補助金を出し続けているのかと。それに対して、さっきの部長の答弁では、差別意識の解消は着実に進んでいるが、結婚や就職などに差別、低所得による生活困窮などが残っており、その対応は行政では困難だから運動団体に委ねていると、こういうことでした。 私は、そこが理解できないところです。本市で言われるような、そのような結婚や就職による差別事件があったのか。これは後で聞きますけれども、私はそんなことを聞いたことはありません。仮にあったとしても、それについては労働基準監督署や職業安定所、法務局や人権擁護委員、あるいは生活保護、社会福祉事務所、こういう行政機関が対応すべきではないでしょうか。そのように国も言っているわけですね。何も運動団体に委ねる必要はさらさらないと思います。何回も言いますけれども、同和会の圧力に屈しているとしか思えません。 ところで、この500万円の補助金ですが、補助金の使途ですが、今まで何回聞いても明らかにしてきませんでした。やっとさきの決算委員会にその資料を出すようになりました。それも本当に簡単なものですが、これを見ると事務局費に239万円、大会費に60万円、研修会費に184万円、集会・会議費に62万5,000円、研究活動費に59万円などです。この使途のほとんどは、
全日本同和会鳥栖支部内部の活動費なんですね。内部の活動費については、本来ならば支部の会費であがなう、これが普通なんです。なぜ同和会内部の活動費に市民の税金が使われなければいけないのか、お尋ねします。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えいたします。 その前に、先ほどの答弁の中で「平成14年」というのを「昭和14年」、また「平成23年度」と申し上げるところを「昭和23年度」と申し上げました。おわびして訂正をさせていただきます。 それでは、答弁のほうに移らせていただきます。 先ほどもお答えいたしましたように、結婚や就職に際して起きる心理的差別の解消については、なお多くの課題を残しております。 このようなことから、同和問題を国民一人一人が自らの課題として捉え、この世の中から、差別し、あるいは差別される人が一人もいなくなることを目指して不断の努力をすることが大切であると考えております。 さらに、近年は、インターネットを利用した差別的情報の書き込みなどが顕在化するなど、今後も市民一人一人の同和問題の正しい理解と認識を深め、問題解決への取り組みを促進するため、なお一層効果的な啓発に努めなければならないと考えているところであります。
全日本同和会鳥栖支部への補助金500万円につきましては、行政の補完的な役割を考慮し、あくまで運動団体の運営に対して補助をしているものでございます。 したがいまして、その運営のために事務局費、大会費、研修会費等に支出されているものであります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁では、
全日本同和会が行政の補完的役割を果たしているから、それを考慮して運動団体の運営に補助していると、だから内部の活動費に使っていいということでした。これも納得できません。 決算委員会には、これ以上の資料の明細がないんですが、実はここに、佐賀
市ではもっと詳しく中身が掲載されております。これを見ますと、例えば、武雄
市で行われた研修大会費に26人の旅費として42万4,000円、嬉野
市の会員交流研修会に18人で41万3,000円、支部長の行動費に319万円。これは鳥栖
市ではありませんけれども、恐らく鳥栖
市の同和会もこういった使い方をしているのではないかと思われます。私は、こういう同和会内部の活動費に市民の税金が使われるということについては、これは全く納得することはできません。 さて、答弁によりますと、行政の補完的役割を考慮して補助しているということでしたけれども、さきの決算委員会で行政の補完的役割、どういったものがあるのかと聞きましたら、地域実態調査など４点が挙げられました。これはどういった調査なのか、そしてその報告は
市に来ているのかどうか、お聞きします。 また、本
市は生活相談員なるものを設置しております。この業務の内容、いつから設置しているのか、報酬は幾らなのか、相談員は
全日本同和会の役員なのか、任期は１年となっているのかどうなのか、お聞きします。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 平成23年度
全日本同和会鳥栖支部の事業計画書の中にございますが、行政の補完的役割として地域実態調査、福祉実態調査、職業実態調査等を行っているところでございます。 地域実態調査は鳥栖
市における差別の実態を調査するものであり、福祉実態調査は会員の生活状況等の実態を調査し、会員の福祉の向上につなげるものであり、また、職業実態調査は会員の就職状況等の実態を調査し、ハローワーク等と連携し就職活動を支援するものでございます。なお、各調査の報告書につきましては、提出をいただいておりません。 次に、生活相談員は、地域改善対策対象地域における生活相談員設置要綱に準じて、平成７年４月から委嘱しており、相談業務につきましては、
全日本同和会鳥栖支部の会員の日常の生活全般であり、あらゆる相談を受けているところでございます。 また、
全日本同和会の役員の方になっていただいております。 また、女性の相談員でございますので、男性相談員では話しづらい女性特有の相談も受けており、困難な事例につきましては、社会教育指導員とともに相談に当たっております。 次に、賃金につきましては、１年間で158万4,000円でございまして、その任期は１年となっておりますが、更新していくことができますので、その経験を踏まえて同じ方を任用しております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですけれども、報告書もないということです。これでは本当にそういった調査をやっているのかどうか、本当に疑わざるを得ません。
全日本同和会が行政の補完的役割を果たしていると、今まで再三言ってこられたわけですけれども、その唯一の理由を明示する客観的資料がないというのでは、これでは納得するわけにはいきません。 ただ、この実態調査について指摘しておきたいのは、地域実態調査です。これは対象地区、世帯、調査協力員の選考、もともとこういった指定地域というのは鳥栖
市にはないんですね。にもかかわらず、こういった地域実態調査、これ自体私はわかりませんですが、一般的には、これは新たな人権侵害が懸念されております。これを行政の補完的役割と、こういうふうに肯定的に言われるのは納得することはできません。 それから、生活相談員ですが、ここに地域改善対策対象地域における生活相談員設置要綱というのがあります。この要綱の２に設置基準として、地域改善対策対象地域を一定数以上有する市町村に１名設置するとあります。ところで、鳥栖
市にこの対象地域と言われるところがあるのかどうか。また６で、相談員はその処理した相談事項を記録しておくとともに、市町村長に報告しなければならないと、こういうふうに書いてありますけれども、その報告はあるのか、お聞きします。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 生活相談員は、地域改善対策対象地域における生活相談員設置要綱に準じて配置しているものであり、
全日本同和会鳥栖支部会員の相談に応じていただいているものでございます。 また、相談業務につきましては、会員の日常の生活全般であり、あらゆる生活上の内容の相談を面談や電話等によって受けているものと受け取っているところでございます。 その相談事項の報告につきましては、相談内容を秘密事項としなければならないことも多々ございますので、報告書については提出をいただいておりません。 以上、お答えとさせていただきます。（「行政は受けてよかろうもん」と呼ぶ者あり）
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁によりますと、２つの点で設置要綱に違反しているんですよね。 私は、鳥栖
市に対象地域があるかと聞いたんですけど、答えなかったんですね。実はないんですよね。この設置要綱は、地域改善対策対象地域を一定以上有するところに設置するとあるんですよ。ないんだから、設置する根拠はないんですよね。 それから、報告せんといかんというふうに書いてあるんです。ところが、報告もないと。そういった意味じゃ、
市が自らつくった要綱に対して違反していると、二重の意味で。そういうことだと指摘をしておきます。 次の質問です。 同和会に多額の補助金を出す理由として、結婚や就職に差別があり、その対応は行政では困難だから運動団体に委ねているとありました。それでは聞きますけれども、鳥栖
市ではどれぐらい差別事件が発生しているのか、お聞きします。また、市役所には参事という同和専属の担当職員がいると聞いておりますけれども、どういった業務をしているのか、お聞きします。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 本市におきましては、直近では、平成19年に市内中学校で差別発言事件があったと聞いております。こうした差別事象が起きておりますので、同和問題の正しい理解と認識を深め、同和問題解決への取り組みを促進し、なお一層効果的な啓発に努めなければならないと考えているところでございます。 また、社会福祉課におきましては、参事は主に人権・
同和対策事業等の事項を業務として行っておりまして、地域福祉、生活保護、高齢者、障害者に関する業務など、その他の業務も行っておるところでございます。 人権・同和行政に関する業務につきましては、社会福祉課の業務として課全体で取り組んでいるものでございまして、参事の配置につきましては、これらの業務を円滑に遂行するためのものであると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁では、差別事件があったのかということですが、直近では平成19年に市内中学校で差別発言事件があったと、こう言われたわけですね。私はこれ差別事件ではないと思います。これは歴史の授業で部落問題を教わった生徒が差別用語を発したと、こういうことなんですね。これを差別事件と呼ぶこと自体が間違っていると思いますし、（「そのとおり」と呼ぶ者あり）そうであれば教育の場で先生がきちっと指導すれば足りることで、何もこの問題を
全日本同和会に垂れ込むといいますか、言う必要はさらさらないと思うんですね。垂れ込むというのは、ちょっと訂正します。 ところで、この同和教育ですが、もはや子供の世界では部落問題は存在せず、問題意識もない。部落問題の存在は学校の授業で初めて知る生徒が大多数の中で、無理に部落問題の学習を行うことが子供に違和感を与え、時として子供に問題発言が出るということになっていると、こういった識者の指摘もあることを紹介しておきます。 そこで重ねて質問しますが、過去10年、20年さかのぼって、鳥栖
市で差別事件と呼ばれるものがあったのかどうなのか、お聞きします。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 本
市における差別事件といたしましては、ここ10年で申し上げますと、先ほどの答弁にございます、中学校での差別発言事件が１件あったと認識をいたしております。 しかしながら、県内や近隣の市町におきましては、平成22年の唐津
市における被差別の土地調査事件や、平成13年から約５年にわたり発生した福岡県立花町における連続差別はがき（「鳥栖
市でどうかと聞いているんですよ」と呼ぶ者あり）事件等が起きております。（「よそのことを聞いているわけじゃないんですよ」と呼ぶ者あり） こうした事件は、本市で起きたものではありませんが、本市で類似事件が生じないよう、同和問題の正しい理解と認識を深める必要があると考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですね、10年ではなかったということなんですね。20年については答え切れなかったと、答えられなかったんですね。ということは、20年さかのぼってもないと。結局鳥栖
市においては、結婚や就職による同和差別、部落民であるがゆえにこうした問題で差別があったのかどうかということについては、なかったということなんですね。そうすると、
全日本同和会に多額の補助金を出すという根拠というのは全くないんじゃないでしょうか。ただただ
全日本同和会の不当な圧力に屈して、市民の血税を長年出し続けてきたというふうに私は思わざるを得ません。そういった意味では、一日も早く不当な補助金を出すことはやめるべきだと強く指摘しておきます。 次の質問です。 実は、多久
市は運動団体と交渉して補助金を半減しました。また、佐賀
市は議会で、運動団体への補助は団体補助から事業費補助金にすべきだと、こういった議論。同和団体に運営費の95％にも上るような法外な補助金を出すべきではないと。いきなり全廃できなくても、啓発事業など限られた事業費への補助に絞るべきだと。こういうことで、1,292万円から646万円に補助金を半減しました。本
市も見習うべきではないのかと思いますけれども、どのように考えるか、お聞きします。 また、さきの決算委員会で、ある委員から、同和会への補助を委託にかえたらどうかという質問がありました。事業費補助という意味だと思いますけれども、こうした考え方についてどのように考えておられるのか、お聞きします。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 同和問題につきましては、教育や啓発の取り組みにより、偏見や差別意識の解消に向けて着実に進んでいるところでございますが、結婚問題や就職問題を中心に依然として、風習、因習等による（「そういう差別なかったんでしょうもん、差別事件は」と呼ぶ者あり）偏見や差別意識が残っているのが現実でございます。 今後も、結婚、就職等による差別、低所得による生活困窮問題などに対する現場での直接の対応は（「行政がやるべきことでしょうもん、行政が」と呼ぶ者あり）極めて困難な状況でございます。 これらの問題は、特殊な事情であり、行政施策でも十分な対応が難しい状況でございます。（「人権擁護委員の仕事は何ですか、人権擁護委員の仕事は」と呼ぶ者あり） また、当事者のプライバシー等の面からも、一定部分を特定の運動団体に委ねて対応したほうが効果的と判断し、行政の責務を補完していただいているのが実情でございます。 あくまで補完的な業務をお願いしております運動団体の運営に対して補助しているものであり、事業計画にございます地域実態調査等はその目的が行政の目的と共通しているものと考えており、効果的であると判断しているところでございます。 現時点では、団体運営費補助から事業費補助へ変更することは考えておりませんが、県内他
市の動向を見守ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁では、現時点では団体補助から事業費補助への変更は考えていないと、県内の動向を見守りたいと、こういった答弁がありました。 実はここに、小平
市の平成21年における補助金見直し委員会での「今後の補助金制度の考え方」と、こういった写しがあります。この中に、こういう一節があります。 「運営費補助から事業費補助への転換」として、運営費を補助している団体が複数ありますが、本来団体は自主財源で自立した運営を行うべきもの。団体設立当初に自立を促すための補助は必要ですが、団体の運営が軌道に乗った段階で事業費補助に切り替えること、経常的な経費に対する補助は段階的に縮小・廃止していくことが望ましい。運営費補助をする場合はその公益性・公平性または支出する目的と効果を十分に吟味して必要最低限度の範囲で補助をする。そして、団体の補助については補助金の必要性を判断するために収支の状況がわかる書類だけではなくて、団体の全体の財務状況がわかる書類の提出を求めます。繰越金、自己財源の確保に努めているのか、予算規模が大きい団体には、監査機能が充実しているのか、などあります。担当者にとっては耳が痛いことだらけでしょうが、これからどういった教訓を酌み取られているのか、お聞きします。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 先ほど御答弁いたしましたように、あくまでも補完的な業務をお願いしております運動団体の運営に対して補助しているものでございますので、現時点では、団体運営費補助から事業費補助へ変更することは考えておりません。今後、県内他
市の動向を注視していきたいというふうに考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁、考えておらんけれども、県内の動向を見守りたいということですけれども、私は
全日本同和会に対する補助をすべきでないと考えますけれども、百歩も千歩も下がって考えたときには、この事業費補助、本当にあなた方は必要だと考えるならば、それだけに絞るということもやはりやるべきだと。ただ、あくまでそれは千歩も百歩も下がって、私は全廃すべきだというふうな考えは変わりません。 そこで、今度は
教育委員会のほうにお尋ねいたします。社会教育指導員です。 同和会の役員が、長期に社会教育指導員に就任していると聞きます。
市の要綱によりますと、任期は１年、再任は妨げないが、原則３年とあります。現行、社会教育指導員は３人いると聞いておりますが、それぞれの任期及び同和会の役員なのかどうか、お聞きします。さらに、社会教育指導員の役割は何なのか、お尋ねします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えします。 まず、現在の社会教育指導員の任用期間についての御質問でございますが、それぞれ、昭和60年４月から、また平成22年４月から、平成24年７月からの任用となっております。 なお、本年７月から新任の方の前任者は平成16年４月からの任用となっておりました。 次に、
