唐津市議会 2022-06-16 06月16日－07号
（総務部長 濵口 智君登壇） ◎総務部長（濵口智君） 避難指示などの避難情報の発令の際に運用しております災害情報の伝達のツールでございますが、防災行政無線、ホームページ、行政放送、情報メール、ＦＭからつ、Ｌアラート、緊急速報メール──これはエリアメールとかも言いますが──それから消防団車両によります広報活動、唐津市公式ＬＩＮＥ、防災ラジオ、10通りのツールで市民の皆様に防災情報を配信しているところでございます
（総務部長 濵口 智君登壇） ◎総務部長（濵口智君） 避難指示などの避難情報の発令の際に運用しております災害情報の伝達のツールでございますが、防災行政無線、ホームページ、行政放送、情報メール、ＦＭからつ、Ｌアラート、緊急速報メール──これはエリアメールとかも言いますが──それから消防団車両によります広報活動、唐津市公式ＬＩＮＥ、防災ラジオ、10通りのツールで市民の皆様に防災情報を配信しているところでございます
この３回の情報伝達訓練に関しましては、防災行政無線、防災ラジオ、ＬＩＮＥ、ホームページ、行政放送、ＦＭからつで実際に情報配信が実施できたのかの確認を行っております。 次に、緊急地震速報訓練というものを年２回実施いたしておりまして、令和３年度は６月17日と11月５日の２回実施いたしております。
衆議院議員総選挙では、市報、ホームページ、行政放送、ＦＭからつ、防災無線といった媒体を用いまして、選挙啓発並びに啓発チラシを作成し、全世帯へ配付いたしました。 また、２週間後に県議会議員補欠選挙をとり行う予定であったため、当該選挙の啓発チラシを作成し、各投票所において配付、掲示を併せて行ったところでございます。
ホームページや行政放送、防災無線、ＦＭ唐津、ボートレース唐津においてお知らせするとともに、ＬＩＮＥによる広報や高校３年生を対象に啓発チラシの配布を予定しております。 また、選挙の投開票日などをお知らせする広報紙を各戸配布しておりましたが、今回の選挙では、佐賀県選挙管理委員会にて新聞折り込みを検討しているとの連絡を受けております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
まず、１番目に多かったのがインターネットによる情報、２番目がチャンネルからつ、３番目がエリアメール、４番目が災害情報メール、５番目が防災行政無線、６番目が市ホームページ、７番がＦＭからつという順でございました。 貸与を希望された1,743世帯、それと今回不要と回答された世帯が1,081世帯ございました。
まず防災行政無線、それから市のホームページ、行政放送、災害情報メール、ＦＭからつ、Ｌアラート、緊急速報メール、そして消防団の車両等によります方法、今、８つのツールを申し上げました。またこのほかに、本年の８月からはＬＩＮＥというツールも使っております。
昨年４月より、授業にＦＭ補聴システムを取り入れていただきました。そして昨年６月の一般質問では、中等度難聴児に対して、ＦＭ補聴システムの購入費用が自費であるため、学校備品として整備していただきたいと申し上げ、その必要性について検討していくとの御答弁を頂きました。 再度お尋ねをいたしたいと思います。
同じく聴覚部門の中でも、ＦＭシステムであります。これはろう学校では早くから導入されておりますが、ＦＭシステムは話し手の声をマイクで拾って、そしてＦＭ電波で聞き手に快適な聞き取りを実現するというような補聴器援助システムでございますが、補聴器、送信機、そしてまた受信機のセットで約20万円程度かかると。
なお、令和２年４月から、佐賀県難聴児補聴器購入助成事業補助金交付要綱が改正され、ＦＭ補聴器の購入費用及び人工内耳を装用している難聴児の体外機の更新費用が対象経費に追加されたことに伴い、本市におきましても、同補助対象経費を追加いたしました。 令和３年２月末現在、新たに追加された対象経費に基づく申請はあっておりません。