全日本同和会の役員か否かについての御質問でございますが、２名につきましては定かでございませんが、その関係者であると認識をいたしているところでございます。 社会教育指導員の役割につきましては、成人教育、青少年教育、学習相談、社会教育関係団体の育成、その他社会教育に関する指導・助言など、生涯学習における幅広い分野にかかわっているところでございますが、生涯学習課に配置している社会教育指導員につきましては、成人教育、青少年教育、青少年健全育成などの社会教育団体の指導育成に主に従事し、人権・同和教育に係る業務につきましても必要に応じ従事いたしております。 また、同和教育集会所に配置しております社会教育指導員につきましては、生涯学習という幅広い分野の中で、特に人権・同和教育に係る指導・助言等を中心に従事いたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 先ほども私言いましたけれども、鳥栖
市社会教育指導員設置要綱の第３条の２には、社会教育指導員の任期は１年とする。再任は妨げないが、その通算年数は原則として３年を超えないと、きちっと書いております。 先ほどの答弁ですが、同和関係者の２人と言われたわけですが、１人は昭和60年から勤務されています。何と26年ですよ。前任者の方ですね、この方は７年です。この同和関係者の２人は明らかに
市自らつくった要綱に違反しているわけですね。こういったことが許されるのかどうか、改めてお聞きします。 また、生涯学習課に配置している社会教育指導員、先ほど答弁ありましたけれども、成人教育、青少年教育、学習相談、社会教育関係団体の指導育成とあります。これだけ幅広い仕事がありながら、なぜ３人のうち２人が同和教育にかかわる業務をしなければならないのか。同和教育集会所に配置されているこの２人については、まさに同和に特化しており、明らかに指導員の業務にそぐわないと考えますけれども、再度お尋ねします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えいたします。 まず、社会教育指導員の任用が長期にわたり鳥栖
市社会教育指導員設置要綱第３条第２項に違反しているのではないかという御質問でございますが、人権・同和教育という分野におきましては、その職務におきまして、特定の個人にとっては、非常に慎重かつ繊細な配慮をもって指導及び相談等を行わなければならないため、これに十分対応できるような経験と知識が必要であると考えております。 したがいまして、再任に当たってこのような点を考慮した結果、例外が許容される場合として現在に至っているものでございます。 次に、同和教育集会所に配置しております社会教育指導員の職務が同和問題に特化しているのは、社会教育指導員の業務にそぐわないのではないかとの御質問でございますけれども、平成８年に出されました地域改善対策協議会の意見具申では、「同和問題を人権問題の重要な柱として捉え、この問題の固有の経緯等を十分に認識しつつ、国際的な潮流とその取組を踏まえて積極的に推進すべきである。」と述べられております。 また、平成14年に策定された国の人権教育・啓発に関する基本計画においても、「これまでの同和問題に関する教育・啓発活動の中で積み上げられてきた成果等を踏まえ、同和問題を重要な人権問題の一つとして捉え、以下の取組を積極的に推進することとする。」とし、各省庁ごとの取り組みが列挙されておりますので、引き続き同和問題を人権問題の重要な柱として取り組んでいく必要があると考えております。 このようなことから、同和教育集会所に配置している社会教育指導員につきましては、人権・同和問題学習会や講演会等を企画する場合や講師を選定する場合などの指導・助言を行うこと、また、不合理な差別により就職の機会が制限されないよう、ハローワークと連携し、公正採用選考人権啓発推進制度の適切な運用について指導・助言等を行うとともに、人権・同和教育、啓発を趣旨とする関係機関、団体等との連絡調整などを職務としております。 さらに、自治体や人権教育団体等が実施する研修会や講演会等に参加し、社会教育指導員自身の自己研さんに努めることも重要な職務といたしております。 したがいまして、人権・同和教育につきましては、同和問題を人権問題の重要な柱と位置づけておりますので、青少年から成人までの幅広い年齢層に対する社会教育及び人権教育に係る指導・助言等を担うことは、社会教育指導員の職務であると考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。（「指導・助言は誰に対してしているのかいっちょんわからん」と呼ぶ者あり）
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁によりますと、同和問題は非常に慎重かつ繊細な配慮をもって指導及び相談を行わなければならない。こうしたことを考慮した結果、例外が許されると。こう言って、要綱では３年を超えないと。にもかかわず、26年もやったわけですね。非常に慎重かつ繊細な配慮をもって指導する必要があるのは、私は別に同和に限らんと。いっぱいあるわけですね。こんなことを理由にして、自らつくった要綱を破り捨てていいのか。私はおかしいと思います。 それから、社会教育指導員についてですが、いろいろ言われたわけですね。鳥栖
市の教育平成24年度版を見てみますと、この中に１、生涯学習の推進、２、社会教育関係団体の育成と指導者の養成、３に青少年の健全育成、そして４番目にやっと社会人権・同和教育の推進、５番目に文化財の保護と活用、こういった５つの仕事があると書いてあるんですね。社会教育指導員とは、これだけの仕事が要求されているわけです。人権・同和というのは、５つの中の１つにしかすぎんわけですね。社会教育指導員が３人で任期が１年というのは、こうした５つの仕事ができる専門家を幅広く雇用して、多様化する市民のニーズに応えたいということから、こういうふうにしていると思うんですよ。（「そうだ」と呼ぶ者あり）雇用は１年、原則として３年を超えないと。それを３人のうち２人も同和に特化して、それもずっとやっていると。私は、まさに
全日本同和会の圧力に屈して、要綱に違反して雇用し続けてきたと言わざるを得ません。 それから、今回、私は社会教育指導員の２人はもう指定席になっていると。今回、担当者の方に、前任者の方が亡くなられたわけですね。そして、社会教育指導員を今度新しくしてきたんですが、この方はどういう人だと聞いても知らないと、どうしたんかと、いや、推薦だと。同和会の推薦で就任したと聞いているんですよ。もうそこに
教育委員会の主体性というのはまさにないわけですね。 本来ならば社会教育指導員は
市がやらにゃいかんことを、まさに同和の指定席になって、亡くなったら次の方を推薦でやっていると。こんなことが許されるかどうなのかと。私は
市の要綱に沿った任期、同和に偏らない多様な人材を社会教育指導員にするべきだと、多様な人材を求めるべきだということを強く言っておきます。 そこで、今までの議論を踏まえて、最後に市長にお尋ねします。 さっきから言いましたように、地対財特法は平成13年に終息しました。国はこれ以上特別対策を続けること、運動団体に補助金を出すことは差別の解消につながらない、だから国はやめようと。にもかかわらず、ずっと補助金を出し続けてきたわけですね。 その理由として、根深い差別が残っていると。行政では対応できないから、だから
全日本同和会に補助金をやって、行政の補完的役割を果たしていると言われたわけですけれども、さっきの答弁でも、10年、20年さかのぼっても鳥栖
市では差別事件等が起きていないわけですね。にもかかわらず補助金を500万円出して、
市の要綱に違反して２名の社会教育指導員を雇用し、生活指導員を雇用すると。まさに行政がつくった要綱を破り捨てて、支援をし続けている。これは本当に
全日本同和会の不当な圧力に屈してやっていると、行政がゆがんでいると言わざるを得ません。 こうした中で、佐賀とか伊万里
市では補助金について見直しが行われているわけですね、団体運営補助金から事業費補助へと。そこで、市長にお聞きしたいのは、鳥栖
市においても
全日本同和会の補助金の全廃を含めた見直しを早急にやるべきだと思います。市長は、前の市長選挙で「しがらみのない政治」と言われたわけですけれども、今こそ
全日本同和会の不当な圧力、今まで長年続いてきた
市と同和会のしがらみを脱すべきではないかと考えますけれども、市長の答弁を求めます。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えを申し上げます。 先ほど各部長からお答えをいたしましたように、同和問題につきましては、結婚、就職等による差別、低所得によります生活困窮問題などに対する現場での直接の対応は、極めて困難な状況にあるというふうに思います。 これらの問題につきましては、特殊な事情でございまして、行政施策でも十分な対応が難しい状況であります。 また、当事者のプライバシー等の面からも、一定部分を特定の運動団体に委ねて対応したほうが効果的と判断し、行政の責務を補完していただいているのが実情だと認識をしております。
全日本同和会鳥栖支部の事業活動の目的が差別の撤廃、人権擁護を目的としておりますので、行政目的と合致をしておりまして、同団体の事業活動は公益性があると判断をし、補助しているところでございます。 なお、補助金の見直しにつきましては、先ほども申し上げましたように、県内他
市の動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 何回も言っておりますけれども、結婚とか就職、こういった差別、鳥栖
市にはこの10年、20年起きていないし、仮にあったとしても、私はそれは行政が対応すべきだと。これは国も言っておりますし、行政がきちっと対応すべきであると。そうした意味で、補助金全廃を含めて見直すべきだと。そのように市長が決断していただきたいということを最後に申し上げておきます。 次に、市役所資源回収場の移転問題についてお聞きします。時間の関係がありますので、まとめて答弁していただきたいと思います。 移転の理由は何なのか。２番目、過去３年間、市役所回収場と各町の資源回収の状況。それから、移転することは
市の基本的な方針に反するのではないのか。こうした移転は市民の理解が得られるのかどうか、まとめて答弁ください。
○議長（齊藤正治） 立石
環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えいたします。 市役所前資源物広場での設置目的は、市民の皆様に資源物の分別収集について周知することを目的として、平成11年度から市内各町区で実施しています資源物の分別収集の啓発活動を主な事業目的として実施してまいったところでございます。 平成16年度には、市内全域が資源物分別収集への移行が完了しております。また、市役所前資源物広場において、14年間実施してまいりました資源物分別収集の啓発活動は、十分な成果があったものと考えております。 今回、移転の理由といたしましては、ここ数年、資源物の搬入者と一般来庁者との間で接触事故が発生するなど、新たな問題も発生しておりますので、人身事故など大きな事故につながることも想定されるため、市役所前広場において資源物回収を継続していくのは危険であると考え、今回、移設することといたしました。 過去３年間の市役所前資源物広場と各町区での資源物分別収集の状況についての御質問でございますが、まず、市役所前資源物広場についてお答えをいたします。 市役所前広場での利用者数につきましては、カウンターによる計測を行っております。なお、利用者が集中します土曜日などはカウントができないため、資源物の量から利用者数を換算して利用者数を算出しております。平成21年度は、開設日数が年間295日で利用者数は延べ22万9,000人、１日平均で776人となっています。また、資源物の収集量は、20品目の資源物の回収を行っており、1,697トンを収集しております。 平成22年度は、開設日数が295日、利用者数は延べ23万人で、１日平均で779人となり、資源物の収集量は、1,744トンを収集しております。 平成23年度は、開設日数が298日、利用者数は延べ23万2,000人で、１日平均778人となり、収集量は1,764トンとなっております。 過去３年間の１日平均利用者数が約780人、資源物収集量が約1,700トンと、ほぼ横ばいの状態となっております。 次に、各町区での資源物コンテナ分別収集については、町区での利用者数は把握しておりませんので、収集量についてお答えをいたします。 町区では、13品目に分別した資源物をコンテナに収集しており、集積場所は、市内全域で月に延べ367カ所を開設しており、年間で約4,400カ所での回収を行っております。 収集量につきましては、平成21年度が349トン、平成22年度が344トン、平成23年度が331トンとなっております。町区での過去３年間の回収量も、平均で約340トンと横ばい状態でございます。 次に、真木町への移転は、確実に回収量の減少をもたらすのではないかという御質問でございますけれども、市役所前資源物広場の利用者数や資源物の回収量は、ここ数年横ばい状態となっていることから、資源物広場へ搬入される方が現在定着されてきているものと推定されます。 利用者の搬入手段について、正確には把握しておりませんが、自家用車で来られる方が大半のようでございます。 今回の移設場所が、
市の中心地である市役所から衛生処理場への移設で、資源物の回収量が減少することも考えられますが、平成16年度から全町区にコンテナ分別収集の集積場所を開設しておりますし、市内には、現在、自主的に資源物回収活動を実施している市民団体が92団体ございます。また、民間の資源物回収業者も12業者が登録をされておりますので、市民の皆様には、これらの資源物回収手段も利活用をしていただきたいと考えております。 なお、今後も、本市のごみの減量化という基本的な方針に沿った資源物の分別収集を市民の皆様と一丸となって、さらに推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですけれども、移転の理由として、軽微な事故が発生して、今後、人身事故が起きるかもしれんと。それから、町区と市役所ですが、５倍の開きがあるわけですね。 そこで質問ですが、私は、市役所広場は維持して、真木町の衛生処理場と並立すべきではないのか、お聞きします。こうすれば市役所回収場の混雑も解消でき、南地区の利便性も高まり逆に回収量も増えると、市民の理解も得られるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（齊藤正治） 立石
環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 市役所前資源物広場を残して、衛生処理場と２カ所において実施できないかという御質問でございますが、市役所前での資源物回収につきましては、先ほども御答弁しましたとおり、市役所前で資源物回収を14年間実施したことにより、市民の皆様への資源物回収の啓発は十分な成果を上げ、当初の目的は達成されたものと考えております。 今後は、市民の皆様が市役所に来庁され、市役所を利用され、そして安全に帰宅していただけるような、本来の市役所の目的に合った利用をしていただきたいと考えての移転でございますので、衛生処理場に移設した後も市役所において資源物回収を行うことは考えていないところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 確かに、各町の分別収集の啓発が主な事業目的であったかもしれませんけれども、今や市役所前の回収が主役になっているわけですね。ここをやめれば、
市が認めているように回収量が減るのは明らかです。それでは、資源循環型社会の実現に向けた取り組みを推進するという
市の方針に反するし、何よりも市民の理解は得られないと思います。したがって、先ほど言ったように、市役所広場と真木町衛生処理場を並行して行う。これしかないと考えますけれども、最後に市長のお考えをもう一回お聞きします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えを申し上げます。 先ほど来、
環境経済部長が答弁いたしましたように、市役所内での資源物回収処理を14年間実施してきたことによりまして、市民の皆様への資源物回収への啓発というのは相当な効果を上げ、当初の目的は達成されたと認識をしております。その意味で、市役所で継続してこの資源物回収を実施することは考えておりません。 今後、市民の皆様が、本来の市役所の目的に沿った利用をしていただけるよう考えてまいりたいと思いますので、よろしく理解いただきますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 並行してやる考えはないと言われましたけれども、私はそれでは市民の理解は得られないと思います。ぜひ再考していただきますよう要望して、私の質問を終わります。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午前11時47分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時７分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、光安一磨議員の発言を許します。光安議員。
◆議員（光安一磨） 〔登壇〕 光安でございます。通告に従いまして、２点ほどお伺いをいたします。 初めに、地域包括支援センターについてであります。
市の役割として、介護保険に基づく地域支援事業の設置者は
市であると、このように思っております。
市は、介護保険実施計画をもとに、地域包括支援センターの運営を軌道に乗せることが要請されていると、こういう認識もしているところであります。 ところで、包括支援センターの設置数のうち３割が市町村の直営であり、残り７割が社会福祉法人、あるいは医療法人等への民間委託方式ということであり、このような構成になっているようであります。そこで、数点お尋ねをいたします。 本市では、民間委託方式を採用されていると思います。その経緯と利点についてお示しください。 次に、地域支援事業の計画実施は、
市の必須事項であるようです。また、条件整備についても、その責任は