今回の防災無線関係で、ラジオ付きの受信機が配布が言われていますけど、ＦＭ等が聞けるというようなことであります。 これまでも唐津市はＦＭからつと連携をして、災害協定など結んで取り組んであると思いますけども、先ほどの話にあっていましたような防災講話等、そういったものもＦＭを活用して流すとかいうような活用もできると思いますが、このＦＭからつとの連携についてどのように取り組んであるのか、お伺いします。
また、導入予定の280ＭＨzにつきましては、ワイドＦＭラジオを受信する機能も搭載しておりますので、ＦＭからつ等のラジオ放送を受信する機能も持ち合わせているというものでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
ＦＭからつ、あとＬ─ＡＬＥＲＴというもの、こういった７つの手段を用いまして、避難情報等を発信しているところでございます。最後のＬ─ＡＬＥＲＴというものでございますが、正式名称を災害情報共有システムといいまして、総務省が普及促進を務めておる情報伝達システムでございます。
昨年９月の一般質問では、難聴児童が小学１年生に就学するに当たり、ＦＭ補聴システムを利用して授業できる環境を整えていただくことを要望を申し上げました。 そして、今年度、授業で利用していただいており、保護者の方より、学校に御対応いただいたことにとても感謝をしておられました。大変にありがとうございます。 まずは、ＦＭ補聴システムの活用状況についてお伺いいたします。 ○議長（森山林） 天野教育長。
また、導入予定の280メガヘルツ戸別受信機のほうは、ＦＭラジオ機能も搭載しておりますので、地域コミュニティ放送局であるＦＭからつ等の放送も聞くことができるものでございます。 以上のような特徴を持っていることから、今回280メガヘルツの戸別受信機の採用に至ったものでございます。 続きまして、２項目めの地域防災力向上促進事業費についてでございます。
次に、防災諸費事務費でございますけども、防災行政無線設備の定期点検、また、ＦＭからつ用の割り込み装置などを含みます緊急放送設備の保守、そのほか施設の修繕料や電気料などでございます。 また、唐津市防災マップの作成や全国瞬時警報システム、一般的にＪ─ＡＬＥＲＴと呼ばれておりますけれども、この新型受信機への更新工事を実施したところでございます。
そのほか、市報や市のホームページへの掲載、チャンネルからつやＦＭからつを活用した周知も行ったところでございます。また、各種イベントの際や大型商業施設でブースを設け、ＰＲ活動を行うなど、無関心層の取り込みにも力を入れているところでございます。
現在、国における補装具費支給制度においては、補聴器及び離れた場所からの音声を補聴する人工内耳用ＦＭ送受信機の購入、買いかえ及び修理については対象種目となっており、かかった費用の９割相当額が原則公費から支給されていますが、人工内耳の体内機及び体外機については給付対象となっていません。
また、補聴器や人工内耳の聞こえを補助する補聴援助機器として、人工内耳や補聴器に接続し聞き手が装着する受信機、また、話し手が装着する送信機を双方で使用することにより、電波を通じて音響を届けるＦＭ補聴システムも県の判定により補装具として認定されている場合がございます。 こちらにつきましても、平成29年度、平成30年度、ともに申請があっておりません。
現在、補聴器及び離れた場所からの音声を補聴する人工内耳用ＦＭ送受信機（補助用具）の購入、買替及び修理については、補装具費支給制度の対象となっており、かかった費用の９割相当額が原則公費から支給されますが、人工内耳の体内機及び体外機については支給対象になっていません。
災害情報につきましては、ケーブルテレビ、市のホームページ、ＦＭからつ、防災情報メール、防災行政無線など、さまざまな防災情報を発信してまいりましたが、昨年の西日本豪雨を経験いたしまして、さらなる情報の伝達の強化が重要であると改めて感じたところでございます。その一環といたしまして、今回280メガヘルツ個別受信機の整備を推進するものでございます。