市に求められていると思います。ところが、委託自治体においては、これを丸投げとなるような事例が懸念されているようであります。包括支援センターの運営と
市とのかかわり、仕組みがどのようになっているか、お尋ねをいたします。 ３点目は、包括支援センターの機能、役割を図るには関係機関との連携強化が重要であり、課題であるのではないかと思います。
市としては、その連携強化、組織化等について明確な対応が必要と思いますし、ネットワーク形成については指導姿勢が求められているのではないでしょうか。その充実化によって地域包括支援センターの利用者本位の業務推進が促されると思います。所見をお伺いいたします。 次に、人材の確保と配置についてでありますが、当該地区に有為な人材と人材配置の重要性を配慮することが求められると思うところであります。従事員選任はどのようになっているのか、この点、お聞かせをください。 次に、地域包括支援センターの役割でございますが、団塊の世代と言われる方々が全て高齢者に達すると、高齢者人口は300万人を超えると言われております。このような高齢化を前提として、家族介護の負担減も含めて介護保険が施行されました。ところが、著しい傾向として軽度者の増加が見られ、認定者全体の半数を占めていると言われております。 そこで、介護保険の重要性に鑑み、予防型システムづくりの必要性から、平成17年、要支援者に対する介護予防のサービスが位置づけられ、包括支援事業を推進する役割として地域包括支援センターが設置されたのではないかと思います。この地域包括支援センターは、ケアマネジメントを初め、地域の高齢者等の総合相談等を担当し、それに包括的、継続的ケア等多くの課題への対応や関係機関との連携等の課題もあるようです。この地域包括支援センターに求められている基本的姿勢は、多様な生活ニーズがある中、対応する情報提供や、よりよい活用の支援、調整と言われ、究極的には支援センターへの相談対象者の、つまり利用者本位の相談、支援、調整システムの確立と言われております。 そこで、数点お尋ねをいたします。 保健所、保健センターとの連携のあり方、役割分担等が明確化されているのかどうか。 ２点目には、
市には居宅介護支援センターが存在すると思いますが、この点の位置づけがどのようになっているのか、また連携の取り組みについてお伺いします。 次に、居宅介護支援のケアプラン、観察等は事業者のケアマネジャーで実施されていたようでありますが、地域包括支援センター創設後は要支援者については地域包括支援センターで行うようになりました。その実情についてお尋ねをいたします。 次に、各種機関との連携でありますが、社協との連携もあるかと思います。連携状況についてお尋ねいたします。 ２点目は、老人性認知症疾患センター機関が全国で150カ所を超えるようでありますが、本市の連携状況についてお尋ねいたします。 次に、消費センターとの連携状況についてお伺いいたします。 地域包括支援センターの役割は、生活者のニーズも多岐にわたり、看板のように包括支援であり、市民の満足度を高める活躍を期待するものであります。御答弁をお願いいたします。 次に、教育行政であります。学校における動物飼育についてお尋ねをいたします。 農耕の時代は、家庭に牛、馬、鶏、ウサギ、ヤギ等多くの動物が飼われておりましたが、今日ではペット飼育率は10％と聞き及びます。友達とも言えた動物が、今では動物園での鑑賞でそれを知り、直接触れる機会が少なくなってきたのではないかと思うところであります。このような中、学校における動物飼育から来る教育効果の事例を聞くところであります。思いやり、利他の心、命の大切さなどの醸成効果がうかがわれるということであります。邪悪を避ける心、事の善悪をわからぬ態度など正しい心が失われてきているように思われます。 そこで、動物とのかかわりの中から人としての優しさ等も生まれてくるのではないかと、このように思うわけであります。本市では、どの程度飼育している学校があるのか、また、学校での動物の飼育に関し、どのような評価をされているのか。 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 光安議員の地域包括支援センターに関する御質問に、順次お答えをいたします。 まず、民間委託方式の採用経緯と利点についてでございますが、地域包括支援センターは平成18年度に制度化され、本市の直営で平成21年度まで運営してまいりましたが、平成22年度より民間委託方式を導入いたしております。平成18年度の発足当初は、本
市としてこれまで経験のなかった施設であり、問題点を把握するためにも直営で運営してまいりましたが、３年が経過し、センター運営のめどが立ったことにより、より市民に密着した運営をするため、介護保険法施行規則に基づき市内３カ所に地域包括支援センターを設置することとし、それぞれ市内法人に委託をいたしております。 このことにより、主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士の３職種の人員体制の強化が図られ、より地域に密着した包括支援業務を行うことが可能となっております。 次に、包括支援センターと
市のかかわりについてでございますが、高齢者福祉施策につきましては、虐待防止や認知症への対応、ネットワークの構築など問題が複雑で解決が難しい課題も多くあるため、本市と地域包括支援センター及び関係機関と密接に連携していく必要があります。特に虐待関係では、高齢者虐待防止法により
市が主体となって対応することになりますので、本市では地域ケア会議や市町連携会議等にも積極的に出席し、連携を密にしているところでございます。なお、現在、市内３カ所の地域包括支援センターには、担当区域の区長会や民生児童委員会にも、地域の現状に関する報告などのため出席いただいているところでございます。 次に、ネットワーク形成についてでございますが、これからは地域包括ケアシステムの構築も念頭に、徘回者のネットワークや見守りネットワークが重要になると思われます。そのため、警察を初め区長や民生委員、介護施設、医療機関等にも協力体制を強くしていく必要があると考えております。 次に、地域包括支援センターの従事員選任につきましては、基本的に主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士の３職種の人員配置が必須であり、その選任については各委託事業者に委ねられておるところでございます。 次に、保健所・保健センターとの連携のあり方についてでございますが、地域包括支援センターは、要支援者に対する介護予防教室の参加推進やケアマネジメントを初め、権利擁護等総合相談業務も担い、包括的・継続的ケアマネジメントをいたしております。 その中で、精神疾患の方には鳥栖保健福祉事務所との連携を、介護予防教室等に関しましては保健センターとの連携を図っております。 次に、在宅介護支援センター、居宅介護支援センターの位置づけ、連携でございますが、平成18年度に地域包括支援センターが制度化されたことにより、在宅介護支援センターは居宅介護支援センターへ移行をしております。地域包括支援センターは、介護認定に当たり要介護の判定が出た場合には、居宅介護支援センターとも連携を図っているところであります。 なお、基本的には要支援者に関しましては、地域包括支援センターでケアプランを作成いたしますが、家族に要介護者がいる場合等には、要支援者もあわせて居宅介護支援センターがケアプランを作成する場合もあります。 さらに、各種機関との連携についてでございますが、社会福祉協議会との連携につきましては、高齢者の見守り等のふれあいネットワークや安心サポート等の事業を重点的に行ってもらっております。 特に認知症の方が年々増加をしているため、老人性認知症疾患センターであります肥前療養所の紹介や、消費者相談センターへの相談もあり、その都度連携を図っておるところでございます。 こうしたことから、区長、民生委員、警察、保健福祉事務所、地域包括支援センター、介護保険組合、
市の業務の連携のあり方、役割分担を明確化し、高齢者が行方不明になったり孤独死とならないよう、地域及び各種関係機関との連携をさらに強めているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 光安議員の学校における動物飼育についての御質問にお答えします。 議員御指摘のとおり、現在、学校現場での動物飼育は、以前のような鶏、小鳥、ウサギや亀などといったたくさんの動物が飼われている状況ではありません。 現在では、市内８小学校のうち７つの小学校で動物を飼育しております。多くの学校では主にウサギを飼育しており、学校によっては鶏、亀を飼っているところもあります。中には地域の方の御協力で日本の国蝶であるオオムラサキを飼育している学校もあります。 1997年鳥インフルエンザの発生以来、2005年、2007年と感染が拡大したことによって、学校における動物飼育についても注意勧告が出され、それ以来、動物飼育に対して慎重になっているのが現状でございます。 しかし、議員御指摘のとおり、学校における動物飼育の教育的効果は大きいものがあり、現在のカウンセリングでは小動物によるセラピーが効果を上げているとも聞き及んでおりますし、命の尊さを感じ、優しさを育み、安らぎを与えるものだと認識しております。 学校においても、休み時間になると飼育小屋の前で金網越しに餌をあげたり、様子を観察している子供も多く、子供たちにとって動物と触れ合う機会を持つことは、豊かな心を育む上で大変有意義であると考えております。 また、飼育委員会を中心に世話をしていますが、日々の世話をする中で優しさも育まれ、動物の誕生、死を間近で経験させることで生命のすばらしさや尊さを実感できるようでございます。 しかしながら、先ほども申しましたように、鳥インフルエンザを初めさまざまな感染症の原因ともなっており、飼育の仕方、子供との触れ合いのさせ方については、衛生面などに十分配慮が必要であることから、今後も動物飼育について効果的な活用ができるよう配慮していきたいと考えます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 光安議員。
◆議員（光安一磨） 〔登壇〕 それぞれに御答弁いただき、ありがとうございます。 地域包括支援センターについてでありますが、地域包括支援センターはソーシャルワーカー、主任介護支援専門員、保健師、あるいは看護師という３職種のチームのもとで高齢者の総合的な相談支援が任務となっておるようです。福祉、医療、人間関係、そして生きがい等で人の生活を包括的に支えるための相談、調整、支援であります。 これまで在宅介護支援センターに役割が課せられておりましたが、改正によって地域の課題を地域包括支援で解決し、効果を生むためには地域とのかかわりが大切であります。しかし、市民の中には改正のこの制度の仕組みがよくわかっていないというような状況にあるのではないでしょうか。信頼に応える相談体制が整っていなければなりませんし、各種機関、自治会、民生委員、高齢者等の方々との良好な関係、連携が図られ、地域包括支援センターを軸とした地域ケア体制の確たる整備は、地域にとって重要なことであると思います。 地域に向き合い、安心して暮らしていける、頼れる地域包括支援センターの存在であることを切望いたします。 動物飼育についてであります。 人として大切なことは、心を修めることであるのではないでしょうか。心の持ち方で幸・不幸も定めるものと思います。現代には競争社会としての利点は多く見られ、今の社会を築いているのは否めません。しかし、その中にあって自分さえよければと我欲に溺れる間違った競争原理が働いているようにも思われてなりません。 報道を見聞きするとき、人としての心が失われた事案が多いように思われます。利欲のためには、邪悪に引かれる傾向にあるように感じられます。御答弁にありましたように、動物を育てる過程で命の尊さ、心の優しさ等々を育てる療法効果もあるとのお話もありました。 心の迷いが善・悪をつくるのではないかと思います。セラピー効果を認識される
教育委員会でもあり、人が人としてよく心を正し、道に外れないためにも、この資源の充実と活用を切望するところでありますが、財政的課題も発生することかと思います。市長部局の御高配もお願いを申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（齊藤正治） 次に、佐藤忠克議員の発言を許します。佐藤議員。
◆議員（佐藤忠克） 〔登壇〕 誠和会の佐藤でございます。通告に沿って順次質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いします。 まず、10月に新しく就任されました天野教育長に本
市の教育行政についてお尋ねいたします。 私は、かねがね21世紀は人づくりの世紀であることを申し上げてまいりました。また、人づくりの原点は、忘れ去られていると思われる過去の日本の文化にあるのではないかということも申してまいりました。 その21世紀に入って既に12年が経過しようとする中で、平成18年、それまで60年間、我が国の教育の柱である教育基本法が見直されたことについては、天野教育長、御案内のとおりかと思います。 また、見直しのきっかけとなったのが、いじめ、不登校、学力の低下、学級崩壊といった子供たちをめぐる解決すべき課題が社会問題となり、深刻化するに至ったことにあるとさえ言われていることも御承知かと思います。 この見直された教育基本法は、新たに公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人づくり、あるいは伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育、また豊かな情操と道徳心を培うという人間形成・人づくりの土台とも言える心の部分に着眼され、力が注がれた崇高なものであると私は捉えております。 学校、家庭、地域の役割と責任の自覚、相互の連携・協力など周りを思いやる動機づけが示されてもおります。特に規範意識・心や伝統・ボランティア活動のあり方など、人づくりの基本となるものが盛り込まれ、まさに21世紀が人づくり、ひいては教育の世紀であることの象徴とする内容となっているのでないかと私は承知しているところでございます。 私は、過去の一般質問でも次のことを申し上げてきました。 人づくり・人間形成に欠かせないものは、家庭、地域、学校がそれぞれの教育的役割を担っており、その役割のどの部分が欠けても真の人づくり、人間形成は完成されないのではないかということです。 家庭で、物事の善悪、しつけ、思いやりを学び、地域で人の痛み、知恵、創造性、工夫することを学び、学校で知識を学ぶという系統的な学習、段階的な学習をすることによって人づくり、人間形成が育まれることも教育長、御承知のことと思います。 以上のことを踏まえ、新教育長にお尋ねするものでございます。 お尋ねする前に、一言、天野教育長の人柄について私の感じることを申し上げさせていただきたいと思います。 新教育長は、教育・人づくりに関しては人一倍情熱を持っておられる方で、大局的に物事を捉え、教育現場に導入・実践される信念の人であると聞き及んでおります。新教育長の高い教養と豊富な経験を土台とした広い識見を持って、その手腕を遺憾なく発揮していただき、課題の多い教育行政に新風を吹き込んでいただき、元気で活力のある教育行政を構築してくださることを大いに期待いたしておるところでもございます。 大変な要職だと思います。健康に留意していただき、教育の根幹であり教育の基本要素である教育愛、人間愛をモットーとして教育行政の確かなかじ取りに御尽力くださるようお願いいたしておきます。 さて、天野教育長は、就任後、各方面に「子供たちは、成長し続ける鳥栖
市のまちづくりの担い手である。地域に貢献できる社会人になってほしい」、また、「学校の事情や地域のよさは理解している。その中から
市の教育の核となる
鳥栖スタイルを考えたい」というコメントをなさっておられます。 大変ユニークですばらしい教育的着想であると私は捉えました。ぜひ実現してもらいたいという期待がございます。実現には相当のエネルギーと多くの関係者の協力が伴うと感じております。 そこでお尋ねしますが、我が国の教育の柱である教育基本法及び鳥栖
市教育の基本方針などを踏まえ、どのような担い手づくりを考えておられるのか。また、教育の核となる
鳥栖スタイルとはどのようなものか、あるいは双方の実現に向けたプロセスをどのように講じようと考えておられるのか、お聞かせ願いたい。 あわせて、新教育長の鳥栖
市の教育行政、人づくり行政の課題解決のための方策をどのように見据え、かじ取りをなさろうと考えておられるのか、お聞かせ願いたい。 以下の質問については、質問席よりさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 佐藤議員の御質問にお答えする前に、私の教育長就任に際し過分なる激励のお言葉をいただきましたことに、まず厚くお礼を申し上げます。 それでは、御質問にお答えします。
弥生が丘小学校校長を最後に、ことし３月退職するまで、教師生活のほとんどを鳥栖市内の小学校で送ってまいりました。私自身、鳥栖に愛着があり、鳥栖のよさを実感しております。 10月より教育長を拝命するに当たって、その思いはさらに強くなり、全力で鳥栖
市の教育の推進に努めてまいりたいという強い決意を新たにしております。 そして、今、教育長としての私の使命は、鳥栖を愛し、鳥栖に誇りを持ち、よりよい社会の形成者としての資質能力を持った「とすっ子」の育成であると考えます。 具体的な目指す子供像として、日本という国や生まれ育った佐賀、そして鳥栖を愛し、アイデンティティーを持つ子供、かけがえのない自分自身を大切にし、同じくかけがえのない他者との関係を大切にしようとする子供、多面的に物事を捉え、深く考え、豊かに自己表現できる子供、国際社会に羽ばたいていく子供、このような子供を育てることが、成長をし続ける鳥栖
市を担う子供像であると考えます。 今後、この実現に向けて、先ほども御答弁申し上げましたように、鳥栖しかない、鳥栖だからできる、鳥栖らしい取り組みとして、鳥栖を知り、鳥栖とかかわり、鳥栖に生かす活動を中心にした、すなわち
鳥栖スタイルの教育の創造を進めたいと思います。 その柱の一つが「日本の心」です。議員御指摘のとおり、教育基本法の改正によって、日本人として大切にしなければならない「心」の教育が大きく打ち出されました。将来を担う子供たちに、「生きること」を豊かにする知恵や技術を確かに伝えていくためには、「日本の心」をしっかり手渡していかなければならないと考えております。 そのために、日本の伝統文化や生まれ育った郷土を学び、郷土を愛する心を育む教育の活動に取り組んでいきます。 ２つ目の柱が、「自己肯定感や自尊感情」です。さまざまな学びの活動の中で、一人一人に成就感を持たせ、達成感を味わわせることによって、自己肯定感や自尊感情を育てていくことが重要であると考えております。 ３つ目の柱が、「規範意識」です。高い倫理観や強い正義感など規範意識をしっかりと身につけさせ、人とのかかわりや社会とのかかわりの中で、よりよい関係を築いていく力を育てていきたいと考えます。 具体的には、
小中一貫教育の内容の充実、言語教育の充実、地域に開かれ信頼される学校づくり、学習環境の整備などの施策を推進していきます。 さらに、議員のお言葉を借りれば、家庭、地域、学校がそれぞれの教育的役割を担い、どの部分が欠けても真の人間づくりはできません。家庭で、愛情のある家庭づくりを進め、その中で物事の善悪、しつけ、思いやりを学び、地域でさまざまな人とかかわりながら、人の痛み、知恵、創造性、工夫することを学び、学校で友と協働して知識を学ぶ、系統的、段階的、総合的な学びによって人間形成ができます。 そのために、家庭教育についてもＰＴＡなどの活動を通して親子読書の推進、ノーテレビ・ノーゲームデー等の推進、食育の面から朝食や夕食で家族そろって楽しく食卓を囲む共食等を推進し、自らも積極的に出向いて、直接保護者へ家庭の教育力の大切さを伝えていきたいと考えます。 また、地域の教育力についても、近年、子供たちの地域との関係が希薄化しており、地域行事、あるいはボランティア活動の参加等による地域とのかかわりを深めていく環境づくりに努めていきたいと考えます。 第６次鳥栖
市総合計画の中でも記述しているように、こうした家庭や学校、地域のまさに愛のきずなをもって、温かく育んでいくこと、すなわち学校だけでなく、家庭、地域と連携を密にした教育環境をつくっていくことが
鳥栖スタイルの教育を進める上で重要であると考えます。
教育委員会としても、人づくりの基本である「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」が調和されながら育まれていくよう、総務課、学校教育課、生涯学習課、スポーツ振興課、そして文化芸術振興課がそれぞれの専門性を生かし、一丸となって推進していきたいと考えます。また、自らも先頭に立って勇往邁進していく覚悟です。 以上、御理解賜り、また御指導賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 佐藤議員。
◆議員（佐藤忠克） 天野教育長、答弁ありがとうございました。 しっかりと確かな鳥栖
市の教育行政のかじ取りをお願いいたしておきます。 次に、福祉八法に従事し、法の適正な運用に日夜苦労されている福祉現場のあり方についてお尋ねします。 福祉八法を包括する社会福祉法に示す法の目的は、クライアント、対象者の利益の保護、及び地域における社会福祉の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保、及び福祉事業を目的とする事業の健全な発達を図り、もって社会福祉の増進に資することを目的としております。 この目的に沿って生活保護法、児童福祉法、母子福祉法、老人福祉法、身体障害者自立支援法及び介護保険法に関するそれぞれのクライアントの状況や程度に応じ、自立助長を促す、あるいは健全な育成を図る、また生活の安定、健康の保持を図る、あるいは人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とした崇高な理念に基づき法制定がなされていることは十分認識されておることと思います。 そこでお尋ねしますけれども、社会福祉法の目的である対象者の利益の保護、地域における社会福祉の増進、あるいは対象者の自立の助長、人格と個性を尊重し生活の安定を図るため、福祉行政を担う者に課せられた最も重要な責務は、クライアントのニーズを的確につかむことであり、対象者に対して法の理解者でなくてはならないと認識しておりますけれども、担当部署の考え方をお伺いします。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 佐藤議員の御質問にお答えをいたします。 本市の福祉行政の推進に当たっては、社会福祉法を初めとする福祉関連法の基本理念に基づき、鳥栖
市地域福祉計画、障害者福祉計画、高齢者福祉計画等を策定し、全ての市民がお互いを尊重し、住みなれた地域で自分らしく生き生きと安心して暮らせる共生のまちづくりを目指しているところでございます。 これらの計画に基づき、本市の福祉行政を推進するためには、常に住民ニーズを把握し、住民や民間団体等との連携・協働による施策の展開が必要であることから、福祉の現場で福祉行政を担う職員は、市民とともに取り組み、信頼される職員となる努力を怠らないことが大切であるというふうに考えております。 すなわち、職員の基本姿勢として、温かい心と思いやりを持ち、市民目線に立ち、ニーズを的確に捉え対応し、福祉行政のプロとして、専門的知識・技能に自負心と探究心を持つことであるというふうに考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 佐藤議員。
◆議員（佐藤忠克） ありがとうございます。 そこで、２点目のお尋ねでございますけれども、クライアントのニーズを的確に把握し、適切な処遇を図るためには、対象者本人はもとより関係機関など現場に出向いて直接対象者、あるいは関係者、関係機関に接することにより、真のニーズをつかむことにあると私は認識しております。担当課の考えを聞かせてください。また、福祉八法に従事する福祉現場の職員にはこのことが徹底されているのか、その実情についてもお尋ねします。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 佐藤議員の御質問にお答えをいたします。 福祉の支援が必要な方と一口に申しましても、個々の置かれた状況はさまざまでございます。その方の状況に応じた最も適切な支援につなげるためには、本人の心身の状況やニーズの把握はもちろんのこと、その方の家庭環境や御家族の要望等も十分に把握をした上で、適切な関係機関と連携して支援策を講じていく必要があります。そのために、まず、相談の段階で本人及び関係者から十分な聞き取りを行い、必要に応じて訪問による生活実態調査や関係機関との連携会議、本人と家族を交えての個別支援会議等を行っております。また、支援につないだ後は定期的なモニタリングを行いながら、個別の支援計画の修正を行っているところでございます。 訪問による個々の対象者の把握につきましては、生活保護世帯の場合はケースワーカーである
市職員が定期的に対象者宅を訪問し、実態把握や生活指導を行っております。ケースワーカーの訪問実績は、月平均件数で申し上げますと平成21年度117件、平成22年度135件、平成23年度140件でございます。 高齢者、障害者につきましては、
市職員が直接訪問調査を行うこともございますが、基本的には
市と地域包括支援センター、障害者総合相談支援センターが一定の役割分担をしながら実態の把握と見守りを行っております。高齢者、障害者の場合は、福祉サービスの利用や困難事例への対応に伴う関係機関との連携会議や当事者を交えた個別支援会議を行うことも多く、できるだけ本人や家族の真のニーズを把握することに努めております。また、このような機会を通じて関係機関の職員と顔の見える関係ができることで、より円滑に適切な支援へとつなぐことができるというメリットもあります。 このようなことから、福祉現場の職員は、窓口における相談の対応や各種申請に係る事務処理に従事するにとどまらず、でき得る限り現場に出向き、当事者の方々の思いや生活実態に触れることで、さまざまなケースに対応できる能力が養われるものと考え、指導に努めているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 佐藤議員。
◆議員（佐藤忠克） 答弁ありがとうございます。 適正に取り組まれているかのごとき答弁でした。 私の認識では、福祉職場に従事する職員には特殊勤務手当が支給されておるかと思います。そのことについてちょっとお尋ねをします。 社会福祉主事（ケースワーカー）、あるいは査察指導員、また、それに類する福祉業務に従事する職員は、現業員という特別な格付があることも承知されているかと思います。そのわけは、現場に出向くことを主たる業務とし、現場に出向くことにより生ずる疾病への感染、あるいは暴力・暴言など物理的、精神的な危険性が伴う、また対象者に対して法の理解者であるということはもちろんのこと、幅広い知識と経験を生かした他法・他施策の活用など専門性が求められるため、厚生労働省が認めた特殊勤務手当であるというふうに私は理解をいたしております。この取り扱いについて見直しがあったのかなという危惧する点がございましたので、改めてお尋ねするものでございます。 このことについて、事例をちょっと紹介させていただきたいと思いますけれども、本年10月末、右足の大腿２分の１以上を病気により切断された障害者の方から、悲痛で憤りさえ感じる相談を受けたことによるものでございます。 相談内容について若干触れますけれども、この訴えは、今年４月、疾病が原因で左右の足の血流が悪化、特に右足の状態が壊死化したため、大腿部２分の１以上を切断することとなったケースでございます。それから４カ月余り入院生活を送られ８月に退院、退院と同時に身体障害者手帳の交付を申請したが、10月中旬を過ぎても手帳の交付がないため、年金現況届の締め切りが近づき、市役所福祉課に問い合わせするも、らちが明かない状態であり、憤りをぶつけられた内容の相談でございました。 相談を受けて県庁担当課に出向きまして事の子細を調査したところ、そもそも片足の大腿部２分の１以上の欠損障害であり、欠損後速やかに手帳交付可能なケースではないかというお尋ねをしたところ、そのように認められました。 また、通常、身体障害者手帳交付までの期間はどれくらいなのかお尋ねしたところ、約３週間であると。ただし、診断書の内容などに疑義があるケースについては三、四カ月の期間を要することがありますということでした。 本ケースの場合は、時間を要しているが、本人からの問い合わせもあり、急を要することの訴えがあったため、
市福祉課を通さず、直接、担当医師に確認の手続をとっているところでございますという内容の説明がございました。 本件に携わって私が感じたことは、市役所福祉課の対応全て電話での処理と、現場に出向かず事を処理されている姿勢に、法の趣旨を理解されていないのではという憤りを感じたものでございます。 本ケースは、左足も血流が悪く車椅子で生活されている実態でございます。重複障害の可能性もあります。また、血流悪化の進行をとめる治療中でありますけれども、であるならば有期認定による重複障害の可能性もあるケースではないかと思います。なぜ、担当課はクライアントのニーズを直接確かめようとなされないのか、残念ながら現業員としての認識が感じられないことを大変悲しく感じたところでございます。このことについて担当課のほうはどのように捉えておられるのか、お答え願いたいと思います。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 佐藤議員の御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、
市条例に基づき、特殊な勤務に従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当が支給されております。特殊な勤務に従事する者として社会福祉事務従事者も手当の対象になっております。この手当の取り扱いにつきましては、特段の見直しはあっておりません。 また、社会福祉法第15条により、福祉事務所に置くべき所員として定めているものの中に、現業を行う所員というのがございます。これは、生活保護に係る相談支援業務を行う社会福祉主事、いわゆるケースワーカーのことですが、この社会福祉主事を指しているものであり、その業務内容は、援護、育成または更生の措置を要する者等の家庭を訪問し、またはこれらの者と面接し、本人の資産、環境等を調査し、保護その他の措置の必要の有無及びその種類を判断し、本人に対し生活指導を行うなどの事務をつかさどることとされております。 ケースワーカーの訪問実績は、先に申し上げたとおりでございますが、ケースワーカーに限らず福祉の現場に携わる職員は、支援を必要とする方々についてどのような支援が最も適切であるかを、書類のみならず現場に赴くなどして、できる限り正確に生活の実態を把握して判断することが基本であります。職務の遂行に当たりまして、今後ともこの基本を徹底していきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 佐藤議員。
◆議員（佐藤忠克） 身体障害者の手帳交付について、再度ちょっと触れておきたいと思います。 本来、約３週間で交付されるはずの身体障害者手帳が７カ月もの時間を要した責任は本人だけにあるのでしょうか。 障害者自立支援法とは一体何なのか。福祉八法に携わる者は、現業員であることを強く認識しながら現場へ積極的に出向き、それぞれのケースを熟知することはもちろんのこと、クライアントとの信頼関係を築き、自立助長を促し、それぞれのケースにとって最も有利で実行を図れる最大限の役割を担っていることの認識が欠落しているのではないかというふうに感じました。また、本件は氷山の一角ではないかという思いがございます。実態はどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 佐藤議員の御質問にお答えいたします。 ただいま議員から御指摘をいただいた件についてでございますが、この方の場合、８月２日に身体障害者手帳の申請が提出をされ、11月20日に手帳の交付がされたものであり、申請から交付まで４カ月近くを要したものでございます。本来ならば、４月に右足切断の手術をされた時点で身体障害者手帳の交付申請ができるものでございますが、病院のソーシャルワーカー等による手帳申請の案内が８月の退院時になされたものと推察をしております。 この身体障害者手帳は県が交付するものでありますが、申請の窓口は市町となっております。本件においてこのように長い時間がかかった理由は、県の担当課での審査の際に、申請書に添付された診断書の記載内容に不備があったため、診断書の差し戻しが２回あったことと、病院が診断書に不備とされた事項を記載するためには、受診者本人に来院していただき、身体の測定を行う必要があったことなどにより、申請書類が完備するまでに相当の時間を要したことが原因となっております。申請者御本人には何ら瑕疵はございませんでした。 手帳申請の受付窓口が市町であるため、診断書などの書類に不備があった場合は、いったん県から
市へ書類が送り返され、それを
市から病院へ送ることになるため、さらに時間を要することになります。現在、手帳の申請から交付まで最短でも１カ月程度かかっております。そのため、
市の担当者は書類の送付については、できる限りその日のうちに行っているところでございますが、今回のケースでは幾つかの要因が重なって、手帳の交付まで申請された方を長くお待たせすることになりました。
市から御本人様に手帳の交付がおくれている理由については、随時説明を行っていたところでございます。 なお、障害福祉サービスの利用申請とは異なり、身体障害者手帳の交付申請に関しましては、申請者の生活状況等を勘案する事項はないため、訪問調査等は行っておりませんが、今回のケースにおいて申請者御本人が手帳の交付をどれだけ待ち望んでおられたかということを十分に酌み取った対応ができなかったことにつきましては、まことに申しわけなく思っております。 また、現場に積極的に出向くことに対する認識が欠落しているのではないかという御指摘につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、各担当職員、できる限り現場に出て実情の把握に努めているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 佐藤議員。
◆議員（佐藤忠克） 御答弁ありがとうございます。 今後、このようなケースが生じないよう細心の注意を払って行政に携わっていただきたいと思います。 次に、障害者自立支援法が施行され６年が経過した今日、末端行政を担っておられる福祉現場では、日ごろどのようにこの法律が生かされて周知されておるのか、お聞かせください。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 佐藤議員の御質問にお答えいたします。 障害者自立支援法の施行によって大きく変わったことの一つは、相談支援業務の充実と地域ネットワークの構築が飛躍的に図られたということでございます。自立支援法のもと、相談支援事業は市町村が取り組むべき必須事業とされ、本市においても三養基郡３町と共同して総合相談支援センターを設置し、専門の相談員が、障害のある方やその御家族などのあらゆる相談に365日24時間体制で対応をしております。総合相談支援センターは、年々障害のある方々の間に定着をしており、現在では年間相談件数の実績が平成19年開設当初の約３倍に当たる7,000件ほどになっております。総合相談支援センターは、主に訪問による相談を行っているため、支援が必要な方の早期発見、情報の提供、支援へのつなぎを、より迅速で円滑なものにしております。 また、自立支援法に基づき、鳥栖・三養基地区の行政機関、福祉サービス事業所、障害者団体、医療・教育機関等約70団体で構成する地域自立支援協議会という関係機関のネットワークを構築し、定例会や専門部会を月２回程度開催し、さまざまな地域の課題の解決に向けた検討や情報交換などを行っております。このことにより、支援にかかわる関係者同士が直接顔見知りになることで、障害者支援の際の連携が一層取りやすくなってまいりました。 このように、障害者自立支援法の施行により構築された仕組みによって、それまで行政だけで担っていた相談の間口が広がり、より多くの障害者の一人一人のニーズに合った支援につながっており、また、ネットワークを通じて関係機関のそれぞれの強みを生かした支援体制の構築へと広がっているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 佐藤議員。
◆議員（佐藤忠克） 答弁ありがとうございます。 関係して、もう一点だけ自立支援法についてお尋ねします。 私、この障害者自立支援法が施行されるときに感じたことがございます。というのは、地域社会の受け皿づくりに、この法律の最大の目的はあるんじゃないかというふうな捉え方をしておりました。対象者の自立支援を図るため、最も必要と思われる地域社会の受け皿づくりはどのように変化しておると捉えておられるのか、お聞かせください。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 佐藤議員の御質問にお答えをいたします。 障害のある方々が社会生活のさまざまな場面で不利益を余儀なくされてきた背景として、障害への社会的偏見や誤解が多くあることを踏まえ、障害者の自立と社会参加を進めるとともに、障害と障害のある人に対する理解を促進していく必要があります。 これからの地域社会においては、障害のある方々を、地域を構成する住民の一人として積極的に受けとめ、地域住民が主体となって、誰もがその人らしく地域で暮らすことができる地域コミュニティーづくりに向け具体的な取り組みを進めていくことが、高齢になっても障害があっても安心して暮らせるまちづくりにつながると考えるからです。 本市では、平成21年度から障害者理解促進事業に取り組んでおり、小学校や企業等への出前講座、障害者やその家族の自主的な活動に向けた研修事業、障害者との交流イベントなどを実施しており、その企画には、自治会、民生児童委員会、障害者団体、ＰＴＡなどさまざまな分野の方々に御参加いただいているところでございます。障害者の理解促進は人の意識を変えることであり、地域社会の受け皿を増やすことには近道はありませんが、今後も多くの方々の御協力をいただきながら、事業を継続していくことで裾野を広げていくことになるものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 佐藤議員。
◆議員（佐藤忠克） 最後に、福祉現場のあり方について橋本市長にお尋ねします。 福祉八法に携わり、福祉行政の推進役として末端行政を担っておられる職員とクライアントとの間に、最も要求される信頼関係が乖離しているのではないかというふうに思われます。このことをどのように認識されておられるのか、また改善を図ろうとおられるのか、忌憚のない市長の見解をお聞かせください。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 佐藤忠克議員の御質問にお答え申し上げます。 少子・高齢化社会の進展、あるいは地域社会の変容とともに、介護保険制度や障害者自立支援法などさまざまな制度や法の改正が行われまして、福祉を取り巻く環境は以前と比べ大きく変わってまいっております。これに伴い、福祉行政を担う
市職員の業務内容も目まぐるしく変わってきているのが現状でございます。 しかしながら、先ほど
健康福祉部長から答弁をしましたように、福祉の現場で福祉行政を担う職員のあるべき姿として、温かい心と思いやりを持ち、市民の目線に立ち、ニーズを的確に捉え対応し、福祉行政のプロとして専門的知識・技能に自負心と探究心を持って業務に当たる基本姿勢は、今も昔も変わらないものと考えております。とにかく、現場を重視し、スピーディーな対応を心がけていく必要があるというふうに考えております。 今回、職員と市民との間にあるべき信頼関係が乖離しているのではないかという佐藤議員の御指摘につきましては、これを真摯に受けとめ、今後も鳥栖
市職員として恥ずかしくない人材の育成になお一層努めていく所存でございます。 御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。（「人の配置は十分なんですか」と呼ぶ者あり）
○議長（齊藤正治） 佐藤議員。
◆議員（佐藤忠克） 御答弁ありがとうございます。 市長の思いを、ぜひ強力に推進してもらいたいと思います。 いずれにいたしましても、現場職員の声、あるいは答弁内容を総合して感じられることは、職場の実情に余裕がないのではないかという思いを改めて感じました。 子供、高齢者、障害者、母子、生活保護、介護、いずれの法制度においても改正、見直しが多く、窓口事務、あるいは内部事務に追われて、係によっては月に70時間、80時間の時間外勤務が強いられているということもお聞きしました。 自分たちの使命である現場に出向き、実態を把握し、適正な処遇を図るという基本的な本来の業務がおろそかになっているという嘆きの言葉も聞きました。 現場に積極的に出向き、クライアント、関係機関などのニーズを的確に把握し、法の理解者として自立の助長、生活の改善、社会復帰への支え、導き者となり、適切な処遇を図っていただける職場環境、体制の整備にも光を当ててくださるように深くお願いをしておきます。 次に、老人福祉センターの設置目的と役割及び利用実態の課題解決についてお尋ねします。 私は、本年３月定例会一般質問に際し、市内７カ所の老人福祉センターを訪問し、利用者の聞き取りによる実態調査を行い、利用者の声を踏まえて入浴施設の存続が利用者の切なる願いであるということを申し上げてまいりました。 そのときの答弁では、老人福祉センター機能の充実については、本来のセンター機能や高齢者福祉施策の推進などとあわせて総合的に検討してまいりたいということでした。 まず、検討の結果についてお尋ねします。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 佐藤議員の御質問にお答えをいたします。 本年３月定例会以降、老人福祉センター機能の充実につきまして、関係課も含め総合的に検討を行った結果、老人福祉センターにつきましては、まちづくり推進センターの分館として位置づけをした上で、従来の老人福祉センター機能を今後も充実をさせていくことといたしました。このうち、入浴施設につきましては、関係部署と協議検討を重ね、若葉コミュニティセンターと中央老人福祉センターの２カ所を存続するという結論に達しました。また、中央老人福祉センターにつきましては、まちづくり推進センターの分館としての役割も担いながら、Ａ型の老人福祉センターとして介護予防事業に軸足を据えた施設とすることで整理をさせていただきました。このため、医療、保健、福祉が連携して高齢者の健康増進及び介護予防のための具体的な事業の展開を図るために、うららトス21プラン介護予防部会を設置したところでございます。 今後一層の増加が見込まれます高齢者の生きがいつくり、あるいは社会参加の促進を図りますためには、これまでの老人福祉センターを地域の社会資源として有効に活用する必要があると考えております。そのためには、例えば、今後は利用者の方々にも運営に参加をしていただくとか、また、施設の運営に協力していただけるボランティアを育成するとか、老人福祉センターと関係機関との連携など、お互いに知恵を出し合って、より有効に活用できるように努めていく必要があると考えております。 また同時に、広く市民に利用をしていただくための多機能・多目的な利用形態等につきましては、地域のニーズや特性を勘案しつつ検討を行い、効率的、効果的で自立的な活用が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 そうした検討に当たりましては、これまでに開催をいたしました利用者などの説明会でいただきました要望や御意見を踏まえますとともに、今後とも利用者や市民の声を十分にお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 佐藤議員。
◆議員（佐藤忠克） 答弁ありがとうございます。 時間がございませんので、通告しておりました２番、３番、４番については割愛させていただきたいと思います。 次に、老人福祉センターの運営について、担当課から大変残念な発言を耳にしました。その発言内容は、担当課の主体性のない責任放棄ともとれるような内容で、憤りさえ感じた次第でございます。 具体的に申しますと、老人福祉センターの利用者は高齢者人口の２％でしかないと。２％から増えない原因は、利用者の中にわがままな利用者がおられるため、利用したくても行きづらいという人がおられるという発言です。 当該施設は公共施設です。公共施設であるならば、誰もが気軽に楽しく利用できる環境をつくるのが担当課の責務であり役割ではないかというふうに私は捉えております。いかがお考えか、お尋ねします。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 佐藤議員の御質問にお答えいたします。 現在の老人福祉センターの入浴施設の利用者が、市内の高齢者人口の２％でしかないという結果は、高齢者福祉に対する崇高な理想を掲げて施設の設置に尽力された先人の思いを推察すれば、大変残念なことであります。この結果は、施設を利用する方々に原因があるものではなく、時代の変化を的確に捉え、本来、老人福祉センターという施設の持つ機能を十分に発揮させる努力が足りなかったことに起因するものでございます。仮に施設を利用されている一部の方々の利用形態が、ほかの方々の利用の妨げになっていたとしても、それを解消したからといって施設の利用が飛躍的に増えるとは考えられません。 また、議員御指摘のとおり、老人福祉センターに限らず、公共施設を誰もが気軽に楽しく利用できる環境をつくることは、施設運営担当課の責務であります。今後は、施設本来の目的を効果的に達成し、市民の皆様に心から喜んで利用していただける施設づくりのため、職員一丸となって努力していく所存でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 佐藤議員。
◆議員（佐藤忠克） 答弁ありがとうございます。 利用者が少ないのは、あたかもわがままな利用者が原因であるかのごとき捉え方、あるいは担当課は頑張っているという表現は、いささか慎んでもらいたいという気がございます。 百歩譲ってお尋ねします。担当課が言われる、わがままと捉えられる利用者が改善されたと仮定した場合、何％利用者が増えるのか試算されたのかどうか、お尋ねします。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 わがままな方が解消されたといって何％程度増えるのかという御質問になりますけれども、これには先ほど申し上げたように、仮に施設を利用されている一部の方々、この利用形態がほかの方々の利用の妨げになったといたしましても、それを解消したからといって施設の利用が比較的に増えるというふうには考えておりません。そのために何％増えるかということについては試算をしていないところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 佐藤議員。
◆議員（佐藤忠克） わかりました。試算するのは難しいところがあろうかと思います。 しかし、老人福祉センターの職場の状況からして、今日では老人福祉センターの何か看板をおろそうかというような動きがあるようでございます。 しかし、私は老人福祉センターが設置されているため介護保険を利用していませんと。あるいはまた、老人福祉センターがなくなればデイサービスを利用する人が増えます。市長に利用者の声は届いているのでしょうか。毎日でも入浴できるようにしてほしい、市長に弱い立場の者の気持ちをわかってもらいたいという利用者の声を橋本市長はどのように捉えておられるのか、お聞かせ願いたいところがございます。 老人福祉センターの看板をおろしてもセンターの機能は残すと言われておりますが、今日までの状況から判断すると、お先は見えているような気がします。橋本市長がなさろうとしていることは、福祉の切り捨てにほかならないような気がしてなりません。7,000万円程度の経費は工夫次第では捻出できるのではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）先人及び先輩の思いが先見の明があったと捉えていただき、思いとどまっていただく勇気を持って再考する考えはないのか、お尋ねします。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 佐藤議員の御質問にお答えいたします。 １回目の答弁で申し上げましたが、老人福祉センターは、まちづくり推進センターの分館として位置づけをしておりますが、老人福祉センターの機能は継続させていくことになります。 今後は、地域のさまざまな世代の方々が施設を利用されることになりますが、高齢者の方々も従来どおり御利用いただくことを前提として考えております。 高齢者の方が外に出ていただく、足を運んでいただくということは大変重要なことであると思います。そういう意味で、高齢者の方が集い、交流し、そして地域福祉の観点でさまざまな地域とのかかわりを持っていただく、そういう環境整備を進めていくのがこれからの高齢者福祉の進め方だと考えているところでございます。 地域にはさまざまな知識や経験をお持ちの方がいらっしゃいます。皆さんの知恵を絞って地域で高齢者を支える、地域の皆さんが一緒になって元気に暮らせるように、そうした環境や仕組みをつくっていこうということでございます。 高齢者の皆さんが元気で暮らせるというのが、やはり一番だと思っておりますので、今後も地域生きがいづくり交流事業と位置づけて、きちんと高齢者の方が社会参加でき、地域で孤立することなく生活できるような、そういう事業を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 佐藤議員。
◆議員（佐藤忠克） 最後に、橋本市長にお尋ねします。 老人福祉センター設置に関しては、幾度となく申し上げてきました。全国に例のないほど施設整備がなされていることも着眼していただいて、先人の思いを生かし、橋本市長時代に時代を先取りし、県、関係機関、福祉団体などの協力を働きかけていただき、老人福祉センターを核とした高齢者福祉を特区化して、地域共生ステーションの役割を担い、内陸都市の特徴を生かした長寿楽園都市、高齢者のユートピア（理想郷）として位置づけを図るという事業展開をぜひ取り組んでもらいたいという思いがございます。橋本市長のやる気さえあれば、絵そらごとではございません。市長の見解をお聞かせください。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 佐藤議員からさまざま御指摘を頂戴しまして、ありがとうございます。 昭和38年に老人福祉法が制定されまして以降、70年代の老人医療費の無料化、80年代の老人福祉法の制定、90年代の福祉八法の改正、ゴールドプランの制定など急速な高齢化が進む中で、高齢者福祉施策は、その時代時代の要請に応じて変更がなされてきております。平成12年度、介護保険制度が導入されるに伴いまして、さらに大きく変化をしてきているという状況でございます。 現在、高齢化の進展、共働き世帯や母子世帯の増加などに伴いまして、家庭のことは家庭で解決することが難しくなってきておりますし、地域でも助け合いや支え合いの関係が希薄になってきているという状況にございます。 御指摘いただきました地域共生ステーションは、まさに家庭や地域での困りごとに応える助け合いや支え合いの拠点となるものでございまして、地域に密着をした共生型福祉の新しい枠組みであるというふうに考えております。 これは、現在推進しております、まちづくり推進協議会の理念でもございます、きずなとも関連する概念であると考えますけれども、まずは現在の老人福祉センター、あるいは公民館を子供さんから高齢者まで誰でも利用できる公共施設として、まちづくり推進協議会の拠点として活用してまいりたいと考えております。 なお、先ほどより御質問いただいております老人福祉センターの入浴施設につきましては、健康増進、あるいは憩いの場などとして地域住民の皆様に親しまれておりましたし、現在も利用されていることは十分承知をしております。 しかしながら、時代の変遷とともに各家庭に風呂が備えられ、また、民間の温泉施設等も近隣に建設されておりまして、老人福祉センターの当初の目的でございました代替機能が充実してきたため、老人福祉センターの入浴施設の利用者も減少をしてきております。 また、先ほど答弁をいたしました高齢者要望実態調査からも健康増進、あるいは介護予防の事業への要望が強くなってきております。 このようなことから、今後５年先、10年先の高齢者福祉事業を念頭に見据えまして、入浴施設の集約化を判断させていただいたところでありますが、今回、議会、地元説明会等でさまざまな御意見を頂戴しております。その意味で、まだまだ精査すべき点があると考えますので、今後の入浴施設のあり方及びその対応につきまして再検討をしてまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 佐藤議員。
◆議員（佐藤忠克） ありがとうございます。 じゃ、最後に要望させていただきたいと思います。 老人福祉センター入浴事業の存続は、社会的に弱い立場の人々の切なる願いでございます。このことは橋本市長も十分御承知のことと思います。 今日では、その弱い立場の人の中に、非礼を承知で、我が身を捨てて、勇気を振り絞って自主的に立ち上がって署名活動が取り組まれております。800名の同志を得て、市長に対して入浴事業の存続を懇願なさっておるやに聞き及んでおります。 橋本市長、この利用者の願いは単なる願いではございません。社会の底辺で細々と過ごされておられる方もございます。そのような方々の声なき声を取り上げられて、何者にも邪魔されない利用者の悲痛の願いであり、汚れない無垢の声なのでございます。 このことを重く受けとめていただき、あわせて先人の意思をつなぎ通していただき、お年寄りの安らぎの場をむげに取り上げることのないようお願いしておきます。 そこで、橋本市長の英断と事業に携わる多くの関係者の寛恕の精神と気概ある心を持って、既存の老人福祉センター７カ所の入浴事業を存続されるよう、私の乾坤一擲の思いから生ずる切なる願いであることを申し上げて質問を終わらせていただきます。 以上、ありがとうございました。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後２時33分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時46分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、藤田昌隆議員の発言を許します。藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 〔登壇〕 新風クラブの藤田昌隆でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。今回４点いたします。 まず１点目、50戸連たん制度について。２点目、第３回ラ・フォル・ジュルネ鳥栖音楽祭について。３点目、「鳥栖・三養基地域ビジョン」について。４点目、まちづくり推進協議会について。これに対しては答弁をお願いをしておりましたが、答弁は求めません。要望、提案をさせていただきます。 まず、１点目の50戸連たん制度についてお尋ねをいたします。 本年３月議会に50戸連たん制度導入の説明があり、各地区での説明会を順次行うということでございましたが、その説明会の状況についてお尋ねをいたします。 残余の質問は質問席にて行います。御答弁よろしくお願いします。
○議長（齊藤正治）
松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えいたします。 市街化調整区域の規制緩和である、都市計画法第34条第12号に基づく、いわゆる50戸連たん制度の運用につきましては、数年前より慎重に検討を重ね、昨年運用方針の決定を行ってきたところでございます。 この50戸連たん制度につきましては、本市においては、開発許可権者である佐賀県の都市計画法施行条例の運用となりますが、その県の条例の運用条件の一つに、地元の合意形成が図られていることとされていることや、制度運用により地元に与える影響が大きいことから、地元説明会を開催してきたところでございます。 具体的には、昨年12月に、該当地区19町区の区長及び役員の方を対象に説明会を開催し、その後希望された町区については、個別説明会を開催させていただいております。 この個別説明会につきましては、現在まで６町区からの要望があり順次開催してきております。 説明会では、本市の都市計画の概要、市街化調整区域の規制内容、50戸連たん制度の概要などを説明するとともに、県条例に基づいた暫定の指定区域を提示させていただいております。 また、先ほども申し上げましたとおり、運用に当たっては地元の同意が必要とされていることから、制度運用を希望される町区については、町区の合意形成を図った上で
市に対して申し出を行っていただくようお願いいたしております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 御答弁ありがとうございました。 50戸連たん制度の運用を希望される町区は、合意形成を図った上で
市に対し申し出をお願いしたということでございますが、現在の申し出状況について、お尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治）
松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えいたします。 50戸連たん制度の地元からの申し出状況についてでございますが、現時点ではどこの町区からも申し出があっていない状況でございます。 申し出にまで至っていない理由につきまして、各町区によって異なると思いますが、説明会において集落活性化に寄与するため、積極的に運用したほうがよいといった意見がある一方、集落外の方が居住されると現在の良好なコミュニティーが崩れるとか、提示された指定区域では余り開発できる余地がないなどの意見があり、この制度運用につきましては地元としてもメリット、デメリットがございますために、現時点においては地元の合意形成にまでは至っていないものと理解をいたしております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 結論は、申し出がないということでございますね。申し出がない理由としては、私は、開発できる土地がほとんどないため、地元としては何らメリットがないというのが原因だと思います。県へ基準緩和をお願いしていく必要があると思いますが、
市の見解をお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治）
松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えいたします。 本市の50戸連たん制度につきましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、佐賀県条例の運用となりますが、県条例におきましては、指定区域は建築物敷地相互間の距離50メーターの範囲内にあることとか、優良な農地、いわゆる青地は区域から除外しなければならない等の基準が定められております。 これは都市計画法及び同法施行令の基準に即して定められており、都市計画の趣旨に沿った運用とするために定められた基準となっております。 県条例の基準が厳し過ぎるために、基準緩和を県へ要望すべきとの御指摘でございますが、確かに町区によりましては、農地に囲まれているため、開発できる土地が多くないなどの状況はございます。しかし、区域を拡大して運用した場合は、本来、市街化区域で行われるべき開発行為が市街化調整区域に流れ、本市の都市計画そのものが形骸化するおそれがございます。 また、市街化区域内には、いまだ多くの未利用地も存在するなど、都市計画のまちづくりを進める上では、市街化区域との兼ね合いも考慮する必要がございます。 このようなことから、本市の考えといたしましても、現在の県条例の基準は、市街化調整区域の趣旨を保持した上で、実現可能な最大限の運用であると考えております。 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） であるならばですね、市街化調整区域の町区は開発の規制により少子・高齢化が進み、私は衰退していく一方だと思います。ぜひとも線引きの見直しを大幅に行うべきではないか、私はそう思います。ぜひ
市の見解をお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治）
松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えいたします。 本市の、鳥栖基山都市計画区域につきましては、昭和48年に線引きを実施しております。その後、人口及び産業の動向や、これらに伴い発生する新たな都市的土地利用の需要などを総合的に勘案し、適宜、線引きの見直しを行ってきたところでございます。 市街化区域の設定につきましては、都市計画運用指針において、将来の都市的土地利用の需要と比較し、増加人口等が現状の市街地で収容しきれないことが明らかな場合などに農業的土地利用などとの調整を図りながら実施するとされております。 本市におきましては、人口が今後も増加していくと予想されておりますが、市街化区域内にはいまだ多くの未利用地も存在している状況にございます。また、土地利用の大きな転換が伴うことから、慎重に検討すべきであると考えております。 市街化調整区域は、都市計画上、市街化を抑制すべき区域とされておりますが、全ての開発が規制されているわけではなく、50戸連たん制度のほかにも、分家住宅や既存住宅の第三者への売買後の増改築、既存宅地における住宅等の新築、日用品店舗や公益上必要な建築物の建築など、市街化調整区域のコミュニティー維持のために必要な開発は認められているところです。 このようなことから、現時点においては、市街化調整区域の町区を市街化区域に編入する段階ではないと考えておりますが、今後とも市街化の動向を的確に把握するとともに、社会経済情勢等の変化を見極めながら、適切な都市計画運用に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 御答弁ありがとうございました。 私は今後、合併問題とか地域主権化等も控えており、使い勝手のよい条例変更をすべきだと考えます。 続きまして、次の質問に移ります。 平成25年５月開催予定のラ・フォル・ジュルネ鳥栖音楽祭について、お伺いいたします。 ９月定例議会で、債務負担行為として1,500万円が提出されましたが、残念ながら減額修正がなされ200万円となりました。今回は今まで以上に、実行委員会の役割が重大になると思います。実行委員会の役員構成、また、
市の組織体制はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えいたします。 昨年、ことしと開催いたしましたラ・フォル・ジュルネ鳥栖「熱狂の日」音楽祭につきましては、議員各位を初め各方面の皆様の御協力によりまして、予想を上回る皆様に御来場いただきました。 来年度に開催を予定しております音楽祭につきましては、11月21日に第１回の実行委員会を開催し、役員構成、予算、事業計画概要などを決定いただいたところでございます。 御質問の実行委員会の役員構成につきましては、実行委員長に九州交響楽団音楽主幹今村晃氏、副委員長に鳥栖市長橋本康志、委員に九州旅客鉄道株式会社取締役会長石原進氏、九州電力株式会社代表取締役会長貫正義氏、西日本鉄道株式会社代表取締役副社長中尾和毅氏、久留米運送株式会社代表取締役社長二又茂明氏、鳥栖商工会議所会頭中冨舒行氏、また新たに、財団法人佐賀県芸術文化育成基金理事長高島忠平氏、株式会社佐賀新聞社代表取締役社長中尾清一郎氏、株式会社森光商店取締役社長森光栄一氏、鳥栖
市観光協会会長松田隆氏の４氏を加え、11名の委員による実行委員会の体制とし、地元にゆかりのある方々の参画、拡充をいただいたところでございます。 監事には、引き続き、株式会社佐賀銀行鳥栖支店長富永金吾氏、株式会社筑邦銀行鳥栖支店長藤﨑勇一郎氏の２名を選任いただき、実行委員会として新たに発足いたしたところでございます。 顧問、参与につきましては、昨年同様、佐賀県知事を初め佐賀
市、福岡
市、久留米
市、小郡
市、基山町、多久
市、江北町の市長、町長。参与に、テレビ、新聞などの報道各社などに参加をいただいております。 議事の中で、委員より、みやき町長、上峰町長を新たに加えた体制とすべきという御意見をいただき、現在、御就任いただけますよう働きかけを行っているところでございます。 また、実施体制といたしまして、実行委員会事務局を文化芸術振興会に置き、総合政策課、及び商業振興課職員それぞれ２名を兼務として従事することにより事務局機能の充実を図り、庁内の推進体制といたしまして、副市長を本部長とする音楽祭の推進本部会議を11月15日に開催し、2013音楽祭の実施に関する実施体制を確立し、実際の事務事業の取り組みに着手いたしたところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 新実行委員の方が４名増えまして、私、非常に心強く感じております。
市の体制としては４名ということでございますが、４名ではかなりの負担がかかるとは思いますが、ぜひとも大成功に向けて頑張っていただきたいと思います。 では、次の質問ですが、対応策としてぜひとも国、県に対し、今までの文化庁のみならず、あらゆる補助金申請をしていただきたいと、強く９月の定例議会で要望いたしましたが、現在の申請状況について、お伺いいたします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えいたします。 ラ・フォル・ジュルネ鳥栖「熱狂の日」音楽祭の補助金につきましては、これまで２回の音楽祭に、文化庁の優れた劇場・音楽堂からの創造発信事業という補助金をいただいております。 文化庁の補助金につきましては、補助事業要綱の変更などにより、来年度から劇場・音楽堂等活性化事業となり、地域の文化的活動の中心となる施設への補助となります。申請につきましては国会での予算成立後の申請予定でございますが、来年度も引き続き文化庁への補助申請を行ってまいりたいと考えております。 さらに、佐賀県への補助・助成の申請につきましても、継続して働きかけを行ってまいります。 その他、公的団体である財団法人地域創造及び自治総合センターを初め、複数の民間団体へも申請を行っているところでございまして、今後も補助・助成の申請の機会があれば、可能な限り検討してまいりたいと考えております。 また、お尋ねの申請採択の発表の時期につきましては、いずれの場合も来年２月下旬から３月ごろになるものと伺っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 御答弁ありがとうございます。 今、政治のほうも混沌としていますし、選挙の結果次第ということもありますが、ほとんどが来年の２月、３月に採択をされます。申請中でも申請しっ放しじゃなくて、できるだけ何回もお願いしたり、根回しを十分にしていただきたいと思います。 ぜひとも、プレ公演から本公演が１日だけという悲惨な状態にならないように、私もいろんな国会議員の先生方にもお願いをしてまいりますし、ぜひ補助金申請の獲得に全力を挙げていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、鳥栖・三養基地域ビジョンについて、お伺いをいたします。 このビジョンは、鳥栖青年会議所主催による佐賀県東部サミット、堺屋太一を演者として開催された鳥栖市民講座など、さまざまな活動をした上で、各首長にお願いをし、各首長の合意の上で作成されたものでございます。 11月26日、ビジョンのプレス発表がなされました。ビジョンの内容を拝見させていただきましたが、私の結論としては、１
市３町とさらに連携を深めていこうだと私は理解をいたしました。そして、連携の進行をチェックする組織を12月につくり、10年、20年という時間軸での地域のあり方の議論の場として、来年、副市長、副町長級による将来のあり方検討委員会を立ち上げるということでございますが、なぜ10年、20年後という軸なのか、私には理解ができません。今、道州制や権限移譲後の自治体体制などを見据えて、私は早急に合併に向けて動き出すべきだと思います。この点に関して御答弁をお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 藤田議員の鳥栖・三養基地域ビジョンに関する御質問にお答えをいたします。 このビジョンにつきましては、鳥栖・三養基地域ビジョン検討委員会を、本年５月29日に設立し、12回の委員会を経て策定に至ったところでございます。 検討委員会の設立の契機につきましては、本年４月11日に鳥栖青年会議所の主催によりまして、鳥栖・三養基地区の各首長が出席いたしました佐賀県東部サミットが開催され、そのサミットの席上において、この地域の将来像を描くことが各首長間で合意されたところによるものでございます。 委員会の設立目的といたしましては、地域主権や少子・高齢化の進展、道州制の検討など、自治体を取り巻く環境の変化や、現在の財政状況などを踏まえ、これからの鳥栖・三養基地域の将来を展望したビジョンを策定し、この地域のさらなる連携を深めることを目的といたしております。 委員会のメンバー構成は、それぞれの町の将来像を熟知していることが必要との判断から、それぞれの町の行政運営の指針となる総合計画の担当課長級職員及び担当職員で構成をいたしております。 鳥栖・三養基地域ビジョンにつきましては、去る11月26日に１
市３町の首長同席のもとビジョン報告会を開催させていただき、その内容につきまして報告させていただいたところでございます。 議員御質問の、10年から20年後という時間軸での地域のあり方の議論を、将来の在り方検討委員会で行うとしているが、この10年から20年後の時間軸とはどういう意味かということでございますが、この意味は、鳥栖・三養基地域の将来のあり方を検討するときに、短い時間軸で目先の議論をするよりも、10年後、20年後の少子・高齢化社会などを見据えた議論が必要であろうとの考えや、議員御指摘の道州制の動向や、権限移譲後の自治体事務の状況なども勘案することも必要であるものとの考えもございます。 なお、鳥栖・三養基地域ビジョンでは、鳥栖・三養基地域の将来のあるべき姿である「笑顔あふれ、交流が生まれ、夢が広がる鳥栖・三養基～住み良さが実感できるまちづくりを目指して～」という将来都市像を描き、その実現を目指していくための方向性などについて定めたものであり、今後の議論におきましても、10年から20年後という時間軸での議論の場を設置していくこととした次第でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） どうも御答弁ありがとうございました。 来年の３月に上峰の町長選、４月にみやき町の町長選があり、新首長の考え方もあり、非常に微妙な時期であるとは理解しておりますが、ぜひとも時間軸を早める方向で動いていただきますようお願いいたします。 続きまして、橋本市長にお伺いいたします。 橋本市長の２期目の市民との約束の中に、10万人都市の実現で活力のあるまちをつくる、まずは基山町との合併を実現します、続いて三養基全域も合併を目指しますとありますが、２期目の市長の残る任期２年３カ月で、どの段階まで進めるつもりなのか、お伺いいたします。 御答弁よろしくお願いします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 藤田議員の、私の合併に関する市民との約束に関する御質問にお答えを申し上げます。 私は、初めて市長の職につかせていただきました平成19年の市長選挙におきまして、合併を推進していく旨、マニフェストに掲げておりましたし、２期目にも市民との約束という形で、10万人都市の実現で活力のあるまちをつくる、まずは基山町との合併を実現します、続いて三養基全域の合併を目指しますと掲げさせていただきました。 現在の状況といたしましては、先日、鳥栖・三養基地域ビジョンを公表させていただき、その中で、この地域の将来のあり方検討委員会を来年度の早い段階で、１
市３町の副市長・副町長級職員で設置することとしております。今後につきましては、その協議の状況を見守る必要はございますけれども、議員御指摘のとおり、２期目の任期もあと２年３カ月となっております。市民との約束の実現に向けまして、今後とも努力してまいりたいと考えております。 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 市長、御答弁ありがとうございました。 市長がですね、各首長を説得するぞという強い気概を持って臨んでいただけますよう、お願いいたします。 鳥栖
市、それから各町の将来がかかっております。よろしくお願いします。 最後に、まちづくり推進協議会について、要望と提案を申し上げます。 まず、要望を申し上げます。 まちづくり推進協議会並びに準備会等で約２年かかっております。そして、この間に、本当に何度も何度も会議を重ね、それから本年も毎月専門部会の会議、それから役員の方におかれましては事前のすり合わせ、本当にまちづくりのために一生懸命御尽力をされております。これに対して、非常に敬意を表するばかりでございます。 いよいよ来年４月に公民館、それから老人福祉センターが一本化され、本格的に動き出すわけでございますが、私はまだまだ、たくさんの問題が山積みされてあると思っております。今後、まちづくり推進センターを中心に、市民の皆さんが核となって動き出すわけです。ぜひとも来年４月の一本化に向けて、残り３カ月ではありますが、まず市民の声、それから、人、物、金についてもう一度精査をして、できる限りの対策をとっていただきたいと強く要望いたします。そうでない限り、私はスムーズなまちづくり推進センターの運営は絶対にできないと、強く確信をしております。 続きまして、提案でございますが、実は朝倉
市に、天然温泉卑弥呼ロマンの湯という朝倉
市健康福祉会館があります。先般、私も行ってまいりましたが、この施設は老人福祉センター寿楽荘の老朽化及び高齢者の増加によるデイサービス等の利用者数の増加により、施設が非常に手狭になったということでつくられたものでございます。 今、お風呂の問題とかいろいろな問題が発生をしております。私は老人センターのお風呂を２カ所継続させるのではなく、もういっそ全廃し、高齢者のみでなく市民の方々が楽しんで利用できる施設を新設したらいいと思います。 私は朝倉市役所にお聞きをしました。この施設は何とですね、平成23年度施設利用者数は18万8,098人、それから温泉利用者数15万4,240人、この内訳として市内高齢者７万2,736人、市内の大人の人２万7,610人です。また、市外からも４万7,963人の利用がございます。ぜひとも鳥栖
市にもこのような施設、温泉やトレーニングセンター、温泉プール、そういったものを併設している施設をぜひ建設していただけますよう御検討をよろしくお願いします。 以上をもちまして私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（齊藤正治） 次に、
中村圭一議員の発言を許します。
中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） 〔登壇〕 自民クラブの中村圭一でございます。通告に従い、２項目について質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 早速ですが、１項目めの儀徳町にある旧旭小学校の体育館についてでございますが、この体育館については、その取り壊しが計画されていると聞き及んでおります。取り壊しの理由と時期についてまずはお尋ねをし、以降は質問席からとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕
中村圭一議員の御質問にお答えいたします。 旧旭小学校体育館は、昭和40年に鉄骨づくり平屋建てで建設され、ことしで築47年を数えております。通常、鉄骨平屋づくりにつきましては耐用年数34年程度と基準が定めてあり、同施設は既に13年を超えておる状況でございます。 同施設につきましては、昭和60年に旭小学校の移転に伴い解体の予定でございましたが、地域からの存続の要望が上がり、現在に至っているところでございます。 しかしながら、現状では老朽化が進み、電気配線の劣化、外壁や天井が剥離するなど、安全面での不具合が生じており、今後ますます危険度が増していくものと考えられます。 同施設につきましては、かねてより隣接する市民庭球場で開催されるテニス大会などで駐車場が不足し、近隣施設や住民の方々に違法駐車などで大変な御迷惑をおかけした経緯があり、駐車場の拡張を含め施設の取り壊しを検討してきたところでございます。 また、ＪＲ肥前旭駅前にあります、鳥栖
市消防団第５分団本部格納庫も老朽化や手狭さ、駐車場不足等で緊急時の対応に支障を来しており、旭地区区長会からも移転についての要望書が提出されているところでございます。 このようなことから、老朽化が著しい旧旭小学校体育館を取り壊し、跡地に鳥栖
市消防団第５分団本部格納庫を建設し、駐車場を確保することは旭地区の消防、防災の強化と、安全・安心のまちづくりに貢献できるものと考えております。 なお、今後、旧旭小学校体育館の利用につきましては、平成24年度末をもって廃止し、平成25年度に入ってから解体工事を計画いたしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治）
中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） 老朽化が著しい旧旭小学校体育館は、本年度末までで閉鎖をし、来年度には解体工事を行う。そして、その後に、鳥栖
市消防団第５分団本部格納庫を建設する予定であるとの御答弁でございました。 御答弁をお聞きする限りでは、解体もいたし方ないのかなといった感じではございますが、一方で、現在でもこの体育館を社会体育などの活動で利用されている市民が多くおられることも事実でございます。児童・生徒を中心としたこれらの市民の皆さんの、今後の活動場所の確保が急務であると思いますが、いかがでしょうか、御答弁を求めます。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕
中村圭一議員の御質問にお答えいたします。 旧旭小学校体育館の利用者につきましては、平成24年12月１日現在でございますけれども、15団体260名の方々に御利用いただいております。 今後は代替施設となります市民体育館、勤労青少年多目的ホール、旭小学校体育館、鳥栖西中学校体育館などの空き状況などを調査しまして、できる限り利用者の意向に沿うよう、利用時間帯等にも配慮しながら、利用者の皆様方と協議をさせていただきたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治）
中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） 現在、体育館を使用されている皆さんが路頭に迷うことのないように、鳥栖
市として能動的、かつ積極的に対応いただきますよう強くお願い申し上げまして、今回はこの程度にとどめたいと思います。 次に、新鳥栖駅前の整備についてでございます。 まずは現在の新鳥栖駅の利用状況について、お尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治）
松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕
中村圭一議員の御質問にお答えいたします。 新鳥栖駅の利用状況につきましては、ＪＲ九州より月ごとの利用状況を報告していただいており、平成23年度最も多い月での１日当たりの乗降客数は、新幹線新鳥栖駅が2,250人、在来線新鳥栖駅が2,000人の方々に利用していただいております。年間の平均では、新幹線新鳥栖駅が1,800人で、在来線新鳥栖駅の利用状況につきましては発表がなされませんでした。 平成23年度につきましては、月ごとの利用状況の報告を受けておりましたが、乗降客の発表は通常年１回の発表のみで、次年度の２月ごろに前年度の乗降客の発表がありますが、今年度につきましては、九州新幹線の乗降客の発表も年１回となり、平成24年度につきましては、どの程度の利用がされているのかは把握しておりませんが、新鳥栖駅周辺の駐車場の利用状況で申し上げますと、平成23年度の月平均が１万3,400台で、平成24年度10月までの平均ですが、１万4,600台と１割程度の増加となっておりますので、ＪＲ利用者も比例して増えていると推察できるものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治）
中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） 平成24年度の利用状況はまだ不明だけれども、平成23年度では、１日平均約1,800人が新幹線新鳥栖駅を利用されているとのことでございました。年間でいうと何と65万7,000人ということになります。在来線から新幹線に、新幹線から在来線に直接乗り継ぐ方々がほとんどなのかもしれませんが、65万7,000人の中には、新鳥栖駅前に実際に降り立たれる来訪者も少なからずおられるはずでございます。 また、サガハイマット（九州国際重粒子線がん治療センター）が来年春にオープンすれば、新鳥栖駅の利用者増にも少しは貢献するはずでございます。 そして、これはいつごろになるのか不明なようですが、新聞報道のとおり、宴会場を併設した長期滞在型のホテルが新駅前に開設されれば、これは駅前の活性化に大いにつながるだろうと期待をされているところでございます。 そこでお尋ねですが、このように新鳥栖駅の利用者増が見込まれている中で、鳥栖への来訪者を真っ先におもてなしする場所、つまり鳥栖の新しい顔としての新鳥栖駅前の整備について、どのような計画をお持ちなのか、御答弁をお願いします。
○議長（齊藤正治）
松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕
中村圭一議員の、新鳥栖駅前整備の考え方についての御質問にお答えいたします。 新鳥栖駅は、昨年３月の九州新幹線の開通に伴い、鳥栖
市の新しい顔として開業いたしております。また、来年の５月には、九州国際重粒子線がん治療センターが開設され、国内各地からはもとより、海外からの来訪者も考えられる中、議員御指摘のとおり、おもてなしの心や気配りの気持ちが必要不可欠と考えているところでございます。 現在、新鳥栖駅前広場のロータリーには高木の植栽を行っておりますが、来訪者への歓迎をより深めるため、花や緑による緑化により癒しの空間を創出するため、今議会においてフラワーポット設置費用の予算を上程し、御審議をお願いしているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治）
中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） 御答弁によりますと、おもてなしや気配りの気持ちが不可欠であるとの認識はお持ちのようでございます。 しかし、現在考えておられる整備が、駅前広場やロータリーへのフラワーポットの設置だけだとのこと、それだけでは余りにもお粗末ではないでしょうか。駅前には立派な公園用地もございます。短期的な整備であるフラワーポットの設置と同時並行的に、中長期的な公園整備に関しても、しっかりと計画を進めていくべきであると思いますが、いかがでしょうか、御答弁を求めます。
○議長（齊藤正治）
松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕
中村圭一議員の御質問にお答えいたします。 新鳥栖駅周辺の中長期的な公園整備につきましては、現在、新鳥栖駅西土地区画整備事業を進めておりますが、土地区画整備事業において１号公園、２号公園の２カ所を事業計画決定し、整地することといたしております。２号公園につきましては、整地は完了しておりますが、１号公園につきましては隣接する宅地の地権者と仮換地の指定の協議を行っており、整地をすることがまだできていない状況でございます。現在、公園の設計を行っており、これから整備内容を詰めていく必要がございます。地元の方も公園整備には関心が高く、２カ所の公園整備計画を示した上で行う必要があると考えており、来年度には公園の設計図をお示しできるものと考えております。 また、周辺の土地利用も進み、新鳥栖駅周辺の施設利用者も増えて、公園の需要も多くなるものと考えておりますので、周辺住民の方の憩いの場として整備するとともに、鳥栖
市のおもてなしの姿勢を示すためにも、公園整備は必要なものと考えております。 これまで地元や各種団体からさまざまな御提言、御意見をいただいておりますので、内容を十分精査させていただき、今後の設計に反映できる部分は参考とさせていただき、設計を進めてまいりたいと考えております。 今後も新鳥栖駅前周辺や公園整備につきましては、整備後の維持管理費等も考慮しながら、鳥栖
市の新たな玄関口としてふさわしいものとなるよう整備を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治）
中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） 地元や関係団体からいただいている提案なども参考にしつつ、平成24年度末には新鳥栖駅前公園の設計を完了させる御予定であると、こう理解をさせていただきました。設計完了から無駄に時間をあけることなく、平成25年度の早い段階で実際の公園整備に着手をしていただき、一日も早く鳥栖の新しい顔の整備を完了していただきますよう、心からお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（齊藤正治） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 暫時休憩いたします。 午後３時34分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時47分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、柴藤泰輔議員の発言を許します。柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 〔登壇〕 天桜会の柴藤泰輔でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まずは教科書採択について、お尋ねいたします。 教科書採択は現行制度では、学校教育法第21条などにより、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校では「文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教育用図書を使用しなければならない」となっています。教科書検定制度のもとで、同じ教科、科目でも複数社、複数種類の教科書が発行されているため、その中から１種類の教科書を選定する必要が生じます。市町村立の小・中学校で使用される教科書の採択の権限はそれぞれの
教育委員会にありますが、教科書無償措置法により、採択に当たっては「
市もしくは郡の区域又はこれらの区域をあわせた地域」を採択地区として設定し、地区内の市町村が共同して種目ごとに同一の教科書を採択することになっています。採択地区は、その地区内で同一の教科書を使用することが適当と考えられる地域であり、県
教育委員会が自然的、経済的、文化的条件を考慮して決定することになっています。 また、教科書採択の際には、県
教育委員会からのアドバイスや、各社の教科書についての現場の教員からの感想、意見なども参考にされます。現場の教師には、現行の制度上では直接の採択権があるというわけではありません。教科書採択はもちろん、国の教科用図書検定を経たものですので、どの教科書を採択しようと問題はないのですが、特に社会科教科書の採択についてはさまざまな議論があるかと思います。そこでまずは教科書採択に当たっての組織はどのようになっているか、御答弁をお願いいたします。 以後の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 柴藤議員の教科書採択に関します御質問にお答えをします。 小・中学校の教科用図書の選定に当たっては協議をし、国語、書写、社会、地図、算数などという種目ごとに１種を選定することを目的として、各地区ごとに教科用図書共同採択地区協議会を組織し、選定を行います。 本地区の場合は、鳥栖
市、神埼
市、基山町、みやき町、上峰町、吉野ヶ里町の２
市４町の
教育委員会の
教育委員長、教育長及び保護者など15名で、三神地区教科用図書共同採択地区協議会を組織しております。 教科用図書を研究し、報告書を作成し、協議をスムーズに行うため、下部組織として教科用図書選定委員会及び教科用図書研究部会があります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 御答弁ありがとうございました。 ２
市４町による協議会の委員が15名が多いのか少ないのか。地区での採択方式は地区で異なるでしょうが、主な方法はまず調査員方式。これは、採択にかかわるのは採択協議会委員や調査員など一握りの関係者のみで、現場教師はタッチできないので、お仕着せ教科書となり、関心低下を招いているようです。 次に、学校票方式。これは各学校から使いたい教科書を書いた希望票を提出し、その集計を参考にしながら採択協議会が選定するものです。調査員報告書と併用して参考する形式が多く、教員の声も反映しやすいが、教員が十分話し合ったか、学校票がどの程度反映されたかは地区の差が大きいとされています。 最後に、独自方式。これは、各学校から地区の選定作業に教科の代表者を送り、教科書研究し、結果を学校に持ち帰って意見を聞く方式や、採択に関わる委員に市民や現場教師、組合代表者などを入れて、人選や検討経過もオープンで行うなど、地域の実情に合わせた工夫をしている地区。この採択方式は公開度も高く、教員の関心も高いとされています。 先ほどの三神地区教科用図書共同採択地区協議会の内容をお聞きしたところ、学校票方式の採択方式ではないかと思います。そこで、この協議会において教科書がどのように採択されているかをお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 柴藤議員の御質問にお答えいたします。 教科用図書の選定に当たっては、三神地区教科用図書共同採択地区協議会の下部に、教科用図書の選定に関する専門的な事項を調査研究させるため、教科ごとに研究部会を設置しております。研究部会の研究員は、地区内小学校または中学校の校長、教頭、教諭の中から教科用図書の種目ごとに必要な人数を協議会が委嘱します。研究部会は、教科用図書の種目ごとに文部科学省検定済みの教科用図書の全種を調査研究し、その結果を教科ごとの研究報告書にまとめ、選定委員会に提出、報告をします。 選定委員は、地区内小・中学校の校長、教頭、
教育委員会の指導主事、学識経験者、保護者などで協議会が委嘱します。選定委員会は、協議会の諮問に応じ、研究部会から提出された研究報告書をもとに調査審議をし、種目ごとに２種を選定し、協議会に答申します。 この答申を受け、協議会で協議を行い、種目ごとに１種を選定します。 そして、協議会の選定結果を受け、各市町における
教育委員会で選定委員会を開催し、採択が決定されます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 御答弁ありがとうございました。 あくまで採択の流れについてはわかりましたが、選定委員の選任理由、推薦理由などがわかりません。また、答申がどのように絞り込みが行われているかもわかりません。そういった情報公開はされているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 柴藤議員の御質問にお答えいたします。 採択に係る経緯につきましては、三神地区教科用図書共同採択地区協議会において取り決めを行っており、会議の公開や会議録の閲覧は行っておりませんが、各市町の情報公開条例に基づいて、対応させていただくことになっております。 以上、御理解賜りますようお願いして、答弁といたします。
○議長（齊藤正治） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 御答弁ありがとうございました。 手続きは必要でしょうが、積極的に情報公開をしてもらいたいものです。 先ほども述べましたが、国の検定を経て採択された教科書ですので、協議会に対して深く追求はできませんが、社会科教科書においては我が国の伝統と文化について触れていなかったり、内容が乏しい教科書もあるわけです。 近隣諸国との歴史問題もしかり。両論あるでしょうが。それなら偏った指導ではなく、両論の指導をしたらどうでしょうか。余りにも自虐教育をするから日本がおかしくなっているんです。 次に行きます。次は人権問題についてお尋ねします。 まず、政府が進めていました人権侵害救済法案により、人権擁護委員がクローズアップされました。毎年、法務省が発表しています「人権侵犯事件について」を見ますと、２万件以上の人権侵犯事件の99％近くが現行制度のもとで解決しており、特に重大、悪質な事案に関し、文書を持って是正を求める勧告や、刑事訴訟法に基づく告発は数件でしかありません。第一、人権を擁護するための法律は、人権擁護施策推進法、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、人権擁護委員法、児童虐待の防止等に関する法律、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、ストーカー規制法、高齢者虐待防止法、障害者虐待防止法、裁判外紛争解決法など既に多数あります。 その中の人権擁護委員法によって、全国各地の自治体では人権擁護委員が任命され、活動しています。人権擁護委員とは、国民の基本的人権が侵犯されることのないように監視し、もし、これが侵犯された場合には、その救済のため、速やかに適切な処置をとるとともに、常に自由人権思想の普及高揚に努めることをその使命とすると人権擁護委員法第２条に定められています。そこで、本市の人権擁護委員の人数や活動内容をお尋ねします。
○議長（齊藤正治） 西山
市民生活部長。
◎
市民生活部長（西山八郎） 〔登壇〕 柴藤議員の御質問にお答えをいたします。 現在本市におきましては、７名の人権擁護委員さんが、法務大臣の委嘱を受けまして活動を行っていただいております。 人権擁護委員の主な活動と役割といたしましては、人権相談、人権侵害による被害者の救済、人権啓発活動などがございます。 人権擁護委員の方々は、毎月１回、市役所の市民相談会の中で人権相談を受け付けるとともに、随時の御相談も受け付けていただいております。 また、６月１日の人権擁護の日、12月の人権週間につきましては、全国各地で特設相談所を開設し、人権相談に応じたり、啓発活動を行っておられるところでございます。 さらに、小・中学生を対象とした人権教室、老人ホーム等の施設を訪問して行われる啓発、さらには企業などでの人権研修講演など、さまざまな啓発活動を行っていただいているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 御答弁ありがとうございました。 毎月１回の人権相談の回数で足りていると解釈してよろしいのでしょうか。 この人権問題は、事案によっては人権擁護委員にのみならず、あらゆる機関に相談があっています。いろんな方面での解決が速やかに行われるようにと思います。 ただいまの答弁で人権擁護委員が小・中学生を対象にした人権教室、老人ホーム等の施設訪問による啓発、企業での人権研修講演等、さまざまな啓発活動が実施されているようです。 この人権問題、我が国においては法務省と人権擁護委員連合会が、国際連合が国際人権宣言が採択された日である12月10日──本日を記念して、昭和24年から毎年12月10日を最終日とする１週間、12月４日から12月10日までを人権週間と定めており、その期間中、各関係機関及び団体の協力のもと、世界人権宣言の趣旨及びその重要性を広く国民に訴えかけるとともに、人権尊重思想の普及高揚を図るため、全国各地においてシンポジウム、講演会、座談会、映画会などを開催するほか、テレビ、ラジオなど各種のメディアを利用した集中的な啓発活動が行われています。 そこで本
市において、この人権週間の期間のみならず、年間を通じてどのような人権問題の取り組みが行われているのかをお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 柴藤議員の御質問にお答えをいたします。 本市の人権問題への取り組みにつきましては、鳥栖
市人権教育・啓発に関する基本方針を平成21年３月に策定し、総合的に施策を推進することによって、人権問題の解決を図ることを目指しております。 人権が尊重され、差別や偏見のない社会の実現には、子供から大人まであらゆる年齢層に対する人権教育、啓発を行うことが重要であり、その推進には市民の一人一人の実践が大きな力となるものと考えております。 そのためには、学校、家庭、職場、地域社会などあらゆる場において、全ての人の人権擁護、人権尊重意識の高揚が図れるよう学習機会の提供に取り組むことが重要であると考えております。 具体的には、地域における人権教育指導者の育成のために、佐賀県
教育委員会が開催する人権教育指導員研修会や、人権・同和教育指導者養成講座に職員、公民館長や公民館主事等が参加をいたしております。 また、老人クラブ連合会、ＰＴＡなどの団体や、民生・児童委員などを対象に高齢者、女性、子供などの人権問題について研修会を開催いたしております。 直近では、人権週間にちなみ、11月から12月にかけて、広く市民の皆様が人権問題に関心を持っていただくために、地区公民館の主催事業といたしまして、子供の人権や、インターネットをめぐる人権問題などを題材に人権学習会を開催し、学習機会の提供に努めているところでございます。 人権問題の啓発につきましては、８月の同和問題啓発強調月間に花柳幻舟さんを講師として同和問題講演会を開催し、約400名の方々に参加をいただいております。 また、ベストアメニティスタジアムにおける街頭キャンペーンの実施や、フレスポ鳥栖及び市役所市民ホールにおいて、人権問題の啓発パネルの展示を行っているところでございます。 さらに、今月４日から10日までの人権週間におきましては、人権啓発パネルとともに、市内小・中学校の児童・生徒から募集した「人と人を結ぶ思いやり標語」の入賞、入選作品の展示を行っております。 高齢化、高度情報化等による急激な社会構造の変化を背景に、人権問題に係る学習ニーズは多様化しており、人権教育につきましては、社会教育における重要な要素であることから、今後とも、県、関係団体及び地域との連携のもと取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 御答弁ありがとうございました。 さまざまな取り組みがなされているようです。この人権問題は、それこそ人間が生命が宿ったときから人権があるわけです。同和問題や、学校においてはいじめなどの人権問題、職場においてはセクハラやパワハラなどの人権問題、家庭においても虐待などの人権問題があるわけです。その中に、北朝鮮による日本人拉致問題という人権侵害問題があります。今から10年前、平成14年９月17日の第１回日朝首脳会談で、北朝鮮側は長年否定していました日本人の拉致を初めて認め、謝罪し、再発防止の約束をしました。現在、日本政府は17名の日本人を北朝鮮による拉致被害者として認定しており、そのうち５名については、同年10月15日に24年ぶりに帰国が実現しました。この拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な人権問題であります。 本日12月10日から12月16日までの１週間は北朝鮮人権侵害問題啓発週間です。本日、門司では北九州
市、北九州
市教育委員会、北九州
市人権問題啓発推進協議会主催で、横田滋さん、早紀江さん御夫妻の講演会があります。また明日は、福岡
市主催で同じく横田御夫妻をパネリストとして迎え、北朝鮮人権侵害問題啓発講演会が開催されます。そこで本
市において、拉致認定からの10年間の間に啓発活動がされたかをお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 柴藤議員の御質問にお答えをいたします。 北朝鮮による拉致被害者の方に関する啓発活動については、本市主催では行っておりません。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） なぜされなかったのですかね。鳥栖に拉致被害者や特定失踪者がいないからですかね。 平成18年６月23日に制定されました拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律第３条に、地方公共団体の責務として、「地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を努めるものとする。」また、人権教育・啓発に関する基本計画においては、第４章の２に「各人権課題に関する取組」の中に「北朝鮮当局による拉致問題」を加える一部変更が、平成23年４月１日に閣議決定され、拉致問題等について正しい認識の普及を図り、国民の関心と認識を深めるための取り組みを積極的に推進するものと定められています。 交渉は政府の働きによりますが、どうか佐賀県内20市町の先陣として拉致問題の啓発活動を
市で主催されたらどうでしょうか。この人権問題の取り組み、それでは教育現場ではどのように行われたか、お尋ねします。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 柴藤議員の教育現場における人権問題の取り組みについて、お答えをいたします。 人権問題には、同和問題やいじめ問題を初め、さまざまな問題がありますが、鳥栖市内の小・中学校においては、全教育活動を通して人権意識の醸成に努めております。 具体的に、まず授業の場においては、社会科の歴史的分野や公民的分野の指導を充実させたり、体験的な活動を取り入れた学級活動及び道徳の指導を行ったりしております。 人権週間の取り組みとしては、人権尊重の精神に関する講演や映画鑑賞などを行い、児童・生徒の認識を高めております。また、人権作文や人権に関する標語への取り組みなどを行い、人権問題について考える機会を設けております。 さらに、家庭との連携を図るため、各種の「たより」に児童・生徒の感想文を載せるなど、子供の思いが家庭に伝わるようにしております。 特に同和問題については、社会科と道徳、学級活動との連携を図って、効果的な指導がなされるよう留意しております。 また、いじめ問題については、鳥栖
市教育委員会で新たに毎月10日を「いじめ・命を考える日」として設定して、いじめアンケートを実施したり、いじめや命を考える授業を行ったりすることにしております。そのほか、児童会活動や生徒会活動とタイアップをしまして、人権集会で児童・生徒による朗読劇や人権劇を行ったりするなど、子供たちが自分自身の問題として捉えることができるような取り組みも行っているところであります。 このような実践を進めていくに当たって重要なのは、教師の人権感覚を磨いておくこと。先生方は各種研修会に参加したり、自己研修を行いながら、児童・生徒の指導に当たるよう心がけております。 以上、答弁といたします。
○議長（齊藤正治） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 御答弁ありがとうございました。 さまざまな人権問題に取り組んでおられるようです。特に同和問題、いじめ問題には力を入れられているようですが。 先ほど人権作文の取り組みをされているということで、昨日、私はある中学生と話をしまして、この学生は鳥栖市内の中学生ではないのですが、人権作文を学校に提出し、思いを込めて書いたのでしょう。原稿用紙３枚以内というのを５枚書いたそうです。いろんな人権問題について書いたそうですが、その中に北朝鮮による日本人拉致問題も書いたそうです。その学校では県に提出するため、教員が生徒の承諾なしに３枚に文章をまとめたそうです。それも拉致問題だけを全て削ったとのことでした。これこそ人権侵害じゃないでしょうか。その生徒は物すごくショックを受けていました。本市においては、教師の人権感覚を磨いておられるようで、こういったことはないと思います。 ところで、この中学生は拉致問題について相当勉強したようで、中学生は政府製作のアニメ「めぐみ」を見て拉致問題を勉強したということでした。このアニメ「めぐみ」は、今から35年前、新潟
市において、当時中学校１年生の横田めぐみさんが11月15日に部活動の帰りに北朝鮮に拉致されたことを取り上げたアニメです。 このアニメ「めぐみ」は、平成24年５月25日付で内閣官房拉致問題対策本部事務局政策調整室長より各都道府県、政令指定都市
教育委員会人権教育課長宛てに上映会の開催について依頼文を出されています。これを受けて、各市町村
教育委員会にも依頼があったことと思いますが、本市において活用は実施されたかをお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 柴藤議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、平成24年７月23日付の文書で、佐賀県教育庁学校教育課人権・同和対策室より、「北朝鮮当局による拉致問題等に関する映像作品等の活用について」の依頼があっております。 それを受けて、９月の校長研修会で、鳥栖市内の小・中学校に周知したところでございます。 今年度の小・中学校でのアニメ「めぐみ」の視聴については、小学校１校で実施されておりました。 今後、再び呼びかけをしていきたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申して、答弁といたします。
○議長（齊藤正治） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 御答弁ありがとうございました。 さまざまな人権問題がある中、どの問題を取り上げるとか、活用は各学校の判断と思いますが。特に中学校においては、同年代のめぐみさん拉致された問題を取り上げてもらいたいものです。私はきのう、拉致被害者の一人、増元るみ子さんのお姉さん、平野フミ子さんにお会いしました。いろんな話をお聞きしました。その中で、妹、るみ子さんを母に会わせたいのはもちろんですが、めぐみさんを日本の地で母、早紀江さんとハグさせたいと涙ながらに訴えられました。鳥栖
市において拉致問題なんか関係ないと言われるかとも思いますが、しかし、他人のことを自分の家族、自分の子供に置き換えることによって人権問題を考えることが人権問題の解決であり、子供たちの道徳教育になるんではないでしょうか。 以上で私の一般質問は終わります。ありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（齊藤正治） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時17分散会...